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【20080625日本経済新聞（朝）】
★
日立製作所、ＮＥＣ、リコーなどは、
製品に含まれる化学物質の情報を
取引企業間で共有できるシステムを
来春までに構築する
★
完成品メーカーが
部品、素材の含有物質を
インターネットで容易に調べられるようにして、
電機、自動車、素材など
幅広い企業の利用を目指す。
★
素材、部品、完成品メーカー等
２５８の企業、団体で構成する
アーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）・事務局が
情報網を構築する
↓
ＪＡＭＰの発起人である
日立や松下電産などが参加し、
来年４月の運用開始を目指す
↓
参加企業、団体は、
各社が管理している製品含有科学物質の名称、安全性等の情報を
同じ書式、基準でシステムに登録
↓
完成品メーカーは、
ネットで検索すれば、
必要な情報を一度に集められるようになる
★
電機、自動車メーカーでは、
業界別に日米欧の情報開示基準の共通化を進めている
↓
これらの取り組みとも連携・・・
↓
業種を問わず、
幅広い企業が活用できるようにする
★
松下は、
約９，０００社の部品や部材の調達先に
参加を求める方針
【２００８年５月２１日／日本経済新聞（朝刊）�紂�
【２００８年５月２２日／日本経済新聞（朝刊）�罅�
【２００８年５月２４日／日本経済新聞（朝刊）�隋�
【２００８年６月１日／日本経済新聞（朝刊）】
【２００８年６月４日／日本経済新聞（朝刊）】
【１．ＥＵ・ＲＥＡＣＨとは？】
化学物質が
健康・環境に与えるリスクを
企業に登録させる制度
市民の健康、環境（保護）に
悪影響を与えるリスクのある化学物質の管理を定めたＥＵ規制
【２．実施運用時期】
２００８年６月から本格運用
（予備登録開始）
【３．欧州化学物質庁の役割】
★登録の審査
★危険な物質の認可
【４．企業の義務】
【１】登録義務
ＥＵ域内で製造・販売する
『・・・年間１トン・・・』
以上の化学物質について、
安全性を評価し、
欧州化学物質庁（フィンランド／欧州化学庁）に登録しなければならない。
（ＥＵ域内で製造したものを販売する主旨なのか？
ｏｒ
製造と販売とは別個で、
ＥＵ域外で製造した製品を輸入し、販売する場合も含むのか？？？）
↓
★
加工品に含まれる物質も対象→完成品メーカーも対応が求められる
★
既に広く使われている物質も登録対象
★
欧州の生産・販売法人に
登録義務あり
★
日本国内、アジアの工場でも、
製品を欧州に輸出する場合、
実質的に
ＲＥＡＣＨ対応を求められる
【２】予備登録制度
★登録見込みの物質名
★ＥＵ域内での年間取扱予定量
↓
情報を提出すれば、
その数量に応じて一定期間、
本登録を猶予され
従来どおりに製造・販売できる
（予備登録をしていないと、
２００８年１２月以降、
データを添えて本登録を済ませないと
取り扱えなくなる）
＜予備登録／受付期間＞
２００８年６月１日〜１２月１日
【３】安全性評価義務
政府主体
↓
企業の義務へ・・・
＜登録に必要なデータ＞
��
物理化学的な特性
（水溶性、可燃性 等）
��
健康への有害性
（発がん性、生殖への影響 等）
��
環境影響
（分解性、生物への毒性）
【４】高懸念物質／販売・使用／認可性
人・環境への影響が大きい
「高懸念物質」の販売／使用
↓
認可要
（「高懸念物質」→リストの公表が想定されている）
【５】日系企業の動き
★
登録物質の洗い出し
★
原材料調達先・製品納入先との
物質の情報交換
【５．ペナルティー】
出荷停止処分 等
【６．背 景】
★ＥＵ域内の健康／環境の保護
★域内化学産業の競争力強化（推測）
【７．日本の完成品メーカーがＥＵ域内で製品を販売する際に必要な対応如何？】
★
製品に有害性が高い化学物質が一定以上含まれていることが判明した場合
↓
★
その物質が欧州化学物質庁に登録済みかどうかを
確認する必要あり
↓
★
未登録の場合、
現地の販売会社／代理人を通じて
登録
↓
★
販売
【８．規制化学物質／規制管理のイメージ】
化学物質規則（ＲＥＡＣＨ規則）
↓
素材、部品、完成品メーカーに
サプライチェーンでの管理を求めている
↓
化学物質情報の管理・開示で
共通の仕組み作り
化学物質登録の有無 化学物質登録の有無
安全性データ 安全性データ
報告義務 報告義務
★素材メーカー ⇔ 部品メーカー ⇔ 完成品メーカー
化学物質の用途 化学物質の用途
使用量 使用量
【９．国際間の企業連携の動向】
★日米欧の電機・電子業界団体
↓
２００８年４月：製品に含まれる化学物質の
情報開示基準を統一することで合意
↓
２００９年初 ：情報開示基準／設定・運用開始
【１０．競合企業が同一の化学物質を生産している場合の取扱い】
登録は、
それぞれの企業が
物質ごとに実施
↓
ＥＵは、
同じ物質を扱う企業間で
データの共有を求めている
（動物試験の重複等によるコスト増回避の目的）
↓
企業は、
物質ごとに設置される情報交換の場に参加し、
必要なデータ収集を共同で進める必要あり
↓
データを持たない企業は、
既に保有する企業から
有償で情報提供を受けることになる
（複数の企業が共同で登録するケースの場合、
２５％程度の登録料の減額制度あり）
【１１．企業の生産現場／必要な取り組み】
【１】
ＥＵは、
２００６年に、
鉛、カドミウム等（６物質）の使用を原則禁じる
ＲｏＨＳ指令を導入
↓
対応を迫られた
電気・電子機器メーカーは
それなりに
社内の管理体制整備が進んでいる
↓
ただし、
ＲｏＨＳは、６品種のみの規制であり、
今回のＲＥＡＣＨは、規制物質が膨大であり、
くらべものにならない
↓
ＲＥＡＣＨは、
取引企業との情報交換が前提
（管理が不十分で
化学物質の取り違え、異物の混入等が発生すれば、
企業は信頼を失い、
製品の販売にも影響する）
【２】対策例
★
全社横断チームを設置
資材調達、生産、営業等、
各部署から担当者を集めて、
作業の分担、進捗等を確認している
★
製品中の化学物質情報を
専用のデータベースで
一元管理できるシステムを構築
↓
原材料、部品の調達先から情報を効率的に収集し、
間違いを減らす
【３】企業サポート
�〇唆抜超�管理協会
ＲＥＡＣＨ登録支援室を設置
↓
中小企業の対応をサポート
↓
情報の提供、実務者の要請サービス
��日本化学工業協会
★会員企業を中心に相談に対応
★対応マニュアルをウェブサイトで公表
【４】実務対応
★化学物質の登録の代行
★動物実験
★顧客の登録用書類、データ類のチェック
（住化分析センター）
★登録の代理業務
（第三者認証機関、化学物質評価研究機構）
【１２．その他】
★
素材メーカーは、取扱い製品の製品構成を見直し
【１３．日米欧韓・自動車メーカーの連携の動き】
★
車の部品に含まれる
化学物質の共通データベースを
２００９年にも作成
↓
使用物質をＥＵに効率的に登録
↓
自動車開発の期間短縮／費用削減を
めざし、国境を越えて協力し合う
（自動車メーカーが
部品に使われている材料を把握するため
部品メーカーとの間で構築するデータベースを共通化）
（日本自動車工業会、全米自動車産業協会、欧州自動車工業会、勧告自動車工業会等が
連携することで合意）
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