対内直接投資規制

□電源開発(Jパワー)、定時株主総会の概要について発表（26日）
　http://www.jpower.co.jp/news_release/news080626-1.html
↓
商事法務メルマガより・・・

□電源開発、「株主からの取締役責任追及の訴えに関する不提訴理由通知書の送
付について」を発表（24日）
　http://www.jpower.co.jp/news_release/news080624.html

□ＴＣＩ、電源開発株式会社の定時株主総会の議決権行使についての委任状勧誘
に関する資料をホームページに掲載
　http://www.tcifund.jp/proxy.html

□財務省・経産省、ＴＣＩに対し電源開発の株式追加取得に係る対内直接投資の
中止
命令を行う（13日）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/tci20080513-01.htm

【日本経済新聞／情報整理】

【Ｊパワー／株式買い増し／国家安全保障・外為法規制】

★９．９％→２０％

【１】外為法／株式買い増し中止勧告

外国人、外国企業が
武器、航空機、原子力、電気、鉄道等、
国の安全、公の秩序に係る
上場企業の株式を

『１０％以上』

取得する際、
政府の（事前）許可取得を要する

【２】
勧告拒否
↓
株式買い増し中止命令
↓
行政不服申し立て
↓
行政訴訟

【３】国家安全保障・公の秩序⇔株主利益の保護

★
従来、十分に配当していない

★
Ｊパワーに対する
官僚天下り

★
規制基準が不明確
↓
現状、１０％以上買い増しの場合の
事前許可取得ルールがあるのみ
↓
許可付与基準、ポリシーが不明確
（株式保有ルールの明確化、市場の予測可能性の確保）

↓
海外からは、
投資規制と写る

【安全保障上の外資規制／外為法上の問題（日経新聞記事／情報整理）】

★
海外企業が
国内上場企業の１０％以上の株式を取得使用とした場合を
発動対象とする

↓
①
仕掛けた側が海外勢と組んだ国内投資ファンドであれば、
網がかからない

↓
②
安保を理由とした規制であれば、
内外無差別でなければ、
説得力に欠ける

（ちなみに、エクソンフロリオ条項は、
１０％基準を更に厳格にし、
１０％未満も審査対象とする方向）

日	月	火	水	木	金	土
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13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30	31

日

月

火

水

木

金

土

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Ｊパワー／株式買い増し／国家安全保障・外為法規制　【情報整理】

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