中国法務

中国・土地使用権／土地使用料の支払要否　【曾我貴志弁護士】

【中国・土地使用権／土地使用料の支払要否
／２００８年１１月２０日　The Daily NNA［中国総合版］
／中国法律講座Ｑ＆Ａ　第３９０回
／外商投資企業は如何なる場合に土地使用料を支払う必要がありますか？
／曾我貴志弁護士
／ポイント整理】

■
２００８年８月２１日
「外商投資企業の土地使用料の徴収に係る問題に関する財政部の通知」

●割当土地使用権　　　⇒　土地使用料を納付することが必要

●払い下げ土地使用権　⇒　土地使用料を納付する必要なし

　　※払い下げ土地使用権は、
　　　物権的性格が強く、
　　　一応、財産性を有しているといえる

●賃貸借
　　土地開発費・土地使用費
　　　①賃料に反映されている場合　　⇒　土地使用料を納付する必要なし
　　　②賃料に反映されていない場合　⇒　土地使用料を納付する必要あり

★建物（所有権）の賃貸借⇒建物に付随する土地使用権も賃借することになる
↓
土地建物一体の原則

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中国／外貨借入・親子ローン（対外債務）と投注差規制との関係

【キャスト中国ビジネス　2008.11号
／投資総額と登録資本との関係について／情報整理】

【中国／外貨借入・親子ローン（対外債務）と投注差規制との関係】

【１】投資総額－登録資本
　　　　＝「投注差」＝外商投資企業の外貨建て借入・限度額（対外債務・限度額）

●短期貸金（貸金期間：１年以内）　　　　⇒残額ベースで管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（返済すれば、限度額が元に戻る）

●中期貸金（貸金期間：１年超～５年以下）⇒発生額ベースで管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（借入金額の分だけ限度額が埋まってしまう）

●長期貸金（貸金期間：５年超）　　　　　⇒発生額ベースで管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（借入金額の分だけ限度額が埋まってしまう）

　＜根　　拠＞

　　■「貸金通則」§８（19960628中国人民銀行・公布）

　　■「対外債務管理暫定施行弁法（20030108国家発展改革委員会、財務部、国家外貨管理局）」

　　　★§１８
　　　　　外国投資家投資企業が借り入れる
　　　　　『・・中長期対外債務累計発生額＋短期対外債務残高の和・・』については、
　　　　　審査認可部門が認可するプロジェクトの
　　　　　総投資と登録資本との差額以内に規制しなければならない

　　　　　外国投資家投資企業は、
　　　　　差額範囲内において、
　　　　　自ら対外債務を借り入れることができる。

　　　　　差額を超える場合には、必ず
　　　　　原審査認可部門による
　　　　　新たなプロジェクト総投資の審査決定を経なければならない。

【２】
短期借入が
借り換え等により、
返済期限が実質的に１年を超えてしまった場合

↓
地域（例：江蘇省・蘇州市）によっては、
返済期限が１年を超過した外貨建借入れが、
中長期の対外債務と同じ扱いを受けて
借入れ限度額が元に戻らなくなったケースがある

（当該取り扱いについての
根拠法令が存在しているわけではなく、
行政指導の範疇での実務運用）

中国／自家用設備免税輸入制度／一部停止の動き　【伊奈知芳弁護士】

【キャスト中国ビジネス　2008.11号
／自家用設備免税輸入制度の一部停止に関する通知について
（伊奈知芳弁護士）
／情報整理】

【１．自家用設備輸入制度】

外商投資プロジェクトに係る設備の輸入のうち・・・

　①
　当該プロジェクトが
　外商投資産業指導目録における
　『奨励類』に認定されること

　②
　技術移転を伴うこと

　③
　「外商投資プロジェクトの免税を付与しない輸入商品目録」に
　リストアップされている設備
　（例：テレビ、パソコン、自動車等）に
　該当しないこと

上記３要件を満足するものについて、

■投資総額の枠内で・・・
　　★輸入関税
　　★輸入環節増値税
が免除になる・・・
というもの

【２．動　　向】

●超高圧送電・変電設備（基幹部品、パーツ原材料を含む）
●大型石油化学設備　　（基幹部品、パーツ原材料を含む）
●大型石炭化学号業設備（基幹部品、パーツ原材料を含む）

↓
【２－１】２００８年９月１５日より新規に認可される案件

①内外資投資プロジェクト
②外商投資企業の自主資金プロジェクト
　（国内再投資プロジェクトのこと？）
③加工貿易企業／加工貿易のもとで設備無償貸与制度（不作価）

↓
①②③により輸入する設備について、
輸入免税政策の執行が停止される

【２－２】２００８年９月１５日以前の案件

２００９年３月１５日以降、
輸入免税政策の執行が停止される

中国・契約の準拠法（水野海峰弁護士）【081016NNA／情報整理】

【20081016 The Daily NNA[中国総合版]
／中国法律相談室・第７９回・契約の準拠法（水野海峰弁護士）
／情報整理】

【１．原　　則】

■契約法§１２６／本文・第２文

渉外契約の当事者は、
契約紛争の処理に適用する法律を
選択することができる。・・・

・・・渉外契約の当事者が
選択をしなかったときは、
契約に最も密接な関係を有する国家の法律を適用する。

■民法通則§１４５

渉外契約の当事者は、
法律に別段の定めのある場合を除き、
契約の紛争処理に適用する法律を
選択することができる。

渉外契約の当事者が
選択をしていない場合は、
契約と最も密接な関係にある国の法律を
適用する。

■「渉外民事又は商事契約紛争事件を審理する際の法律の適用に係る
若干の問題に関する最高人民法院の規定」§５（本文、第１文・第２文）

当事者が
契約紛争に適用すべき法律を選択していない場合、
契約と最も密接な関係のある国、地区の法律を適用する。

人民法院は、
最も密接な関係という原則に基づき
契約紛争に適用すべき法律を確定する場合には、
契約の特殊な性質、
一方当事者の履行する義務が
契約の本質的特性を最も体現することができること等の
要素に基づき、
契約と最も密接な関係を有する国、地区の法律を
契約の準拠法として確定させなければならない。

【２．例　　外（中国の強行法規の存在等）】

【２－１】総　　論①

■契約法§１２６・但書

但し、
法律に特別の規定がある場合を除く。

【２－２】総　　論②－中国法・準拠に係る強行法規を潜脱する行為⇒無効－

■「渉外民事又は商事契約紛争事件を審理する際の法律の適用に係る
若干の問題に関する最高人民法院の規定」§６

『・・・当事者が
中国の法律、行政法規の強行規定を回避する行為は、
外国の法律を適用する効力を発生せず、
当該契約紛争には、
中国の法律を適用しなければならない。・・・』

↓
分割可能条項の設定により、
準拠法の部分のみの無効との理解でよいか？？？

【２－３】総　　論③
－外国法の適用が中国の社会公共利益に反する場合の取扱い⇒中国法適用の強制－

■「渉外民事又は商事契約紛争事件を審理する際の法律の適用に係る
若干の問題に関する最高人民法院の規定」§７

『・・・外国の法律の適用が
中国の社会公共利益に反する場合、
当該外国の法律はこれを適用せず、
中国の法律を適用しなければならない。』

【２－４】各　　論（中国法を準拠法とすべきことを強制）

■中外合資経営企業契約
　（契約法§１２６②、中外合資経営企業法実施細則§１２、
　　「渉外民事又は商事契約紛争事件を審理する際の法律の適用に係る
　　　　若干の問題に関する最高人民法院の規定」§８（１））

■中外合作経営企業契約
（契約法§１２６②、中外合作経営企業法実施細則§５５、
　　「渉外民事又は商事契約紛争事件を審理する際の法律の適用に係る
　　　　若干の問題に関する最高人民法院の規定」§８（２））

■中外合作自然資源調査開発契約
（契約法§１２６②、
　　　「渉外民事又は商事契約紛争事件を審理する際の法律の適用に係る
　　　　若干の問題に関する最高人民法院の規定」§８（３）

■外国投資家による国内企業の買収に係る契約

　　●出資持分買収契約［股イ分購売協議]
　　（「外国投資家による国内企業の買収に関する規定」§２２）

　　●増資引き受け契約［境内公司増資協議］
　　（「外国投資家による国内企業の買収に関する規定」§２２）

　　●資産購入契約[資産購売協議]
　　（「外国投資家による国内企業の買収に関する規定」§２４）

■外商投資企業／出資持分譲渡契約（股イ分転譲合同）
　　（「渉外民事又は商事契約紛争事件を審理する際の法律の適用に係る
　　　　若干の問題に関する最高人民法院の規定」§８（４）

■中外合資経営企業、中外合作経営企業／外国の自然人、法人による経営請負契約
　　（「渉外民事又は商事契約紛争事件を審理する際の法律の適用に係る
　　　　若干の問題に関する最高人民法院の規定」§８（５）

■外国投資家／非・外商投資企業（内資企業）・出資持分（股東的股権）購入契約
　　（「渉外民事又は商事契約紛争事件を審理する際の法律の適用に係る
　　　　若干の問題に関する最高人民法院の規定」§８（６）

■外国投資家／非・外商投資有限公司/株式有限公司（内資企業）・増資引き受け契約
　　（「渉外民事又は商事契約紛争事件を審理する際の法律の適用に係る
　　　　若干の問題に関する最高人民法院の規定」§８（７）

■外国投資家／非・外商投資企業（内資企業）・資産買い取り契約

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中国版ＳＯＸ法／２００９年７月施行　【日経新聞】

【20080707日本経済新聞（朝）／情報整理】

【１．当ブログ管理人／問題意識等】

【１】
今回公布された
『企業内部控制基本規範』の

『控制』は、
「制御する、コントロールする、支配する」という意味の用語。

↓
中国語で
文字通りの意味の
『統制』という言葉も存在するが、

中国においては、
『統制』よりも『控制』の方が
一般的によく用いられる用語・・・

↓
結果的に、
日本の『内部統制』という表現と近い表現になったことについて、
非常に興味深く感じます。

【２】
当初は、上場企業が対象で、
いずれは、非上場企業も対象となるとされている・・・

↓
すなわち、
日系の現地法人（外商投資企業）も、
いずれは、
中国版ＳＯＸ法に基づく内部統制の構築を行わなければならない・・・
いうことになる。

↓
当ブログ管理人が所属する会社においてもそうですが、
Ｊ－ＳＯＸは、
（おそらく連結決算運営の観点から）
海外の子会社においても
構築するように対応がなされているのが現状

↓
結果として、
Ｊ－ＳＯＸに基づき構築した、
海外子会社における内部統制ルールが、
中国版ＳＯＸとも合致し、
ダブルスタンダードにならなければよいのですが、
ダブルスタンダードとなってしまう場合、
適用の優先順位（優劣）や、それぞれのスタンダード間の齟齬がある場合は、
現地法人において混乱が生じることが予想され、
このあたりは、今後の検討課題として
認識しておく必要あり

（アメリカのサーベンス・オスクレー法とＪ－ＳＯＸとの関係においても、
同様の問題が考えられる）

（当ブログ管理人が所属する会社の米国子会社においても、
Ｊ－ＳＯＸに基づく内部統制が構築されつつあるが、
サーベンス・オスクレー法との関係で、
問題が生じていないのか？？？）

【２．中国版ＳＯＸ法／２００９年７月施行／日経新聞・情報整理】

●
中国証券監督管理委員会／財政部

↓
財務諸表等の信頼性を保証する
内部統制報告書の開示を義務づける
『企業内部控制基本規範』を制定

↓
★施行：２００９年７月

↓
★適用対象
　　当初　：　上場企業対象
　　将来　：　非上場企業

↓
上場企業の透明性を高め、
低迷する株式市場に資金を呼び込む狙い。

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
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17	18	19	20	21	22	23
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企業法務＋中国法務＋日記

中国・土地使用権／土地使用料の支払要否　【曾我貴志弁護士】

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中国・契約の準拠法（水野海峰弁護士）【081016NNA／情報整理】

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