知的財産権

容器の形状／立体商標／判断基準　【日経新聞／法務インサイド】

【20080630日本経済新聞／法務インサイド】

＜記事の見出し＞

●周知への企業努力　考慮
●類似品排除・広告

●立体商標　認定の基準見えた？

【１．経　　緯】

１９９７年４月　：　立体物も商標登録できるようになった

＜立体商標・登録例＞
★早稲田大／大隈重信像
★日本ケンタッキーフライドチキン／カーネル三ダース立像
★不二家／ぺこちゃん人形

↓
容器の形状は、
商標として認められてこなかった
↓
『・・・容器の形状は、
他の商品との識別力がないのが普通・・・』で、
商標権として半永久的に独占されると、
自由競争の妨げになるおそれがある
（田中昌利弁護士）

【２．コカコーラ瓶／立体商標登録（知財高裁判決）】

⇒容器の立体商標をはじめて認定

【１】容器／形状の独自性は否定

「客観的に見れば
　コーラ飲料の容器の機能や美観を
　効果的に高めるためで、
　消費者にとって予測可能な範囲内」
　↓
（容器の）形状の独自性を否定した
　特許庁の判断を支持

【２】「使用による識別性」を認めた／認定基準

★長年の一貫した使用
★大量の販売実績
★多大な宣伝広告
★形状模倣品に対し、都度、販売中止を求め続けた実績
★消費者アンケート
　（ラベルのない瓶の形状だけでコカコーラと商品を思い浮かべた・・・６～８
割）

↓
「瓶の形状自体が
ブランド・シンボルとして
認識されるようになっている」

（今回の判決は
使用による識別性を実態に即して判断）

↓
似たような形状をした商品を
徹底して排除し、
自社の商品の形状を
多額の広告費等を使って
浸透させた企業努力を高く評価
（川瀬幹夫弁理士）

【３．「使用による識別性」／ミニマグライト、立体商標認定】

２００７年６月／知財高裁判決
↓
米社が製造・販売する
ペン型懐中電灯「ミニマグライト」
↓
容器の形状の独自性については否定
↓
長期間の使用で、
他社製品と識別が可能として
立体商標を認めた

★
新聞雑誌等を中心に
多額の広告費用をかけている

★
国内外で
デザイン賞を受賞している

★
耐久性等とともに
デザイン性を強調。
形状を印象づける広告宣伝を行い、
国内外の類似商品についして
販売差し止めなどの法的措置を行ってきたことを
評価

【４．その他の事案】

【１】ヤクルト容器（２００１年東京高裁）

１０社以上が
類似した容器を使って
乳酸菌飲料を販売している
↓
ヤクルトの容器が、
形状だけで識別力を獲得していたと認めるのは困難

【２】銘菓ひよ子

①２００５年／特許庁

長年の販売の結果に伴う
全国売上高、広告宣伝費等の実績を評価
↓
立体商標として認定

↓
②２００６年／知財高裁

★
ひよ子の直営店舗が
九州北部、関東が中心

★
全国に鳥形菓子を製造する業者が
２０以上ある

↓
鳥形饅頭はひよ子だと
全国的に周知されているわけではない・・・
↓
特許庁の判断取り消し

【３】サントリー角瓶

（長年による販売実績を踏まえ）
「知財高裁の判決を見る限り、
角瓶も認められる可能性はあるのでは・・・」
（岩田敏弁理士）

【２００８年５月３０日・日本経済新聞（朝刊）／情報整理】

●
コカコーラの瓶の形状が
立体商標として登録が認められるかどうか・・・

●
★特許庁審決（拒絶査定不服審判？）

↓審決取り消し訴訟（米・コカコーラ社、訴訟提起）

★知財高裁

【知財高裁判決（飯村敏明裁判長）】

★
瓶の形状が
ブランドシンボルとして
認識されている

★
日本では、
１９５７年の販売開始以来、
一貫して同じ形状・・・
↓
多くの人は、
ラベルがなくても形状だけで
商品名をコカコーラと認識している
↓
立体商標として登録できると判断

★
形状の独自性については否定
（コーラ飲料の容器として予測可能な範囲内）
↓
形状に独自性がなくても
長期間の使用で
他社製品と識別が可能・・・

（※自他商品識別標識／出所表示機能→品質保証・広告宣伝）

【その他】

★
コカコーラの瓶は、
米欧など数十カ国で
立体商標として登録されている
（コカコーラ、日本法人）

★
☆サントリー／ウィースキー・角瓶
☆ヤクルト／容器
↓
立体商標、いずれも認められず・・・

★
その他、立体商標の例
↓
２００７年６月／懐中電灯・マグライト

【知財高裁・コカコーラ／広報】

■知財高裁（飯村敏明裁判長）、コカ・コーラ米国本社がコーラのビンに立体商
標を
認めるよう求めた訴訟で、立体商標を認めなかった特許庁の審決を取り消す判決
（29日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080529172621.pdf
○日本コカ・コーラのプレスリリース
http://www.cocacola.co.jp/corporate/news/news_000453.html

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音・におい・色・動きの商標登録／２年後導入検討　【日経新聞】

【当ブログ管理人／検討メモ】

★
商標権の本質である、
自他商品識別標識性、出所表示というところは、
基本的に維持される模様

★
例えば、「音」でいうと、
インテル社のインテルインサイドのときに流れる「音」
↓
確かに、
商標の３機能である
出所表示、品質保証、広告宣伝機能は、
備わっているような気がする・・・

★
「色」だと、
ソフトバンクのイエローとか・・・

（ソフトバンクホークスのグッズのイエロー色）
　
★
ただし、
自他商品の識別が「目に見えないもの」となることに伴い、
「類似性」の判断が
難しくなりそう・・・

【日経新聞／情報整理】

●
現在の商標登録の対象は、
「目に見えるもの」・・・
文字、図形、記号、色彩、立体、これらの組み合わせ・・・
に限定
↓
商標登録の対象を
音、におい、動き、色、ホログラム、味等
「目に見えないもの」であっても、
その企業や商品などが
識別できるものに
対象を広げる

↓
企業の商品、広告、販売戦略等、
広範囲に影響を与えそう・・・
↓
インターネットの普及等で
企業が自社製品・サービスを
他社と区別する方法が多様化・・・
↓
新しい権利の保護が必要になっている

★
テレビ広告等で
企業名や商品名等に合わせて流れる特徴的な「音」

★
インターネット上で見られる
企業のロゴゆマークの「動き」

★
企業がユニホームや車などに使用して
イメージカラーとする色

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私的録音録画補償金問題に係る見解

■電子情報技術産業協会、私的録音録画補償金問題に係る見解を公表（30日）
http://www.jeita.or.jp/japanese/detail.asp?pr_id=1346

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改正関税法／知財侵害品の日本経由海外向け・取締り可能に・・・【日経】

【２００８年６月２日付日本経済新聞（夕刊）／情報整理】

●
政府は、
日本を経由して
海外に運ばれる
偽ブランド品（模造品）や海賊版等、
知的財産侵害物品の取り締まりを開始

↓
改正関税法の施行に伴う
摘発強化策

（他国向け物品が
日本で一時陸揚げされる場合でも、
違法物品と判明すれば、
差し押さえる）

（欧米では、
経由地の税関でも
違法物品の物流を差し止めることができる）

↑
旧関税法では、
日本を経由して他国に輸送される
模造品、海賊版等を
税関で取り締まりことができなかった

（知的財産権を侵害する模倣品、海賊版が
国内を素通りして他国に渡ってしまう・・・）

（模倣品業者が偽ブランドの家電製品を
日本製と偽るため、
故意に日本を経由して他国に輸出するという
事例もあった）

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コカコーラ瓶／立体商標認定　【知財高裁／日経新聞】

【２００８年５月３０日・日本経済新聞（朝刊）／情報整理】

●
コカコーラの瓶の形状が
立体商標として登録が認められるかどうか・・・

●
★特許庁審決（拒絶査定不服審判？）

↓審決取り消し訴訟（米・コカコーラ社、訴訟提起）

★知財高裁

【知財高裁判決（飯村敏明裁判長）】

★
瓶の形状が
ブランドシンボルとして
認識されている

★
日本では、
１９５７年の販売開始以来、
一貫して同じ形状・・・
↓
多くの人は、
ラベルがなくても形状だけで
商品名をコカコーラと認識している
↓
立体商標として登録できると判断

★
形状の独自性については否定
（コーラ飲料の容器として予測可能な範囲内）
↓
形状に独自性がなくても
長期間の使用で
他社製品と識別が可能・・・

（※自他商品識別標識／出所表示機能→品質保証・広告宣伝）

【その他】

★
コカコーラの瓶は、
米欧など数十カ国で
立体商標として登録されている
（コカコーラ、日本法人）

★
☆サントリー／ウィースキー・角瓶
☆ヤクルト／容器
↓
立体商標、いずれも認められず・・・

★
その他、立体商標の例
↓
２００７年６月／懐中電灯・マグライト

【知財高裁・コカコーラ／広報】

■知財高裁（飯村敏明裁判長）、コカ・コーラ米国本社がコーラのビンに立体商
標を
認めるよう求めた訴訟で、立体商標を認めなかった特許庁の審決を取り消す判決
（29日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080529172621.pdf
○日本コカ・コーラのプレスリリース
http://www.cocacola.co.jp/corporate/news/news_000453.html

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企業法務＋中国法務＋日記

容器の形状／立体商標／判断基準　【日経新聞／法務インサイド】

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音・におい・色・動きの商標登録／２年後導入検討　【日経新聞】

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私的録音録画補償金問題に係る見解

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改正関税法／知財侵害品の日本経由海外向け・取締り可能に・・・【日経】

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