中国法務

●中国・債権回収／強制執行力付公正証書　（NNA）

【参照：中国での債権回収実務
　　　　　／第１４回・債権回収における公正証書の働き
　　　　　／潤明法律事務所・韓晏元律師
　　　　　／20091229 The Daily NNA[中国総合版] 】

【１】強制執行力付公正証書

債務者の債務不履行時に
債務者が強制執行に同意する旨の
当事者間合意
（債務弁済契約）
｜
公証処から
公証を受けた書面

↓
人民法院に対し、
直接、強制執行を申し立てることが可能
（訴訟提起の手間が省ける）

【２】公　　証

当事者の
所在地、居住地、行為発生地、事実発生地の
いずれかの公証処に申請

（債権金額の０．３％の手数料を支払う必要あり）

【３】債務弁済契約書／強制執行力付与要件

①
債務弁済契約書の内容が
貨幣、物品、有価証券の給付に関するものであること

②
債権債務関係が明確
↓
給付に関する債務弁済契約書の内容について
債権者・債務者とも異議がないこと

③
債務の不履行・不完全履行の場合、
債務者が
強制執行を受けることについて同意する旨を
債務弁済契約書に明記していること

【４】強制執行の申し立て

①
公証処に強制執行を申し立て
｜
「執行証書」の発行を受ける

↓
②
「公正証書」・「執行証書」を
人民法院に提出

【５】備　　考

★
担保契約がない債務弁済契約
↓
公正証書の発行を認めない公証処が存在する

★
公証処による
担保契約に対する強制執行力付公正証書の発行
↓
公証処の権限を逸脱しているものとして
効力を否定する
人民法院が存在する

★
公正証書の記載内容の不明確性、
公正証書の形式上の不備を理由に
強制執行を認めないケース存在する

【６】日本／公正証書／強制執行との関係

■
公正証書の中に
「執行認諾約款
（＝「債務不履行時、強制執行を行うことができる」）」を設定しておけば、
裁判を起こすことなく
裁判所に請求することにより
債務者の財産に対し
強制執行を行うこと可

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■中国／ＯＥＭ生産に伴う表示上の法的諸問題／ポイント整理

【みずほ中国　法務・税務・労務ヘッドライン　ｖｏｌ．４
『中国におけるＯＥＭ生産に関わるいくつかの問題点及び対応方法』
／みずほ銀行国際営業部、ウェンリーピン律師［外国法事務弁護士］、王博律師】

【中国／ＯＥＭ生産に伴う表示上の法的諸問題／ポイント整理】

【１】根拠法令

■
製品品質法（産品質量法）
（000708公布・施行　全人代常務委員会令第３３号）

■
製品標識表示規定（産品標識標注規定）
（971107公布・施行　国家品質技術監督局）

【２】生産地の表示の在り方

【2-1】原　　則

■製品標識表示規定第９条第３項第４号

委託を受けた企業は、
委託者のために製品を加工し、
かつ
対外販売に責任を負わない場合は、
当該製品上に
委託者の名称及び住所を表示しなければならない。

【2-2】その他の手段（外国法人の常駐代表機構表示）

■
中国に常駐代表機構を有する外国企業によるＯＥＭ生産する場合

↓
登記している常駐代表機構の名称、住所を
表示することも可

【2-3】生産許可証が必要な製品のＯＥＭ生産の場合

（「生産許可証管理を実施する委託加工製品の標識・表記に関わる問題の通知」
010627公布・施行　国家品質監督検疫総局）

■
受注者が生産許可証を有し、
発注者が製品の販売に責任を負う場合

↓
製品・包装上に
発注者の名称、住所を表示することに加え、

受注者の名称、生産許可証の標記・番号を
表示しなければならない？？？

【３】参　　考

【3-1】最高人民法院の解釈

■
自社の名称、商標、その他の標識を製品上に表示している企業・個人
↓
●民法：製品製造者
●製品品質法：生産者

と評価する

【3-2】『生産地』とは？（製品標識表示規定第１８条第２項）

製品の最終
　　　製作地
　　　加工地
　　　組立地

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★中国／担保・登記手続

【中国／担保・登記手続】

（100126 The Daily NNA[中国総合版]
／中国での債権回収実務・第１６回　有効な担保を取得する方法
／潤明法律事務所　韓晏元律師）

【１】
■土地使用権／抵当権　⇒土地管理部門で登記

■建物／抵当権　　　　⇒建物管理部門で登記

■設備／抵当権　　　　⇒工商行政管理部門で登記

■出資持分／質権　　　⇒有限公司の出資持分：工商行政管理部門で登記
　　　　　　　　　　　⇒株式有限公司の株式：証券登記機関で登記

【２】
外国企業が
中国企業から担保の提供を受ける場合
↓
外貨管理部門に対する
対外担保の審査認可・登記が必要

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★中国／租税条約のメリットの享受／事前登記制度

【中国／租税条約のメリットの享受／事前登記制度
100125 The Daily NNA[中国総合版]
／中国ビジネス講座・第３８１回
／租税条約適用に関する事前登録の強制
／水野真澄氏】

【１】根　　拠

■
『非居住者が享受する租税協定の優遇管理弁法・施行
（国税発［２００９］２４号）』

【２】事前登記の主体

①投資所得、譲渡所得を有する非居住者
（第７条、第９条）

↓
中国を源泉とする
配当、利子、使用料、譲渡所得を有する
非居住者

②事業所得・賃金給与・各種報酬を有する非居住者
（第１１条）

↓
中国を源泉とする
事業所得、賃金給与、その他の報酬を有する非居住者

【３】登記申請書類（概略）

●申請書
●租税条約適用に関する身分証明
●納税者・身分証明（非居住者所在国・税務局／前年度開始以降に発行したもの）
●所得に関連する契約書、支払証憑、所有権証明
●その他、税務局が要求するその他の書類

【４】事前登記を行わない場合の効果

■
１８３日ルール等の
期限の利益を享受することができない

【５】事前登記を行わない場合／事前徴収・事後回復措置（§２８）

■
事前登記が行われず、
追徴がなされた後、
事後登記を行うことにより、
還付を受けることは不可能ではない
（３年分）

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●中国／租税債権の消滅時効

【中国／租税債権の消滅時効】

中国の場合、
租税債権の消滅時効は、
原則として３年であるものの、

税務局の重過失がある場合を除いては、
消滅時効が存在しない
第５２条第３項が適用されるケースが多い

↓
仮に、
本来の課税標準外の課税標準で
納税をしていた場合は、
納税の事実を踏まえて
第５２条第２項の適用（滞納金の追徴を含めて）について
抗弁する余地あり

■根拠法令　：　租税徴収管理法・第５２条（租税債権の消滅時効）

●第５２条第１項

税務機関の責任により、
納税者、源泉徴収義務者の
未納
　又は
納税額過少を
もたらした場合、
税務機関は、
３年以内は
納税者、源泉徴収義務者に対し
税の追徴を要求することができる。

滞納金を加算してはならない。

●第５２条第２項

納税者、源泉徴収義務者の計算の誤り等の失策により、
税の未納
　又は
納税額過少があった場合、
政務機関は、
３年以内は税、滞納金を追徴することができる。

特別な事情がある場合（※）は、
追徴期間を５年まで延長することができる。

（※）
「特別な事情がある場合」⇒かなり悪質な場合をいう

●第５２条第３項

脱税、納税拒否、税の詐取については、
税務機関は
その未納
　又は
過少納付された
税、滞納金又は詐取された税を追徴することができる。

前項で定める期限の制限を受けない。

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