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企業法務＋中国法務＋日記

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知的財産権

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特許庁／模倣対策マニュアル／更新

□特許庁、模倣対策マニュアルを更新（28日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/manual.htm

特許庁／知的財産権侵害事例・判例集（平成19年）【中国・韓国】

■特許庁、知的財産権侵害事例・判例集を更新（28日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jirei/jirei.htm

中国／特許法改正草案（第３次）【2006年10月19日／研究会メモ】

★中国／特許法改正草案（第３次）
★草案の§２３まで・・・

【１】職務発明（草案§６）

＜職務発明の対象＞

（※記載内容は、
法律の条文そのままでなく、
あくまでも、
意訳的に記載しています）

★現行法　：（従業員が所属する）企業・組織の物質的技術条件を利用して完成された発明
↓
★改正草案：（従業員が所属する）企業・組織の技術ノウハウを利用して完成された発明

①
現行法は、
単に、
発明を創作した従業員の所属する
企業・組織の物質的技術条件を利用して
創作された発明は、
職務発明として位置づけられているところ、

改正草案では、
発明を創作した従業員の所属する
企業・組織の技術ノウハウ（草案の表現：技術秘密）を利用して
創作された発明を
職務発明の対象としており、

企業またはその他の組織の
「物質的技術条件」という広い概念から、
個別具体的な「技術ノウハウ」へと、
職務発明となり得る対象が限定されてしまい、
この結果として、
非職務発明となる領域が拡大したことになる。

②
上記①の結果として、
発明を創作した従業員との関係で、
創作された発明の職務発明性をめぐって、
発明を創作するうえで
基礎となった
所属の企業・組織の技術ノウハウ性の評価について
争いが生じることが予想される。

③
なお、非職務発明であっても、
企業・組織と従業員との間で、
特約
（「特許を申請する権利＝日本でいう「特許を受ける権利」」の譲渡契約）によって、
予約承継させたり、
個々に譲渡させることは可能

（特約の方法については、
就業規則や職務発明取扱規程等の
手当てで足りるのかどうかは不明）

（この場合、
例えば、自由発明の領域に属するような発明についてまでも、
予約承継させたり、
発明者に対し、
相当な対価の支払を設定しておかないと、
契約の合理性が争われ、
無効または取り消しとなる可能性あり）

【２】「特許を出願する権利」、「特許出願権」の概念の区別（§１０）

①
従前は、
中国も日本と同様、
「特許出願権（＝日本でいう「特許を受ける権利」）」と「特許権」の
２本立てであったが、

今回の草案から、
「特許を出願する権利」、「特許出願権」、「特許権」の
３本立てとなっている。

②
「特許を出願する権利」と「特許出願権」との違いは、
前者は、特許出願以前の権利概念、
後者は、特許出願後の権利概念・・・
という区別があるとのこと・・・

③
更に、
「特許を出願する権利」の
予約承継、譲渡等の
権利の変動については、
国家知識産権局に対する
登記手続は不要であるが、

「特許出願権」、「特許権」について
譲渡等、権利変動が生じる場合は、
国家知識産権局に対する
相応の登記と公告があるとのこと・・・

（契約実務においては、
譲渡対象となる発明に係る権利について、
特許出願時点で
概念［用語使用］の区分が必要

【３】中国完成発明を外国出願する場合／中国出願前置（§２０）

これについては、
制度の善し悪し、実務に与える影響等
議論ができませんでしたが・・・

アメリカでも同様の考え方を
導入しているとのこと・・・

また、
ペナルティーとしては、
「中国で特許出願することができない」
ということとのことです。

実務的に、
何をもって「中国で完成した発明創造」というのか・・・

例えば、
ベースは、中国で創作された発明であっても、
その評価や特許性を向上させるような
付加価値を外国でなした場合は、
どのような取り扱いとなるか等、

これについては、
今後も議論の余地がありそうです。

【４】新規性の判断／公知・公用の世界主義化（§２２・２３）

①現行法

他社の中国特許出願を
権利化を阻止するための手段として、

刊行物については、
中国国内外を問わず、
公知性(＝新規性がないこと）を主張することができたが、

その他の手段による公知性主張、
公用（公然実施）については、
中国国内でのみ公知であり、公用であることが
求められており、
国際的に批判があった、

（すなわち、
中国出願前に、
中国国外で公用であったり、
刊行物以外の方法で公知であっても、
これをもって、
先願特許の権利化を阻止することはできなかった）

②改正草案

中国国外での、刊行物公知以外の方法による公知、
公用である場合、
他社の中国先願特許の権利化を
阻止することが可能とする条件が
設定されている

（⇒公知・公用の世界主義の導入）

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中国／商標権譲渡／ポイント

★商標法（全人代常務委員会／２００１年１０月２７日、改正）
★商標法実施条例（２００２年８月３日／国務院令第３５８号公布）

※参考文献：中国知的財産法／遠藤誠弁護士／商事法務

【中国／商標権譲渡（中国・商標法§３９／商標法実施条例§２５）】

【１】手　　続

①譲渡契約・締結
↓
②譲受人：（国家工商行政管理総局）商標局に申請（登録商標譲渡申請書）→許可
（証明書交付）
↓
③公告→譲受人は、公告日より商標専用権を享有する

【２】譲渡対象

一つの指定商品に係る
一つの商標について
一括譲渡
↓
一つの商標につき、
複数の指定商品・役務がある場合は、
指定商品・指定役務毎に分割可

（類似商品・役務についても、分割移転可）
［商標法§２４の２］）

【３】効果①－既発効・商標ライセンスとの関係－

登録商標の譲渡は、
譲渡前に既に発効している
商標使用許諾契約の効力に影響を及ぼさない

↓
【検討課題】
商標ライセンスの設定登記を行っていない場合は、
どうなる？

ただし、
商標使用許諾契約に別段の定めがある場合は、
この限りではない

（『商標民事紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈』§２０）

【４】効果②

譲受人は、
使用するその登録商標の商品の品質を
保証しなければならない

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中国／出願公開に伴う補償金請求権

【質問事項】

出願公開に伴う
いわゆる補償金請求権の行使の時期
（日本・特許法§６５）
についての質問ですが・・・

中国・特許法では、
§１３において、
出願公開に伴う補償金請求権が設定されておりますが、
日本・特許法§６５②のように、
補償金請求権の行使時期が明示されておりません。

中国の補償金請求権の行使時期については、
日本と同様、
「権利の設定登録時点で生じる」との認識でよいのか、
または、
例えば、昔の日本のように、
出願公告後に生じるのか・・・等々

【弁理士登録している某弁護士の回答】

権利行使ができるのは特許権付与の日からです。

ご承知のとおり
特許法13条は
出願公開後にその特許発明を実施している第三者に対して
特許権者が
適当な費用（適正な実施料ないし使用料と解釈すべきものです）を
請求できることを規定しています。

これは
日本の特許権者の補償金請求権に相当する規定ですね。

日本の場合は
補償金請求権は実施料相当額とされ、
特許権の設定登録後でなければ
権利行使できないと規定しています（65条2項）。

これは特許出願は
審査前の出願後1年半で自動的に出願内容をそのまま公開する制度で、
審査を受けて登録されてはじめて権利となって
遡って出願公開以後に実施した者に実施料相当額を
請求できるとするからですね。

中国の場合も
実質的には同じ理屈ですが、
特許法62条2項の訴訟時効の規定から解釈されます。

特許法62条2項は
出願公開から特許付与までの期間の適当な費用の請求権の訴訟時効は2年とし、
特許権者（審査を受けて権利付与を受けた者）が第三者の実施を知り又は知り得べき日から起算し、
特許権付与日以前に知り又は知り得べき場合には、
特許権付与の日から起算すると規定しており、
これは権利行使が特許権付与の日からしか行使できないことから、
訴訟時効の起算日を付与日としたものです