企業法務＋中国法務＋日記

■国際的競争法執行強化・カルテル対応策（経産・競争法CP体制研究会）

■経産省、「競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書〜国際的な競争
法
執行強化を踏まえた企業・事業者団体のカルテルに係る対応策〜」を公表（29日
）
http://www.meti.go.jp/press/20100129005/20100129005.html

■独禁法/上限設定・賦課裁量型課徴金、行政審判廃止論【村上政博教授】

【独禁法違反
／上限設定・賦課裁量型課徴金制度
／課徴金納付命令に伴う行政審判制度の廃止・取消訴訟制度採用論
／村上政博・一橋大学教授
／090525日本経済新聞・ポイント整理】


【１．記事の見出し】

独占禁止法改正　遺された課題

課徴金　当局に裁量認めよ

上限設け国際標準に

不服の場合、裁判所へ提訴

＜ポイント＞
★評価できる独禁法の課徴金対象拡大
★一律の算定率で措置発動にためらいも
★審判制度の廃止、今年度にセットで実施を


【２．ポイント整理】

【２−１】日本の課徴金／性質等

■
行政上の制裁（行政制裁金）であると
位置づけられることになった
（２００５年改正）


■
課徴金と刑事罰の併科

↓
憲法の禁止する二重処罰にはあたらない

↓
課徴金納付を命じるか否かの裁量を
公取に与えることが考えられる

（内閣府・独占禁止法基本問題懇談会報告書）


【２−２】日本の課徴金制度／問題点

【２−２−１】課徴金固定・義務型課徴金制度

●
日本の現行法
↓
違反対象商品の売上高に
一定の算定率を乗じて算定した課徴金額を
義務的に
違反事業者に課すとなっている


●
公取は、
　★課徴金を課すか否か
　★いくらの課徴金額を課すか
↓
一切裁量権をもっていない

●
排除型私的独占・・・
　★排他的取引
　★抱き合わせ
　★略奪的価格設定
　★差別的価格設定
　★単独の取引拒絶　等、
様々な態様が含まれる

↓
それらが正当か不当か、
見極めが容易でないことも多い

↓
一律に６％を乗じて算定された課徴金額が
常に適正といえるかどうか、
疑問が残る

↓
一律の算定率ではなく、
課徴金を課すか否かも含め、
改正法の施行後に
競争当局の裁量を認めた
裁量型課徴金制度を導入することが不可欠


●
特に、
独禁法上、重大な違反行為である
私的独占・不当な取引制限
↓
国際標準である
上限を設定する形式での
制度導入が必要


●
上限方式の裁量型課徴金制度を導入

↓
★
課徴金が巨額になることをおそれて
法的措置をためらって行政指導にとどめることがなくなり、
公取が引き続き積極的に事件に取り組むことが期待できる
|
★
事業者側も、
倒産につながりかねないような
過大な負担が回避できる


【２−２−２】国際的（上限設定・賦課裁量型）

違反事業者の前年度売上高の１０％程度を
行政制裁金の上限としたうえで、
違反行為の重大度、継続期間に応じて、
適正な課徴金が決まる

↓
制裁金である以上、
競争当局がある程度裁量権をもつのが当然
↓
重大性、違法性の度合いに即し、
違反抑止を目的とした適正な課長金額が決められる

↓
その上で、
各競争当局は、
透明性、効率性を確保する観点で
基本的な課徴金額の算定方法を設けて公表

（競争当局が
行政制裁金の裁量権をもたない制度
↓
日本以外ではみかけない）


【２−３】裁量型とした場合の課徴金の水準

★
日本
↓
当局が裁量権をもつことほの抵抗が強い
↓
国際標準の水準（前年度の国内・世界売上高全体の１０％）では、
公取が
恣意的に
制裁金の水準を引き上げる口実になるとの懸念がでてくる

↓
今改正では、
違反事業者の関連商品に関する売上高の２０％
（累犯・主導的役割により加重されたもの）
にするのが現実的

|
★原則：関連商品売上高の１０％
★上限：関連商品売上高の２０％（累犯・主導的役割による加重を含む）


【２−４】従前、ルールが明確でない行為に対する排除措置

■
従前、
ルールが明確でない行為に対し
初めて排除措置をとる場合
|
法律的な評価が極めて微妙なもの

↓
例外的に
課徴金を課さないとの選択肢も認めるべき


＜例＞
公取は、
２００９年２月、
日本音楽著作権協会（JASRAC）が
放送会社から包括徴収している放送等使用料の算定方法が
他の音楽著作権管理事業者の事業活動を排除するもの・・・
↓
排除型私的独占に該当するとして
排除措置を命じた


【２−５】課徴金制度の拡充・整備／審判制度の廃止・行政取消し訴訟方式への意向

【２−５−１】行政取消し訴訟方式⇒国際標準的な行政手続

（日本を含む大陸法系諸国
／ＥＵ、ＥＵ加盟各国、アジア諸国、中南米諸国）

行政庁／
告知・聴聞⇒行政処分
↓
不服のある者が
裁判所に対し取り消し訴訟を提起


【２−５−２】行政審判

（米国・連邦取引委員会の行政審判しか存在しない
　　⇒審判官の独立性が保障されているものの、
　　　評価は低い）

●
独立の行政委員会が
第一審の裁判所と同じ権能をもつ
|
審判→審決−排除措置命令


■行政審判

●
専門的判断を行って排除措置を命じるための
手続にすぎない

★
義務的課徴金、裁量型課徴金のいずれかを問わず、
幅広い独禁法違反行為に対し
高額な課徴金を課すための手続としては
適切であるとはいいがたい

★
制裁金を課す元となる違反事実に関し、
公取が
違反事実があると判断して
審判を開始し、維持する
|
検事役と
証拠かに違反事実があったと決定する
裁判官役の双方を兼ねるもの

★
公取の事実認定
↓
地方裁判所の再審査が省略
↓
高裁
|
通常の裁判のように
自ら証拠の取捨選択・評価を行って
自由に事実認定を行えない
↓
違反事実に関する
司法機関による再審査が
十分保障されていない

認定放送持ち株会社

□ＴＢＳ、臨時株主総会で認定放送持株会社への移行を承認（16日）
　http://www.tbs.co.jp/company/newsrelease/20081216a.html
↓
商事法務メルマガより・・・
↓
★事業法
★株式取得規制
★対内直接投資規制

ＢＨＰビリトンによるリオ・ティント買収計画／買収断念 【日経新聞】

【BHPビリトンによるリオ・ティント買収計画／買収断念
20081126付日経新聞［朝］・情報整理）】


【１】ＢＨＰビリトンによるリオ・ティント買収計画／背景

★
新興国の経済成長に伴う資源需要増
↓
豪州産鉄鉱石の価格
↓
中国での需要増を背景に
２００６年度以降、急上昇

（２００８年度は、
２００７年度のほぼ２倍）


★
両社が保有する
豪西部の鉄鉱石事業の統合
↓
最大の目的に据えていた

★
総額１５００億ドル
（約１４兆５，０００億円）

★
買収で負債が増加する一方で、
資産売却も困難となった
↓
株主の負うリスクが
許容範囲を超えるおそれが増大
↓
信用収縮で資金調達が難化
↓
リオ・ティント社の借入金を抱え込むことを懸念
（リオ・ティント社が
アルキャン［加、アルミ大手］買収に際し、
買収資金を借入れでまかなっている）


【２】買収計画断念／背景

世界的な金融危機の広がり
↓
中国等、新興国経済が減速
↓
鉄鉱石需要が頭打ち→鉄鉱石のだぶつきが顕著→リオ・ティント、減産
→09年度の鉄鉱石価格は下落が確実視
↓
合併効果が不透明となった


【３】買収計画／ＥＣ委員会・企業結合審査の動向

■
ＥＣ委員会は、
ＢＨＰビリトン社に対し、
異議告知書を送付

↓
ＢＨＰビリトン社に
鉄鉱石権益の一部売却を求めた


【４】買収計画／日本・公取の対応

合併審査を中止

BHPﾋﾞﾘﾄﾝによるﾘｵ･ﾃｨﾝﾄ買収計画/経産省、EU、中国に対し否認要請

【ＢＨＰビリトンによるリオ・ティント買収計画
／経済産業省、ＥＵ、中国に対し否認要請
（081029日本経済新聞［朝］・情報整理】


【ＢＨＰビリトンによるリオ・ティント買収計画／動向】

■経済産業省／現状認識・対応

経済産業省、
ＥＵ・独占禁止当局に対し、
合併を承認しないよう求める方針

↓
日本の鉄鋼メーカーは、
鉄鉱石の約６割を
両社から輸入
↓
寡占が進むと
国内製品の値上げなど
悪影響がでる可能性が高い

↓
経済産業審議官が
ＥＣ委員会・競争総局長に
「両社が合併すると価格つり上げが行いやすくなる」と
買収反対の考えを伝達
｜
「日本とＥＵの当局が連携し、
買収を承認しないよう判断する必要がある」と要請する予定


■ＥＵ／企業結合審査・動向

合併契約の審査中
（最終判断期限：２００９年１月１５日）


■日本／企業結合審査・動向

公取が
独禁法に基づいて
買収計画書に提出を求める報告命令を出した

↓
ＢＨＰは、
報告書の受け取りを拒否

↓
経済産業省は、
「関係国の独禁法を軽視する姿勢で、
合併後も反競争的な行為を行う可能性が高い」
と批判


■対中国

経済産業省・事務次官が
今月中旬に訪中した際、

中国側に
合併反対を伝え、
厳正審査を求めている