●出資持分譲渡／資産評価／メモ

【出資持分譲渡／資産評価／メモ】


【１】市場価格

■
頻繁に取引される出資持分
↓
市場価格を容易に知ることが出来る場合


【２】収益に基づく方法（含む：ＤＣＦ法）　　・・・主観的要素が入り込みやすい

●
出資持分の買い手にとって、
当該企業を支配できる場合


■
出資持分から
配当を取得したり、
キャッシュフローを取得することが見込まれる場合
↓
収益に基づく方法（含む：ＤＣＦ法）が採用される


■ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法
↓
将来の予測ネット・キャッシュ・フローを
割引率で現在価値に還元した金額を基礎として
算定する方法


【３】原価に基づく方法（含む：時価純資産法）・・・客観的な評価方法

●
出資持分の買い手にとって、
当該企業を支配できない場合


■
「現在、その事業を開始するのにいくらかかるか」
↓
原価に基づく方法（含む：時価純資産法）
↓


■時価純資産法・・・「国有資産の不当流出防止」の観点から適用される手法

↓
買収対象会社の資産について・・・

　●債権　　　　　　　⇒回収可能額
　●販売用棚卸資産　　⇒正味実現可能価額
　●その他の棚卸資産　⇒再調達原価
　●固定資産　　　　　⇒再調達価額

等で評価し、
その負債合計から
負債を控除して時価純資産を計算するもの


【４】取引によって成立する価格

●売り手
　　：現時点で財産を失う対価と
　　　将来の期待収益を断念するための
　　　対価の合意

●買い手
　　：その資産を利用して獲得する
　　　将来の予測収益の現在価値を取得するための対価


【５】出資持分譲渡に伴う課税

【5-1】中国

■譲渡価額が取得原価を上回る場合
↓
中国において、
その譲渡益に対し、
１０％の企業所得税を納付する必要あり


■「公正価値」よりも安価に譲渡した場合
↓
「公正価値」との差額について
課税所得される


【5-2】日本

■譲渡価額と取得原価との差額⇒譲渡益ｏｒ譲渡損
↓
譲渡価額が
税務上適正な価額を著しく下回っているとき
｜
時価で譲渡したものとみなされ、
譲渡益について課税される可能性がある