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【国際商事法務 Vol.36, No.11 (2008)
／アジア各国のアンチダンピング法制と趨勢
／第１回 中国
／中川裕茂弁護士
／ポイント整理 �◆殖押�
【５】ダンピング・マージンの認定
■ダンピング・マージン
（正常価格［工場出荷価格］−輸出価格［工場出荷価格］）÷輸出価格［ＣＩＦ価格］
☆「正常価格」
（１）国内販売価格
ｏｒ
（２）上記（１）がない場合
�々柔�価格（Consttacted Value,
同種産品の原産国における製造コスト＋費用＋利益／AD協定§2.2.1）
ｏｒ
��第三国への販売価格
※「正常価格」
：加重平均により求められる国内販売価格（工場出荷価格にまで調整）
※「輸出価格（工場出荷価格）」
：加重平均により求められる輸出価格（工場出荷価格にまで調整）
※「輸出価格（ＣＩＦ価格）」
：加重平均により求められる輸出価格（ＣＩＦ価格）
■
「正常価格」は低く、
「輸出価格（工場出荷価格）」、「輸出価格（ＣＩＦ価格）」は高いほうが、
低いダンピング・マージンが得られる
■
「正常価格」が
「輸出価格」よりも低いか同額であれば、
ダンピングは存在しないことになる
■
中国では、
製造コストに
「合理的な」費用、利益を加算した額
↓
構成価格（ＡＤ条例§４��(2)）
↓
調査当局の恣意が入る余地あり
■
コスト
↓
一般的な製造コスト
↓
★直、間接原材料費
★直、間接労務費
★販売管理費
★財務費
☆製造間接費、販売管理費等の費用
↓
一定の基準で製品に配賦
■
国内販売価格と輸出比較の比較においては、
工場出荷価格が利用されるのが通常（ＡＤ協定§2.4）
↓
国際ルール
↓
市場販売価格から、
運送費用、倉庫費用等の物流費用を調整
（他の製品との混載、流通倉庫費用等については、
配賦）
（配賦の基準：重量割、容積割、価格割）
【６】仮決定（暫定措置）
（立件公告〜半年強）
■
応訴企業等の回答書→調査当局に提出
↓
調査当局が
暫定的なダンピング・マージンを計算→損害−ダンピング行為との因果関係を判
断
↓
仮決定（暫定措置）
↓４ヶ月（９ヶ月まで延長可）（ＡＤ条例§３０）
暫定ＡＤ税の賦課
〜［保証金の預託命令］（ＡＤ条例§２８）
【７】現地調査
調査当局の担当者が
輸出者の所在国に赴き、
輸出者、生産者が提出した資料（回答書、添付書類等）に記載されたデータの
正確性、真実性等を確認することを
主たる目的とする手続（ＡＤ調査現地調査暫定規則§３）
↓
必須ではないが、
近時の案件では、
応訴したすべての企業を訪問して
調査が行われているのが現状
（事前に、質問リストが送付される⇒調査事項が明確になる）（AD調査現地調査暫定規則§13�◆�
（中国語で実施）（ＡＤ調査現地調査暫定規則§１６）
↓
提出書類記載のデータとの齟齬が生じた場合、
応訴企業の回答の
全体的な信憑性が低下する
↓
細かな検証と
現実の原本等の数値との照合作業が
現地調査の前に必要となる
【８】公聴会
（ＡＤ調査現地調査暫定規則§１４）
利害関係人の申請に基づき開催
↓
応訴企業の担当者・代理人
１〜２名が出席し、
意見表明を行うことができる
貴重な機会
※利害関係人適格は？
【９】価格約束（Undertaking）
（ＡＤ価格約束暫定規定§３、§６）
■
『価格約束』（応訴企業−商務部）
↓
★価格の変更
★調査対象製品の輸出の取りやめ
↓
『価格約束』を行うことにより、
ＡＤ税に相当する
（又はそれ以下の）価格の上乗せを約束するのが一般的
↓
売価に影響は出るが、
ＡＤ課税を免れ、
ＡＤ税相当分（又はそれ以下）が売上に上乗せされるため、
応訴企業にとっては魅力的な制度
↓
調査当局は、
以下の事項を勘案したうえで、
受諾の可否を検討
★ダンピングによる国内産業の損害が除去されるか否か
★有効なモニタリング措置があるか否か
★価格約束が潜脱される可能性
【１０】最終決定
ダンピングの存在 ⇔ 国内産業の実質的損害（発生、おそれ）
因果関係
↓
最終決定
【１１】ＡＤ課税／賦課のタイミング
【１１−１】原則
�〆能�決定
↓
�■腺腸歙任坊犬訃μ撹�意見→国務院・関税税則委員会／決定
↓
��商務部／公告
↓
�せ楾國�税関／関税徴求
（ＡＤ条例§３８）
【１１−２】例外（遡及賦課）
★
ダンピング輸入が
短期間・大量に行われ、
ＡＤ税の救済効果に重大な影響を与える可能性がある場合
↓
仮決定の日から９０日遡及して
ＡＤ税が賦課されることもある
（ＡＤ条例§４４）
【１２】all others（others）
応訴を行っていない企業に対しては、
応訴を行った企業よりも
高率のダンピングマージンが認定されるのが通常
【１３】ＡＤ課税の賦課期間／状況発生時、定期的見直し余地
★ＡＤ税の賦課期間：通常、５年
↓
状況に変化がある場合には、
ダンピング、ダンピング・マージンについて
見直しを求めることができる
｜
ＡＤ措置の効力発生後、
満１年ごとに３０日以内に申請することができる
（「ダンピング及びダンピング・マージン期中見直し暫定規則」§６）
【１４】中国／Non-Market Economy Status
●
『非市場経済国家（Non-Market Economy Status）』
★以下の事項を行っている国
↓
☆生産における政府のコントロール
☆労使間交渉による賃金の決定水準
☆多国籍企業や外資に対する規制
☆通貨交換性の制限
■
米国、ＥＵ、日本等
↓
中国を
『非市場経済国家』
（Non-Market Economy Status）と認定
↓
「正常価格」については、
中国の国内販売価格を用いず、
代替国の価格情報が利用される
＜例＞
★ＥＵ：米国が代替国
★米国：インド等が代替国
↓
代替国の価格情報は
非常に高い価格が利用される結果につながりやすい
↓
中国企業のダンピング・マージンは、
非常に高率となりがち・・・
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