環境法・排出量取引

●国内排出量取引制度／競争政策上の論点／公取・中間報告（100331）

【国内排出量取引制度／競争政策上の論点／公取・中間報告（100331）】

【100401日本経済新聞／ポイント整理】

【１】記事の見出し

排出量取引枠割り当て

効率低い企業優遇も

「競争ゆがめるおそれ」

【２】国内排出量取引制度／競争政策上の課題

【2-1】各企業の過去の排出実績をベースとした排出枠の割当

■
エネルギー効率の低い企業が
多くの排出枠を獲得できる

↓
排出枠の割当方法によっては
生産効率の低い企業が優遇されるおそれがある
｜
「生産効率の低い企業を優遇することになり、
競争をゆがめるおそれがある」

↓
業種ごとの平均排出量をベースに割り当てれば
「排出効率を巡る競争を促進する効果が期待される」

【2-2】中小企業への配慮

■
排出量の削減・検証

↓
一定のコストがかかる

↓
中小企業の負担が
より重くなる

↓
廃業が相次げば
競合相手が減り、
公正な競争に悪影響を及ぼすおそれがある

【『地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題に
ついて～国内排出量取引制度における論点～（中間報告）
／平成２２年３月３１日　公正取引委員会】

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.march/10033102.pdf

（１）排出量規制に係る競争政策上の論点

　　　　ア　排出枠の割当方式が競争に与える影響
　　　　イ　費用緩和措置が競争に与える影響
　　　　ウ　排出枠及び外部クレジットの取引が競争に与える影響
　　　　ェ　中小規模の事業者への規制等が競争に与える影響

（２）排出量規制に伴う事業者等の行為のうち独占禁止法上問題となり得る行為

　　　　ア　排出量削減の実施に伴う共同行為
　　　　イ　排出量削減に伴う費用負担の増加に対応するための共同行為
　　　　ウ　排出量の削減に関する共同研究開発
　　　　ェ　排出量の算定に関する基準等の策定
　　　　オ　外部クレジット制度の実施に関する行為
　　　　カ　融資事業等に関する行為

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「排出量取引制度に関する意見書」／ポイント整理（20080918付日弁連）

【「排出量取引制度に関する意見書」（20080918付、日本弁護士連合会）
／ポイント整理】

【１】「義務参加・キャップアンドトレード型排出量取引制度」

大規模産業・電力等の事業所、運輸事業者に対する
個別の排出上限枠の設定

↓
本格導入に向け、立法化すべき

★一定量以上の温室効果ガスを排出する事業所に対する
　取引制度への参加を義務づけ

★事業所ごとに、排出上限枠を政府と協定

★クレジットの登録簿管理

★目標達成状況／モニタリング、報告

★第三者による検証

★透明性の確保

【２】国際社会・動向

大規模排出事業所等における排出削減を
長期的、確実に実現するため
↓
各事業所等の排出上限枠を設定
↓
各事業所等が
排出枠を相互に取引できる制度（排出量取引制度）
導入の流れ

【３】排出量取引制度

●義務参加・キャップアンドトレード方排出量取引制度

　　大規模産業・電力等の事業所、運輸事業者等に対する
　　排出量取引制度への参加の義務づけ

　　↓
　　排出上限枠（キャップ）を設定

　　↓
　　余分に達成した排出削減分を
　　取引（トレード）する制度

【４】
再生可能エネルギー、
省エネルギーに向けた技術開発へのインセンティブ期待

【５】他国の排出量取引制度とのリンクの必要性

ＥＵで実施されている排出量取引制度、
米国で検討中の排出量取引制度
↓
排出量の義務的削減を伴うもの／他国の排出量取引制度とのリンクを想定

↓
日本においても、
他国の排出量取引制度とリンク可能な制度にすべき・・・

【６】自主参加型の問題点

★取引制度への参加を自主的とするもの

★排出目標を自主的に設定する制度

★エネルギー効率、ＣＯ2排出の原単位目標

↓
他国の排出量取引制度とリンクしていない

↓
日本経済は、
世界的炭素市場かに取り残される懸念あり

【７】「義務参加・キャッチアンドトレード型取引制度」／導入を前提とした検討課題

●排出削減総枠　　　　　　⇒どのように設定すべきか

●対象事業所等／排出上限枠⇒どのように設定すべきか

●排出枠／価格高騰化　　　⇒対応措置

【８】排出量取引／試行に係る要件

■参加主体

　　望ましくは、事業所ごと
　　少なくとも企業単位
　　↓
　　一定量以上の温室効果ガスを排出するすべての事業所単位

　　↓
　　参加義務づけ

　　↑
　　●経団連の自主行動計画
　　　↓
　　　業界団体単位で目標設定がなされている
　　　↓
　　　参加企業・事業所の責任、達成状況が明らかでない

■キャッチアンドトレード型で試行すべき

■排出総量の上限枠設定

　　政府との協定により設定する必要あり

■実効性担保のための制度

　　★クレジット登録簿／整備
　　★目標達成状況／モニタリング、報告、検証
　　↓
　　透明性の確保
　　↓
　　第三者検証機関の検証（制度整備）

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日本／化学物質管理・新規制導入　【日経新聞／情報整理】

【20081023日本経済新聞（朝）／情報整理】

【日本／化学物質管理・新規制導入】

■
２０１０年度にも、
化学物質を扱う企業に対し、
すべての化学物質の
製造・輸入量、用途について、
年１回の報告を義務づける新たな規制を導入

↓
健康、環境に危険が及ぶおそれのある
化学物質の管理を厳しくするのが狙い
（国際的な規制強化の流れを受けたもの）

↓
ＥＵのＲＥＡＣＨ（化学物質規制）の日本版
といえる

■現　　在

１９７３年以降につくられた化学物質を対象に、
有害性等のデータ提出を企業に求め、
安全性を審査している
|
１９７３年以前の既存化学物質、約２万種については
対象外

↓
■新規制

化審法（化学物質審査規制法）を改正して導入

↓
１９７３年以前の既存化学物質も含め、
２万以上の化学物質全体が対象となる

↓
企業は、
以下の事項について
国への報告を義務づけられる

　★年間製造量

　★年間輸入量

　★用途

　★有害情報

↓
国は、
各企業の報告をまとめて
化学物質の総量を把握し、
環境・市民の健康に悪影響を与えないよう、
管理、監視を強める

↓
国が
「環境、健康への危険性が低いとはいえない」と判断した物質は、
「優先評価物質」として
データを公表

↓
更に詳細な情報提供を求め、
危険性がないか精査する

■経済産業省

有害性のある化学物質、３５４種について、
使用する全過程を管理する

↓
４６２品種に拡張
↓
監視強化

↓
有害物質については、
製造だけでなく、
調達から使用までのプロセスにおける管理を厳格化

■ＥＵの規制

年間１トン以上
製造、輸入する化学物質
↓
当局への登録、安全性評価を義務づけ

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【重要】排出量取引／畠山襄氏、藤井上智教授／論文　【日経・経済教室】

【20080701日本経済新聞（朝）／経済教室】
【温暖化防止－サミットの焦点＞＞２／畠山襄（国際経済交流財団会長、元通産審議官）】

●
非常に興味深い記事内容→納得性もある

【１．見出し】

★
非加盟国への投資規制を

★
濡れ穴防ぎ参加促す

★
中期目標、世界から国別へ

★ポイント
　　☆すべての国に排出義務を課すべき
　　☆先進国企業の非加盟国への投資を規制
　　☆世界の排出目標を共通基準で各国に配分

【２．畠山襄氏、論文のポイント】

【１】排出規制の対象（国）

一義的には、
途上国を含む全加盟国に排出規制を設けるべき
↓
次善の策としては、
中国、インド等、主要排出国を対象とする
（政治的可能性との関係）

↓
１国でも
非加盟、規制対象外の国があると、
先進国の企業等が投資して工場を建て、
無制限に排出する可能性がある
↓
先進国等で排出削減に努力しても
無駄になる

↓
非加盟、規制対象外国に対する
投資を規制、禁止する必要あり
（当初は、許認可性）

（排出規制の先進国限定論
↓
存立基盤を揺るがす）

（「先進国排出規制、途上国自由」
という考えの中には、
途上国の寛容を示す裏に、
自分の庭だけ掃き清めればよしとする
先進国側のエゴイズムが隠されていないか・・・）

（「中国で排出しているのは、
欧米企業も多い」という
中国」からの指摘あり）

（先進国で規制しても、
野放しの途上国へ進出して
その分を排出すれば、
地球全体では排出量が減らず、
先進国の排出規制も無意味になる）

＜途上国を排出規制の枠組みに組み入れることに対する方策例＞
①
途上国の排出削減義務を
５年遅らせる

②
排出の少ない技術などの移転に
政府開発援助を活用

③
主要先進国拠出による
途上国温暖化対策支援基金を活用

④
途上国への排出枠配分基準に、
多くの途上国に有利な
「人口」を５割という大きなウェートで用いる

【２】全世界の排出量／国別ではなく、「世界全体」の排出削減計画を策定すべき
↓
２０１３年～２０５０年までの半減
というイメージで検討する必要あり
↓
日本を含め、
主要各国がバラバラに
「国別」中期目標をつくった場合、
それらと全世界との排出削減との関係が不明
↓
世界全体の排出削減が
２０１３年から２０５０年にかけて
各年どのような線を描いて半減するのか・・・→作業開始の合意が必要

【３】世界全体の排出削減目標／各国への配分方法

全世界の排出量を
各国に配分するための
合理的で透明性のある共通基準に基づいて
各国の排出枠を算出することにすべき・・・
↓
洞爺湖ではなく、今後の交渉で決める

↓
＜案＞
各国の人口、国内総生産（ＧＤＰ）の対世界シェアを基準にすること

【20080703日本経済新聞（朝）／経済教室】
【温暖化防止－サミットの焦点＞＞４／藤井良広（上智大学・教授）】

【１．見出し】

●カーボン債務の把握急げ

●算定・評価の標準化を
　　－開示義務化へ対応不可欠－

●ポイント
　　★企業にとって、温暖化債務の把握が重要に
　　★温暖化債務の会計基準作成の動きかが加速
　　★カーボン・マネジメント力が問われる

【２．藤井教授／論文のポイント】

【１】企業の
　　　「温暖化債務（カーボン債務）」

★
排出量算定
↓
★
報告（→報告制度の標準化）
↓
★
Ｂ／Ｓに計上→財務諸表上の開示

↓
☆
国際的に整合性ある排出量取引制度の基盤

↓
☆
投資家の投資判断

【２】自民党／温暖化対策推進本部・中間報告

★
二酸化炭素排出量の算定結果等
↓
★
有価証券報告書上でも公表を義務付ける

↓
温暖化債務の開示義務化を
与党が宣言した例はつね
欧米でもない

↓
国際的には、開示につき議論になっている

（機関投資家が、
米証券取引委員会に対し、
企業のカーボン債務の開示情報の解釈ガイダンスを
発行することを要請）

（収益は順調でも、
招来の負担となる
温暖化債務が多い企業株は、
投資不適格の可能性が高まる）

【３】排出量取引／会計面の基準化作業が活発化

●
割当排出量評価
↓
入札方式
↓
資産・負債とも、
市場評価で対応しやすくなる
↓
温暖化債務をめぐる実務と会計のギャップは
縮小する方向が示されている

（※
ただし、
オークションによる取得コストの上昇等を懸念する
反対意見も根強くある）

●参　　考
２００４年に
「実務対応報告第１５号」を公表

①
将来の
自社使用のため
排出量を購入する場合
↓
無形固定資産で
減損対象

②
第三者販売のための購入
↓
棚卸資産で
取得評価

●検討課題
　　★資産サイドの割当排出量評価
　　　　／企業活動に伴い増える負債サイドの排出量評価とのミスマッチになる課題

　　★国内排出量取引との関係
　　★割当排出量の評価

【４】会計評価の基盤／算定、報告、検証制度の正確性、共通化

●
温暖化対策法に基づく
算定・報告・公表制度はある

●検討課題
　　★民間同士の排出量取引
　　★途上国でのクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト
　　↓
　　算定、検証の精度

【５】標準化／ＩＳＯ

●ＩＳＯ１４０６４
●ＩＳＯ１４０６５

↓
★排出量把握の標準モデル
★算定の妥当性の評価・検証
★検証機関の妥当性の評価・検証

★対象排出量
　　☆企業の直接排出量
　　☆間接排出量（エネルギー、電力使用分）
　　☆その他間接排出量（原材料、廃棄物、出張、アウトソーシング等に伴うもの）

★連結ベースでの把握
（持ち分ｏｒ財務支配力基準）

【６】総　　論

●温暖化債務
　　★算定
　　★報告
　　★公表
　　★検証
　　★財務評価
↓
一連のプロセスが
標準化され、比較可能になる
↓
第三者認証（監査）
↓
投資家の企業判断に資する

●
温暖化対策技術、ノウハウなどで先行する企業
↓
温暖化の深化によって
本業としての価値を高める

●
企業は、
算定から開示まで
信頼性のあるデータに基づいて
温暖化資産を適正に管理する
「カーボン・マネジメント力」が求められる
↓
投資家は、
それを見抜く眼力が問われる

【７】規制強化に対する対応力（規制リスク）

●
政府の温暖化ガス規制が
段階的に強化されていく
↓
段階的な規制強化への対応力が問われる

【８】環境資産（温暖化資産）

①
将来の温暖化規制に備えて購入した
排出クレジット

②
排出量抑制の新規設備投資

③
物理リスクに備えた
立地、創業の見直し

④
事業継続マネジメントの確立

⑤
排出量保険
（プロジェクトから予定通りの排出量が得られなかった場合の担保）

【９】その他

排出量の算定・報告は、
排出当事者の企業の義務であるが、
算定自体は、当該企業自らが行う
↓
報告を無視したり、
虚偽の報告をしたりした場合、
日本の温対法は、
２０万円以下の罰金のみ
↓
歯止めとして
はたして十分かどうか・・・

日	月	火	水	木	金	土
		1	2	3	4	5
6	7	8	9	10	11	12
13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30	31

企業法務＋中国法務＋日記

●国内排出量取引制度／競争政策上の論点／公取・中間報告（100331）

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日本／化学物質管理・新規制導入　【日経新聞／情報整理】

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