中国法務

●中国／担保制度／ポイント整理

【中国での債権回収実務－第１５回　中国で利用できる担保方法－
／潤明法律事務所・韓　晏元律師
／100112 The Daily NNA[中国綜合版]】

【中国における担保の提供による債権回収について
／北京市潤明法律事務所・韓　晏元律師（神戸大学・法学博士）】

【中国での債権回収実務
／第１４回・債権回収における公正証書の働き
／潤明法律事務所・韓晏元律師
／20091229 The Daily NNA[中国総合版] 】

【１】中国・担保法上の取扱い

①保　証

②抵　当

③質

④留　置

⑤手付金・・・売買契約締結時（債権回収の場面では利用できない）

↓
債権回収の際に利用可能⇒保証、抵当、質

【２】担保設定を行う場面

①
取引開始時

②
債務不履行時
↓
支払期日を一定期間猶予する見返りに
担保を設定

【３】物権法の制定（071001）に伴う担保物の拡充

①
売掛債権に対する質権の設定

②
動産（債務者が処分可能なもの）に対する
浮動抵当権
（日本の譲渡担保権に類似）の設定

↓
①②
↓
★担保物の特定が困難
★担保権の実行が難しい
↓
現実には、さほど多く利用されていない

【４】中国／利用頻度の高い担保

①
土地使用権ｏｒ建物に対する
抵当権設定

②
設備等の動産に対する
抵当権設定

③
自動車に対する
抵当権ｏｒ質権設定

④
出資持分に対する
質権設定

⑤
保証人による連帯保証

【５】中国／根担保制度

■
特定の取引先との間で
継続して取引を行うケース
↓
取引先に対する債権は
絶えず変化
↓
通常の担保では、
この種の債権を担保することができない

↓
■根担保制度
　　●根抵当権（最高額抵押権）
　　●根質　　（最高額質権）
　　●根保証　（最高額保証）

【６】土地使用権／抵当権設定

■
債務者が保有する土地使用権に対し抵当権を設定

↓
★「国有土地使用権証」の確認

★土地使用権・払い下げ金を支払事実の確認⇒支払証憑のチェック要

★土地使用権の登記内容の確認
（他の担保設定がなされていないか等の確認）

★当該土地使用権の上にある建物（所有権）に
　担保設定がなされていないかの確認

↓
●土地使用権・抵当権設定契約の締結手続に移行
　　①被担保債権の特定
　　②担保設定対象物の特定
　　③担保額の特定

↓
●抵当権設定の登記（法的発効）

【７】建物（所有権）／抵当権設定

■
債務者が保有する建物に対し抵当権を設定

↓
★「房屋所有権証書」の確認

★房屋売買契約書、建設用地規画許可証、建設工事規画許可証、建設工事規画許可証、建設工
　事竣工許可証等の書類をチェックし、所有権の合法的取得を確認

★債務者が建物の購入費用を支払っているかどうかの確認
　（工事費用の支払証憑のチェック、
　　建設工事業者からの工事費用受領の支払証書を入手）

　（建設工事代金の未払いにより、
　　建設工事代金の方に優先弁済権があることが多々ある）

★他の抵当権設定の有無の確認

★建物の下に土地使用権に抵当権が設定されていないか否かの確認

↓
●建物・抵当権設定契約の締結手続に移行
　　①被担保債権の特定
　　②担保設定対象物の特定
　　③担保額の特定

↓
●抵当権設定の登記

【８】強制執行力付公正証書

債務者の債務不履行時に
債務者が強制執行に同意する旨の
当事者間合意
（債務弁済契約）
｜
公証処から
公証を受けた書面

↓
人民法院に対し、
直接、強制執行を申し立てることが可能
（訴訟提起の手間が省ける）

【8-1】公　　証

当事者の
所在地、居住地、行為発生地、事実発生地の
いずれかの公証処に申請

（債権金額の０．３％の手数料を支払う必要あり）

【8-2】債務弁済契約書／強制執行力付与要件

①
債務弁済契約書の内容が
貨幣、物品、有価証券の給付に関するものであること

②
債権債務関係が明確
↓
給付に関する債務弁済契約書の内容について
債権者・債務者とも異議がないこと

③
債務の不履行・不完全履行の場合、
債務者が
強制執行を受けることについて同意する旨を
債務弁済契約書に明記していること

【8-3】強制執行の申し立て

①
公証処に強制執行を申し立て
｜
「執行証書」の発行を受ける

↓
②
「公正証書」・「執行証書」を
人民法院に提出

【8-4】備　　考

★
担保契約がない債務弁済契約
↓
公正証書の発行を認めない公証処が存在する

★
公証処による
担保契約に対する強制執行力付公正証書の発行
↓
公証処の権限を逸脱しているものとして
効力を否定する
人民法院が存在する

★
公正証書の記載内容の不明確性、
公正証書の形式上の不備を理由に
強制執行を認めないケース存在する

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●中国／加工貿易／ポイント整理

【中国／加工貿易／ポイント整理】

【１】加工貿易／概要

（税関特殊監督管理区域・・・保税区、輸出加工区等もある）

■保税工場（税関特殊監督管理区域外）

加工能力証明を取得した
生産型企業

■
輸入関税、輸入環節増値税を支払うことなく
保税状態で原材料を輸入できる

■
保税で輸入された原材料を使用して
生産される完成品が輸出されること
↓
転廠（深加工結転）を除き、
国内流通することはない

（輸入関税、輸入環節増値税の負担なしに
完成品が国内流通した場合
↓
密輸）

【２】加工貿易／税関・監督管理

【2-1】『加工貿易手帳』

★ペーパー
★電子ベース・・・大規模な貿易量を誇る保税工場の場合

■
輸入された保税原材料が加工され、
保税完成品となった後に、
確かに輸出されたか否かを記録する機能

【2-2】『単耗』（標準使用量管理）

■『単耗』
↓
いかなる保税原材料を
保税完成品のどこに何個使用するかを
明らかにするための設計図

【2-3】『核銷』（消し込み）

■『核銷期間』
↓
通常１年を超えない範囲で税関により設定される

★
実地棚卸により
バランスの不一致の有無
（保税原材料、保税半製品、保税完成品の横流しリスク）のチェック

↓
アンバランスの場合、
輸入関税、輸入環節増値税が課税される

【３】原材料⇒完成品／バランスの不一致／不良品処理問題

【3-1】『不良品』の定義

（加工貿易かけら材料、残余材料・部品、不良品、副産品及び受災害保税貨物に
関
する税関の管理弁法［国家税関総署20040518発布、20040701施行］）

『
加工貿易企業が
加工再輸出業務に従事し、
生産の過程において生じ、
重大な欠陥を有し、
又は
輸出契約標準に到達せず、
再輸出するすべのない製品
（完成品及び未完成品を含む）』

【3-2】不良品の処理（容認され得る方法）

（１）不良品／輸入時有姿、保税完成品でシップバック・・・保税半製品はシッ
プ
バック不可

不良品を
原則として
輸入時の有姿か、
保税完成品の形式にして、
シップバックする場合

（保税半製品については、単耗がっあっても
保税半製品の完成段階が多種多様であるから、
そこにいかなる保税原材料をどこに何個使用したかを特定ではないため、
ｉｎとｏｕｔのバランスチェックが不可能であるから、
保税半製品のシップバックは原則として認められない）

（２）換価価値がある不良品

税関が
比較的高い換価価値を有すると認めた不良品
↓
保税工場が
不良品の所有権を放棄する場合

（税関⇒当該不良品を換価し、国庫に納付）

（３）使用価値がない不良品

税関が
使用価値がないと認めた不良品
↓
保税工場が
税管理認める処理方法に従って
自らの費用で廃棄処理する場合

（４）上記以外

①
税関（及び商務部の地方出先機関）の承認を経て
国内販売

②
税関が
不良品の査定価格を決定
↓
当該価格により
輸入関税、輸入環節増値税を納付
↓
廃棄処理

（査定価格
・・・実際取引価格によるのが原則であるものの、
廃棄処理する不良品に実際取引価格し存在しない
↓
例外的に税関が査定価格を決定する必要が生じる）

※
上記①のように換価できれば一番良いが、
上記②のように廃棄処理コストだけがかかり
不良品を換価できない場合であっても、
（隠匿、過少申告等の）
バランスの不一致の法的リスクが存在している以上、
致し方がない

【４】バランスの不一致／法的リスク

【4-1】刑事責任

■
バランスの不一致に起因する輸入関税、輸入環節増値税の脱税額が
２５万人民元以上
｜
●普通密輸罪（刑法§１５３②）
↓
★直接責任者（総経理、税関担当・輻輳経理、税関担当・管理職）の有期懲役
★保税工場に対する捕税額の５倍を上限とする罰金刑が科される余地

【4-2】行政責任

●本税の徴収（消滅時効３年／税関法§６２）

●密輸と評価された場合
↓
★行政処罰として違法所得を没収される

★本税の３倍を上限とする反則金を徴収される余地あり
（税関行政処罰実施条例§９①（３））

★過失の場合
↓
違法所得、本税の３０％から２倍の反則金が徴収される余地あり

※行政処罰の消滅時効⇒２年
（行政処罰法§２９、税関行政処罰事件取扱手続規定§１７）
↓
違法行為が継続する場合、
その終了から起算される
↓
バランスの不一致の隠匿、過少申告が継続している場合、
消滅時効は成立しがたい

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■中国／外貨借入・親子ローン／投注差規制との関係【ポイント整理②】

【中国／外貨借入・親子ローン／投注差規制との関係［ポイント整理②］】

【１】内資企業　⇒内外資格差（内外差別）

■投注差による借入規制なし

↓
対外債務の負担には
政府行政機関の個別認可が必要

【２】親子ローン⇒対外債務登記の必要性

■子会社の親会社に対するローン債務⇒対外債務に該当

↓
投注差の範囲内において
量的にコントロールされる必要あり

↓
対外債務登記（外債登記）を行う必要あり
（対外債務登記を行わない限り、外貨送金が不可能）

【３】中国の銀行からの借入れ

■中国の銀行からの借入
↓
人民元であれ、外貨であれ、
外債登記は必要なく、投注差の規制を受けない

（外商投資企業が
中国の銀行から融資を受ける場合
［クロスボーダーでの融資でない場合］
↓
人民元であれ、国際通貨性を有する外貨であれ、
投注差の対象外）

【４】海外親会社による保証の提供を伴う中国の銀行からの借入れ

■
外貨、人民元のいずれであれ、
親会社保証の有無にかかわらず、
対外債務に該当しない

■親子ローン／子会社の債務不履行時

但し、
外商投資企業Ａ社に債務不履行事由が生じ、
親会社Ｂ社が保証債務を履行した結果、
親会社Ｂ社が外商投資企業Ａ社に対し求償権を取得する場合
↓
外商投資企業Ａ社の債務は、対外債務に該当
↓
外商投資企業Ａ社の投注差を超過する部分については、
対外債務登記を行うことができない
↓
当該投注差超過部分について
中国の外貨管理規制上、外貨送金の余地がなくなる

■一時的な金融引き締めによる例外措置⇒現在は、規制緩和

２００５年上半期において、
親会社保証を受けて中国の銀行から融資をうける場合にも、
人民元であれ、外貨であれ、
投注差による量的制限を受けるものとされていた

①外貨
『外国為替担保下の人民幣貸付に関係する問題に関する国家外貨管理局の補充通知
§５
［20050415公布・施行］』
②人民元
『2005年国内外資銀行短期対外債務指標査定業務に関する国家外貨管理局の通知
§４③』
・・・①②:一時的な規制措置
↓
③
『対外債務管理を完全化することに関係する問題に関する国家外貨管理局の通知
§４③』
・・・規制緩和・現在に至る

【５】投注差に関する法的規制⇒外資プロジェクトの規模への政府統制

（対外債務管理暫定施行弁法第１８条第１項）

（「外商投資企業資本項目外国為替決済審査及び対外債務投機管理業務の改善に関
する国家外貨管理局の通知」第３条［20040517公布・20040701施行］）

■
「外商投資企業が借り入れる、中長期・対外債務累計発生額」＋「短期・対外債務残高」
＝投資総額と登録資本の差額以内（投注差）

●
「中長期・対外債務累計発生額」
↓
「累計発生額」が問題となるため、
返済をしても
投注差の減少部分が復活しない

●
「短期・対外債務残高」
↓
「残高」が問題となるため、
返済をすれば、
投注差の減少部分が復活する

（※
蘇州において、
短期から中長期への借り換えの際、中長期対外債務として評価される等、
地方により、一部例外的運用あり）

【６】中長期、短期

（貸金規則第８条）

●長期貸金：貸金期間が５年を超える貸金をいう（設備投資等の融資目的）

●中期貸金：貸金期間が１年超、５年以下の貸金をいう（設備投資等の融資目的）

●短期貸金：貸金期間が１年以内の貸金をいう（運転資金の融資目的）

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●中国／事業再編・事例／情報整理　【日経新聞】

【中国／事業再編・事例
／日本経済新聞100117
／情報整理】

【１】記事の見出し

中国合弁

マツダ、フォードと解消

現地企業と折半出資へ

増産、機動的に

【２】現　　状

■長安フォードマツダ汽車（重慶市）・・・中外合資経営企業

　　●出資比率
　　　　★長安汽車：５０％
　　　　★フォード：３５％
　　　　★マツダ　：１５％

　　●生産拠点：重慶、南京

※２００６年からマツダ車を生産

【３】再編後

●南京工場　⇒分社・・・マツダ５０　長安汽車５０

●重慶工場　　　　・・・フォード、長安汽車と２社で運営

※
「自動車の完成品製造」事業は、
中国の外商投資産業指導目録における
「外商投資奨励産業リスト」に分類されているものの、
「外資比率は５０％を超えない」旨の
条件が付与されている

【４】スケジュール

２０１００２：国家発展計画委員会に申請

２０１２までに合弁分割を目指す

【５】南京工場（マツダ）

【5-1】生産能力

１６万台（０７年）⇒２０万台規模に拡張方針

【5-2】生産車種

●デミオ、フォード社　⇒マツダの主力車「アクセラ」の生産機能を
　　　　　　　　　　　　重慶工場から全面移管

●フォード：重慶に生産を集約

【６】中国・販売台数（マツダ）

現地生産に輸入分を加え、
３０万台超に引き上げる計画

【７】マツダ・フォード／事業提携関係（現状）

●資　　本・・・フォードのマツダに対する出資比率、１１％（０８１１まで：３３．４％）

●役員派遣・・・フォードからマツダに対する役員派遣、１名（０８１１まで：５名）

●生　　産・・・米国、タイでのフォードとの合弁生産は、当面継続

★プラットホームの主要部の利用、中型エンジンの開発については、
　共同開発体制から、マツダ独自開発体制に・・・

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●中国・債権回収／強制執行力付公正証書　【ポイント整理】

【中国での債権回収実務
／第１４回・債権回収における公正証書の働き
／潤明法律事務所・韓晏元律師
／20091229 The Daily NNA[中国総合版] 】

【１】強制執行力付公正証書

債務者の債務不履行時に
債務者が強制執行に同意する旨の
当事者間合意
（債務弁済契約）
｜
公証処から
公証を受けた書面

↓
人民法院に対し、
直接、強制執行を申し立てることが可能
（訴訟提起の手間が省ける）

【２】公　　証

当事者の
所在地、居住地、行為発生地、事実発生地の
いずれかの公証処に申請

（債権金額の０．３％の手数料を支払う必要あり）

【３】債務弁済契約書／強制執行力付与要件

①
債務弁済契約書の内容が
貨幣、物品、有価証券の給付に関するものであること

②
債権債務関係が明確
↓
給付に関する債務弁済契約書の内容について
債権者・債務者とも異議がないこと

③
債務の不履行・不完全履行の場合、
債務者が
強制執行を受けることについて同意する旨を
債務弁済契約書に明記していること

【４】強制執行の申し立て

①
公証処に強制執行を申し立て
｜
「執行証書」の発行を受ける

↓
②
「公正証書」・「執行証書」を
人民法院に提出

【５】備　　考

★
担保契約がない債務弁済契約
↓
公正証書の発行を認めない公証処が存在する

★
公証処による
担保契約に対する強制執行力付公正証書の発行
↓
公証処の権限を逸脱しているものとして
効力を否定する
人民法院が存在する

★
公正証書の記載内容の不明確性、
公正証書の形式上の不備を理由に
強制執行を認めないケース存在する

日	月	火	水	木	金	土
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24	25	26	27	28	29	30

企業法務＋中国法務＋日記

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■中国／外貨借入・親子ローン／投注差規制との関係【ポイント整理②】

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●中国・債権回収／強制執行力付公正証書　【ポイント整理】

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