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企業法務＋中国法務＋日記

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中国法務

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中国／侵権責任法（不法行為法）／施行　（091226）

■中国の第11期全国人民代表大会常務委員会、「侵権責任法」(日本の不法行為法に相当）を採択、成立（2010年７月1日施行）（26日）
http://www.gov.cn/flfg/2009-12/26/content_1497435.htm
↓
商事法務メルマガより・・・

●中国／外貨借入・親子ローン（対外債務）と投注差規制【一般論】

【中国／外貨借入・親子ローン（対外債務）と投注差規制との関係－一般論】

定款に規定がなくても、
中国において適用される一般ルール

【１】
投資総額－登録資本
　＝「投注差」＝外商投資企業の外貨建て借入・限度額（対外債務・限度額）

●短期貸金（貸金期間：１年以内）　　　　⇒残額ベースで管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（返済すれば、限度額が元に戻る）

●中期貸金（貸金期間：１年超～５年以下）⇒発生額ベースで管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（借入金額の分だけ限度額が埋まってしまう）

●長期貸金（貸金期間：５年超）　　　　　⇒発生額ベースで管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（借入金額の分だけ限度額が埋まってしまう）

＜根　　拠＞

■「貸金通則」§８（19960628中国人民銀行・公布）

■「対外債務管理暫定施行弁法（20030108国家発展改革委員会、財務部、国家外貨管理局）」

　　★§１８
　　　　　外国投資家投資企業が借り入れる
　　　　　『・・中長期対外債務累計発生額＋短期対外債務残高の和・・』については、
　　　　　審査認可部門が認可するプロジェクトの
　　　　　総投資と登録資本との差額以内に規制しなければならない

　　　　　外国投資家投資企業は、
　　　　　差額範囲内において、
　　　　　自ら対外債務を借り入れることができる。

　　　　　差額を超える場合には、必ず
　　　　　原審査認可部門による
　　　　　新たなプロジェクト総投資の審査決定を経なければならない。

【２】
短期借入が
借り換え等により、
返済期限が実質的に１年を超えてしまった場合

↓
地域（例：江蘇省・蘇州市）によっては、
返済期限が１年を超過した外貨建借入れが、
中長期の対外債務と同じ扱いを受けて
借入れ限度額が元に戻らなくなったケースがある

（当該取り扱いについての
根拠法令が存在しているわけではなく、
行政指導の範疇での実務運用）

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■中国／在籍出向に係るＰＥ認定・課税対策【ポイント整理】

【中国／在籍出向に係るＰＥ認定・課税対策／ポイント整理】

【１】動　　向・・・出向契約に係る税務調査

■根拠法令

『国外機構の派遣人員を通じた国内企業のためのサービス提供に係る
企業所得税徴収状況の調査に関する国家税務総局のレター（20090702公布）』

↓
■調査対象⇒出向契約も含まれる

『
国外機構が
我が国国内企業と
「派遣・駐在合意、その他の関連合意」を締結し、
「人員を派遣」して
我が国の国内企業において
上層指導者、技術人員、その他の職位を担任させ、
我が国の国内企業が
国外機構に対し
派遣費、その他の関連費用を支払うモデル
』

|
日本親会社－中国子会社／人員の駐在・派遣に係る合意（その他関連合意）
↓
人員を派遣
↓
中国子会社において管理指導・技術指導（その他職務の履行）
↓
中国子会社から費用を取得

↓
日本親会社従業員を
中国子会社に出向させることに係る
出向契約までも含まれてしまう

↓
広東省、華南地域等、
中国国内の幅広い地域・業種で
出向者のＰＥ認定がなされている
（華南の自動車関連メーカー⇒現に、調査の重点対象となっている）

【２】出向契約／調査対象事項

■出向契約
・・・中国子会社⇒日本親会社／「出向費」が支払われる場合
・・・人員の派遣を通じた役務提供⇒費用の徴収がある案件

　　●出向者に対する日本支給分給与
　　●日・中給与の格差補填
　　●留守宅手当
　　⇒出向者に係る給与等の実際支給相当額

　　★日本親会社の利益・・・ここの部分があるのか否か

【３】ＰＥ認定の根拠

■日中租税条約・第５条第５項

『
一方の締約国の企業が
他方の締約国内において
使用人その他の職員（・・・を除く。）を通じて
コンサルタントの役務を提供する場合には、
このような活動が
単一の工事又は複数の関連工事について
１２箇月の間に合計６箇月を超える期間行われるときに限り、
当該企業は、
当該他方の締約国内に
「恒久的施設」を有するものとされる。
』

【４】在籍出向／法的位置づけ／税務局に対す抗弁のポイント

【4-1】出向元に対する労務提供関係の停止

出向元と出向者との労働契約関係は
維持されているものの、
出向元に対する労務提供関係は、停止
（休職扱いとする企業もある）

（労務提供を前提としない部分の就業規則については、
依然として適用を受ける

【4-2】出向先との労働契約関係

出向者・出向先間で
労働契約関係が成立
↓
出向者は、
出向先の指揮命令のもと、
出向先の業務に従事するものであり、
出向先に対してのみ労務を提供するもの・・・

（決して、
出向元のために、
出向先に対して労務提供行っているものではない）

↓
実質的にも、
出向先に所属している職員であり、
給与等の主たる支払者は、出向先ということになる

【4-3】キーワード・・・出向契約において反映すべき事項／税務局に対する抗弁事由

■出向者
↓
出向先において雇用
↓
出向先の従業員の地位を有する
↓
出向元のために出向先に対して労務提供を行っているのではない

■出向元
↓
出向者を出向させることによって
何らの便益を受けるものではない
｜
単に
出向者の日本における
給与支払を代行する便宜のために関与するにすぎないものである

■出向費（送金金額）

①
日本本における実際支給給与相当額
｜
出向元の利益を含むものではない（「管理費」等）

②
サービスの対価やロイヤルティーではない
↓
人件費の分担・・・課税対象とされない立替金の支払としての送金である

【５】出向費／課税関係

【5-1】人件費負担金（出向費）として送金できる場合

企業所得税、営業税は、
課税されない

【5-2】管理・コンサルティング役務提供の対価としてＰＥ認定される場合の課税関係
（ＰＥ課税）

①企業所得税（推定利益率課税）・・・送金額×推定利益率×２５％
②個人所得税
③営業税

↓
少なくとも、②については、
現地において納税済みのはず

【６】その他－日中租税条約第５条第５項に基づくＰＥ認定リスク－

★
日中租税条約第５条第５項

↓
送金実績・・・ＰＥの構成要件となっていない

↓
送金を行うこと自体、
ＰＥ認定とは関係がない

↓
送金実績の有無に拘わらず
出向者がＰＥを構成するとみなされる可能性が残る

以上

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■中国／非居住者に対する課税強化の方針　【水野真澄氏・ＮＮＡ】

【中国／非居住者に対する課税強化の方針
／090601・The Daily NNA[中国総合版]
／中国ビジネス講座（第３４８回）
／Mizuno Consultancy Holdings・水野真澄氏
／ポイント整理】

【１】
『非居住者企業所得税源泉徴収管理暫定弁法
（国家税務総局令2009年第19号）』

中国内を源泉とする
　●配当等の投資収益
　●賃貸所得
　●特許料・使用料の技術の譲渡（貸与）に関する所得
　●財産譲渡所得

　|
　取引・行為に関する契約の署名日から３０日以内
　↓
　税務主管部門に対し、
　源泉納付登記を行うことが義務づけられている
　（§４）

【２】
『非居住者の請負工事と役務提供の税収管理暫定弁法
（国家税務総局・国税発[2009]３号）』

■
非居住者が行う
　★中国内での請負工事
　★加工、修理、輸送交通、倉庫保管等の役務提供
（第３条）
↓
●機器販売＋監査役務形態での実質的な請負工事
●長期出張ベースでのコンサルティング・技術指導等

↓
契約締結から３０日以内に
所管税務局に登記

↓
非居住者
|
★企業所得税の申告納税（四半期予納・年次確定申告）
★完工時の精算

↓
■懸念事項⇒Ｐ／Ｅリスク拡大の危険性をはらんだ動き

　　●
　　機器販売＋監督役務方式での工事

　　↓
　　★
　　課税範囲が
　　機器に拡大する
　　（Ｐ／Ｅの範囲が、請負工事全体に広がる）可能性

　　★
　　恒常的な技術提供・コンサルティング役務の提供
　　↓
　　Ｐ／Ｅ認定につながる・・・

■
親子間のコンサルティングフィー・技術指導料の送金
↓
契約期間が６ヶ月維持であれば登記の対象

|
短期間であったも
恒常化すれば、
規制の対象となる可能性が生じる

【３】
●契約書の提示・登記
●進捗状況の報告
●税務申告

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●【中国税務】経営性分公司／納税方法の変更

●【中国税務】経営性分公司／納税方法の変更
／090520The Daily NNA【中国総合版】
／中国の企業　会計基礎知識
／第４５回　分公司等の納税方法の変更
／デロイト・トウシュ・トーマツ日系企業サービスグループ・山田良和氏

【１】根　　拠

●『省、市を跨る総分機構の企業所得税の分配及び予算管理に関する暫定弁法
（財預［2008］１０号　財政部、国家税務総局、中国人民銀行）』

●『地域を跨って経営する一括納税企業の所得税の徴収管理に関する暫定弁法
（国税発［2008］２８号、国家税務総局　）』

【２】変更内容

【２－１】分支機構／企業所得税・仮納付義務

主体的な生産経営機能を有する分支機構は、

★月次
ｏｒ
★四半期毎

に企業所得税を仮納付する必要あり

【２－２】企業所得税・仮納付額／本社、分公司・配賦方法

●企業所得税の仮納付額

　　★当期の実際利益額
　　↓
　　規定された配賦方法によって
　　本社機構と分支機構との
　　それぞれの仮納付額を計算する必要あり

●配賦方法

　　各分支機構の
　　　★経営収入
　　　★従業員給与
　　　★資産総額
　　の３つの要素をもとに算定

【２－３】本社機構／企業所得税の確定申告

●
年度終了後、
本社機構が
企業所得税の年度確定申告

↓
●
年度の納税額
↓
仮納付額に応じ、
還付ｏｒ追加納付

【２－４】企業所得税を仮納付しなくてよい分支機構の判定基準

主体的な生産経営機能を担わず、

所在地で
増値税、営業税を納付しない、

★製品のアフターサービス
★内部研究開発
★倉庫保管
等、企業内部の補助的機能を担う分支機構

↓
所在地で
企業所得税を
仮納付しなくてよい