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企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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労働法

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３６協定について　（株主オンブズマン、調査結果［090421］）

□株主オンブズマン、日本経団連の会長・副会長企業の36協定について公表（21
日）
　http://kabuombu.sakura.ne.jp/2009/20090422.html
↓
商事法務メルマガより・・・

業務外の私的な個人の行為／所属会社の懲戒処分適用の可否【日経】

【業務外の私的な個人の行為／所属会社の懲戒処分適用の可否
／090420日本経済新聞、リーガル３分間ゼミ
／Ｑ：『業務外の私的な行為　会社の懲戒は不当？
　Ａ：『企業秩序関連なら処分も・・・』
／ポイント整理】

【ポイント】

①
企業外・就業時間害の私的行為は
原則として懲戒対象外

②
社員や会社の立場から
企業秩序にかかわる場合は処分も

【ポイント整理】

■
判例において
私的な行為に対する会社の懲戒処分が認められる場合

↓
★社員が企業外で行った非行、犯罪の性質
★社員の会社での地位
★会社の規模・業種・社会における位置づけ

↓
総合的に勘案
↓
●
「会社の社会的評価に相当重大な悪影響がある」
●
「企業の円滑な運営に支障をきたすおそれがあるなど、企業秩序に関係を有する
」
場合

＜例＞
★
大手運送会社の運転手が
業務終了後に飲酒運転で検挙された例
↓
業務の特性を踏まえて
懲戒解雇を有効とした

★
国鉄職員が
職場外で
警察官に暴行を加えたケース
↓
国鉄の公共性が高く、
「廉潔性の保持を
社会から要請ないし期待されている」
↓
一般私企業の従業員より
厳しく規制される合理的理由がある
↓
懲戒処分を容認

★
外資系証券会社幹部が
自分の営業成績に影響を及ぼす監査指針を出した
日本公認会計士協会協会を相手に
個人として訴訟提起
↓
会社は
その名声にとって有害になるとして
取り下げを命じた
↓
当該社員が応じなかったため、
懲戒解雇

↓
事柄の性質上、
全く私的な行為とはいえず、
事業活動の一環であり、
会社の指揮命令権限を肯定し、
懲戒解雇処分を有効とした

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期間工、労働者派遣［常用型／登録型］／契約形態・ポイント整理【日経】

【090105日本経済新聞・リーガル３分間ゼミ
／期間工、労働者派遣［常用型／登録型］
／契約形態】

【１】期間労働者（期間工）／契約形態

■
企業と直接、
「有期労働契約」を締結

↓
労働契約法に基づき、
契約期間中は、
やむを得ない理由がある場合でなければ解雇できない。

解雇する場合も
正規雇用と同様、
労働基準法に基づき、
少なくとも３０日前までの予告が必要

【２】『常用型』派遣労働者

■
『常用型』の派遣労働者
↓
派遣会社と継続的な雇用関係があり、
派遣先企業から労働者派遣契約を解除されても、
派遣会社との雇用関係は継続する
↓
解雇する場合でも、
正規雇用と同様、保護されている

【３】『登録型』派遣労働者

■
『登録型』

●
労働者が希望と合う業務があった場合に
派遣先業で働く
↓
派遣先が
労働者派遣契約を解除すると
雇用関係を打ち切る派遣会社もある

↓
ただし、
残りの期間の賃金について
派遣元への請求権は残る

↓
派遣元に実態がなく、
派遣先が労働条件を実質的に決めている場合等は、
派遣先と労働契約が成立しているとみなすべきケースもある

（小川英郎弁護士
／ただし、裁判で争って
派遣先との雇用関係が認められるようなケースはまれ）

●
「登録型」でも、
　①同じ派遣会社で１年以上反復継続して雇用
　②所定労働時間が週２０時間以上
　↓
　雇用保険の対象となる

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急激な業績悪化・内定取消し可否　【日経新聞・リーガル３分間ゼミ】

【急激な業績悪化・内定取消し可否
／20081208日本経済新聞・リーガル３分間ゼミ
／ポイント整理】

【１】「内定」とは？

企業が
合格者に
内定通知書を交付し、
合格者が
誓約書等の書面で
雇用契約を交わしている状態

（内定通知書－誓約書／雇用契約関係の成立）

↓
法的には・・・

『解約権留保付雇用契約』の成立と解釈

【２】内定取消し

客観的
合理的
社会通念的に相当
↓
理由が必要
（１９７９最高裁判決）

↓
＜例＞
★落第
★健康悪化／就労不可
★違法行為で逮捕
↓
内定者側の事情

【３】企業における業績悪化／内定取消し事由性

■
企業
↓
解雇権の濫用がないことの立証

★
親会社の倒産等、止むを得ない理由

★
役員報酬カットといった会社側の努力の有無が
裁判所から厳しく問われる

★
企業体力も考慮される

■
赤字転落という理由だけで
内定が取り消せるとは限らない
（小川英郎弁護士）

↓
内定も雇用契約の成立
↓
★金銭補償
★他の職場の斡旋
等、一般社員に対するのと同じ誠意を見せることが必要
（小川英郎弁護士）

【４】その他

★
内定者と合意したうえで、
給料を減額するのも
企業防衛の一手

★
一部の内定者に限って内定を取り消す場合
↓
企業側は、
どこで選別したのかを合理的に証明する理由がある
↓
立証はかなり困難

（北村庄吾・社会保険労務士）