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企業法務＋中国法務＋日記

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労働法

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退職・解雇理由の外部情報提供／退職者・解雇者の転職・不利益【日経新聞／情報整理】

【１】情報提供が
　　　他人の権利を侵害不法行為とならないための要件

↓
提供情報について・・・

①内容の真実性
②提供目的の正当性
③提供方法・手段の妥当性

↓
前会社から提供された
真実でない情報を理由に
内定を取り消すと、
解約権の濫用とみなされるおそれあり

（他社に就職するまでの未払い賃金と
慰謝料の支払いを命じられた判決あり）

【２】留意点（１）

本人の了解なく
退職理由などの情報を
外部へ出してはならない

↓
①
民法の
不法行為であるプライバシー侵害として
損害賠償の対象

↓
②
個人情報保護法／抵触性

【３】留意点（２）

前の職場での退職理由を調べたい場合
↓
本人を通じて
前の職場が発行する
退職理由証明書等の書類を提出させる→最も安全な方法

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会社派遣留学後の退職／費用返還請求【日経新聞／情報整理】

【１．留学直後に退職した社員に対する費用返還請求】

★業務性が高い

★私的な留学
↓
費用の貸付（会社→派遣者）
↓
会社側の退職者に対する
費用返還請求が認められやすい

【１】会社側の費用返還請求が認められた事例
（２００２年　野村ホールディングス事件[東京地裁]）

★留学先の科目選択　⇒　本人の任意
★勉強内容　　　　　⇒　業務と関連性が薄い
↓
費用は
社員に貸し付けていたものと判断
↓
元社員に
費用の返還を命じた

【２】会社側の費用返還請求が認められなかった事例
（１９９８年　新日本証券事件）

★社員に科目選択の自由がなかった
★留学で得た知識を活用する部署に就いた
↓
留学は、
業務性が高い・・・と判断
↓
留学後５年以内に
退職した費用を全額返還する旨の社内規定→社員への制裁にあたり、違法（会社
側の
請求を退けた）

【２．資格を取れなかったことを理由とする費用の返還請求】

★労基法違反となる可能性あり

（「業務性が高い留学の場合」は、
更に、違法性が高まる）