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企業法務＋中国法務＋日記

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特許庁／模倣対策マニュアル（更新）（100428）

【特許庁／模倣対策マニュアル（更新）（100428）】

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.

●通常実施権登録制度・見直し　（090522）

■特許庁、仮専用実施権及び仮通常実施権の登録に係る登録申請書の登録申請手
続の方法やよくある質問と回答を公表（22日）
　http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/touroku/karijishiken_sekou.htm
↓
商事法務メルマガより・・・

特許紛争解決／司法・特許庁２本立ての弊害　【日経新聞・法務ｲﾝｻｲﾄﾞ】

【日本経済新聞・法務インサイド
／特許紛争解決／司法・特許庁２本立ての弊害
／「泥沼裁判」嫌う企業多く
／ポイント整理】

【１．特許紛争を解決する制度】

■特許庁／審判
■裁判所／訴訟
↓
２本立て

※
裁判所の判断を
特許庁の審決でひっくり返せる

【２．特許の有効性を争われた場合】

①特許の有効性・認定／侵害事実・認定⇒訴訟で確定
↓
②先行事例の新証拠→特許庁に対する無効審判請求－無効審決
↓
③裁判所に対する再審請求→原判決が覆った
↓
④上告審

【３．特許紛争解決制度・２本立てにともなう不安定性／原因】

■
特許庁の審決を待たずに
裁判所が特許の有効性判断を行うことが可能となった
（２０００年４月、半導体特許［キルビー特許の最高裁判決］）
↓
■
被告企業は
新証拠が出れば、
従来どおり
特許庁に対し無効審判請求を行うことができる

■
異議申し立て制度／廃止（２００３年・特許法改正）
｜
出願公開後６ヶ月以内に
異議を申し立てることができた

↓
特許の事前排除の仕組みがなくなった

↓
事前に
ライバル企業等の精査を経ないで
特許が成立
｜
訴訟で無効になる可能性が高くなる
↓
権利者からみても
いざという時に
権利行使しずらい

■
進歩性の判断基準が厳しくなった
↓
特許の有効性を争う幅が広くなり、
無効申立人にとって有利

【４．影　　響】

■
特許をもつ企業は
侵害訴訟を起こすと
一度認められた特許の有効性自体を被告から問われ、
裁判所と特許庁の両方から有効性を認められない・・・
特許が無効になるリスクを抱える

↓
■
特許権者が
特許が無効になることをおそれて
訴訟を敬遠している傾向が見られる

↓
権利侵害の放置にもつながる

（訴訟において
権利者が敗訴した場合に
特許が無効になる割合
　３割⇒６割）

【５．対策（知財高裁・飯村敏明判事）】

■
特許庁と裁判所の
ダブルトラックによる紛争解決制度の見直し

↓
＜例＞
●無効審決の効力
　　⇒既に確定した特許権侵害訴訟の被告には及ばないようにする

●一定の期間経過後の無効審判請求の制限