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【中国／知的財産権侵害／水際規制措置／ポイント整理
／曾我貴志弁護士 ／100401 The Daily NNA[中国総合版] ／中国法律基礎講座Ｑ＆Ａ・第４２２回】 【１】知的財産権侵害物件・水際規制／根 拠 ■知的財産権税関保護条例（100401改正施行） ■知的財産権税関保護条例実施弁法（090701改正施行） 【２】侵害物品 ↓ 輸出入の禁止（条例§３） 【３】知的財産権者による届出 ■中国において成立した商標権、著作権、特許権 ↓ 税関に 予め届け出ておくことができる （条例§７） 【４】届出の有効期間 ■１０年 ● 届け出た状況に変更が生じた場合 ↓ 適時、 届出の変更ｏｒ取消の手続を行うことを要する ● 状況変更時の届出の変更、取消を怠ったとき ↓ 届出の取消し （条例§１１） 【５】届出／効果 ■届 出 ↓ 税関が 侵害物件の輸出入を察知したとき、 通知してくれる （条例§１６） ↓ ただし、 差止請求の必須要件ではない （条例§１３③） 【６】侵害物件の差止 【6-1】 権利者が 侵害物件であるという疑いのある貨物（嫌疑物件）の輸出入を発見した場合 ↓ 税関に対して 差止請求をすることができる （条例§１２） 【6-2】知的財産権に係る税関の届出が行われている場合 ■ 税関が 嫌疑物件を発見した場合 ↓ 権利者に通知 ↓ 権利者は、 ３営業日内に差止請求を行うことができる （条例§１６） 【6-3】差止請求に先立つ担保の提供 ■ 権利者が差止請求を行う場合 ↓ 嫌疑物件の価値以下の金額の担保を 積む必要あり （条例§１４） （不当差止により 輸出入者に生じうる損害、 保管・処分費用を補う） 【6-4】輸出入者の弁明の機会 ■ 権利者の差止請求 ↓ 輸出入者は 説明の機会を与えられる （条例§１８） 【6-5】輸出入者の担保供託による差し止めの解除 ■ 輸出入者 ↓ 嫌疑物件と同額の担保を積むことにより 差し止めを解除することができる （条例§１９） 【７】訴訟の提起 ■ 権利者 ↓ 人民法院に対し 権利侵害行為の停止、財産保全措置を請求することができる （条例§２３） ■ 人民法院から執行協力通知が 税関に対してなされない場合 ↓ 差止は解除 （条例§２４） 【８】侵害物件の没収 ■ 税関の調査により 嫌疑物件が 知的財産権を侵害していると認定された場合 ↓ 税関は、 ★嫌疑物件の没収 ★社会公益事業への寄付 ★権利者への売却 ★権利侵害の特徴を除去したうえで競売 （模倣商標の侵害物件⇒商標を除去するだけでは商業ルートに置くこと不可） ★廃棄 等の処分に付すことができる （条例§２７） 【９】個人の侵害物件の輸出入の取扱い ■ 個人の輸出入（郵送を含む） ｜ 自ら用いる合理的な数量を超える場合 ↓ 侵害物件として処理 |
中国法務
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