独禁法・競争政策

BHPﾋﾞﾘﾄﾝによるﾘｵ･ﾃｨﾝﾄ買収計画／豪・企業結合審査【日経・法務ｲﾝｻｲﾄﾞ】

【ブログ管理人の考え】

①
新規参入の動きといっても、
ＢＨＰやリオ、ヴァーレが無視しうる程度の
ものなのではないか？

（無視し得ないものであれば、
ＢＨＰやリオ、ヴァーレ自身が
自ら資源の確保に動くのではないか）

②
また、新規参入といっても、
自国の製鉄メーカーの
資源確保のためのものであり、
資源ナショナリズム的要素が強いのではないのか？

③
上記①②に従うと、
新規参入の動きがあっても、
競争促進効果は限定的なものになるのではないか？

④
鉄鋼石貿易市場の現在３社の高シェアの部分の
競争原理が機能しない限り、
恒常的な同調的価格の引き上げ等が行われ、
資源価格の（合理性を欠く）高止まり傾向に歯止めをかけることも
ままならないものと推測

⑤
今後は、各国競争政策当局が
企業結合規制、市場支配的地位の濫用規制等を通じて、
国際的に協調して対処していく必要があるのではないか？

【日本経済新聞081002／情報整理】

■豪・競争消費者委員会／081001

①
ＢＨＰによるリオ買収を容認すると発表

②
豪州の鉄鉱石市場

↓
中国勢の積極的な投資等により
「新規参入による供給増が見込まれ、
両社の合併が競争を阻害するとは考えにくい」
と判断」
|
両社の合併により
「鉄鉱石、石炭、銅、ウラン等の幅広い品目で
世や界でも突出した供給企業が生まれる」
↓
新規参入や能力拡大の動きがあり、
「競争が実質的に阻害されることにはならない」
と指摘
↓
特に、
鉄鉱石について
鉄鋼業界に新規参入や能力拡大支える能力があり、
「合併新会社が鉄鉱石の供給を絞るような事態は
考えにくい」

■
日本の鉄鋼業界等は、
両社の合併により、
鉄鉱石市場がブラジルの資源大手、リオドセと二分され、
価格支配力が高まると反発

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BHPﾋﾞﾘﾄﾝによるﾘｵ･ﾃｨﾝﾄ買収計画／公取・企業結合審査【日経・法務ｲﾝｻｲﾄﾞ】

【080929日本経済新聞・法務インサイド／情報整理】

■
鉄鉱石の海外貿易市場
↓
ＢＨＰ、リオ、ブラジルのヴァーレで約８割

■
重い鉄鉱石⇒運送費用がかさむ
↓
距離が近い豪州に鉱山をもつ
ＢＨＰ、リオの２社から
約６割を仕入れている
↓
日本市場に与える影響大

■
公取の審査体制
↓
審査局に
８人の専従チーム

↓
競合他社、需要者（鉄鋼各社）にも
調査協力を要請

■
鉄鋼５社の代理人⇒川合弘造弁護士

■
効果主義に基づく
外国企業間同士の企業結合審査
↓
１９９９年施行の改正独禁法において採用
↓
外国企業間の企業結合審査を行うのは初

■
ＢＨＰは、
公取の買収計画提出命令
（公示送達）に応じていない

（オーストラリア領事を通じて送った報告命令書も
受け取り拒絶）

↓
§４７（調査のための強制処分）
－公取の調査・処分権限－
↓
出頭命令、審尋、意見・報告徴収、鑑定、
帳簿書類等の物件提出命令・保全命令、
立入検査（業務・財産状況、帳簿書類・その他の物件）

■
ＢＨＰによるリオの買収計画

↓
米国は既に認めた

↓
欧州、豪州の競争当局は
審査を継続

↓
ＢＨＰ・リオ、両社への依存度が高い
韓国、中国も注視

■
ＢＨＰは、
米国が既に認めたことをてこに、
何らかの条件付きであれ、
他国の競争当局から許認可を得て
既成事実化を模索
↓
強気な姿勢

■
公取は、
ＢＨＰが報告命令に従わなくても、
競合事業者や需要者からの情報提供により
事実認定を行い、審査を行うことができる

↓
日本において競争制限効果が認められる場合、
計画変更による問題解消措置の要求、
企業結合自体を認めない等の
排除措置命令を行うことができる

■
各国競争当局による企業結合審査による影響

★
米国が承認した
米ＧＥによる
ハネウェルインターナショナル買収事案
↓
ＥＣ委員会の差し止めにより
破談
（２００１）

★
南ア金鉱大手・ジェンコールと
英ロンローのプラチナ事業の統合
↓
ＥＣ委員会の判断で中止

■
ＢＨＰ
↓
ＥＣ委員会から
大規模な資産売却を命じられた場合の
計画見直しを示唆

■
排除措置命令に従わない場合の罰則
↓
§９５（両罰規定）
§９０（国際的協定・確定審決違反等の罪）

↓
ＢＨＰのように
国内に支店などの拠点がない法人、
国外にいる外国人に対する執行の問題は残る

■
日本における鉄鉱石市場の競争を維持、促進することができない場合、
対抗上、国内の鉄鋼各社に対し、
『購入カルテル』を認めるよう請求されても
断れなくなる
（根岸哲教授）

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BHPﾋﾞﾘﾄﾝ／ﾘｵﾃｨﾝﾄ買収案　【公取/効果主義・企業結合審査/状況】

【メ　　モ】

★日本・独禁法§７０の１８（公示送達）

【参　　考】
http://blogs.yahoo.co.jp/kamakura_m_and_a/56023305.html

【参　　考】
http://blogs.yahoo.co.jp/heyuan_prcpj/12142465.html
↓
アルセロールミタル、リオティントに対する対抗的買収提案

【参　　考】
http://blogs.yahoo.co.jp/heyuan_prcpj/12226696.html
↓
ＢＨＰビリトンによるリオティント買収提案／ＥＣ委員会審査

【平成20年9月24日付　事務総長定例会見記録／ＢＨＰビリトン審査状況】
↓
公正取引委員会Ｈ／Ｐより・・・

[発言事項]

日米競争当局間の会議関係についてＢＨＰビリトンの審査状況について
事務総長会見記録（平成20年9月24日（水）13:30～於官房第１会議室）

ＢＨＰビリトンの審査状況について（事務総長）いろいろと御質問があるところですが，ＢＨＰビリトンに対する件については，本日，独占禁止法第７０条の１８の規定に基づきまして，公示送達の手続を採ることとしました。本日，公示送達書を公正取引委員会の掲示場，これは本庁舎の正面玄関前ですが，掲示しております。これによりまして，ＢＨＰビリトンに対しましては，いつでも報告命令書を交付するということを告示しているわけでありまして，ＢＨＰビリトンから特段の申出がない場合であっても，公示送達の掲示を始めた日から６週間を経過することによりまして，その効力が生ずることになっております。このように手続が進んでいくということであります。
　私からは以上であります。

[質疑応答]

（問）ＢＨＰビリトンの件で公示送達の手続に入ったということですが，公示送達には，６週間の期限がありますが，その間に相手側が交付を受ければ，それにこしたことはないのでしょうが，そのことをどのように相手側に要望するのでしょうか。また，相手側がこのような手続を行っていることを認識できているのかどうかということについて，公正取引委員会では，どのように考えているのでしょうか。

（事務総長）今後の手続の流れも含めてということになりますが，今回の公示送達という手続では，ＢＨＰビリトン側に対しまして，いつでも報告命令書を交付しますよということを伝えているわけであります。これは，もちろん，法律に根拠規定があり，６週間を経過すれば，その効力が生ずるということになっているわけでありますが，ＢＨＰビリトンに対しましては，報告命令を行いますということについては，この送達とは別に，事実上はもちろん伝えているわけでありますし，８月以来行ってきた領事送達の手続の過程においても，当然，メルボルンの総領事館で領事の方からＢＨＰビリトンのしかるべき方に，その旨を伝えて，受領の意思確認をしております。それから，郵送による書類の送付も行っており，先方が受領すれば，そこで送達が成立したわけですが，その段階では，受領していただけなかったということですので，報告命令を行うことに関しては，十分承知されていると我々は理解しております。
　ＢＨＰビリトンに公示送達があったということを通知するのかということについては，公正取引委員会の審査規則の第４条に，この公示送達を行った場合の通知に関する規定もありまして，この規定に基づきまして，受領確認できる国際スピード郵便などの手段によって通知をしたいと考えております。

（問）郵送で通知を行うということですが，即座に取りかかるのでしょうか。

（事務総長）可及的速やかに，先方に受領していただけるよう通知を行いたいと考えております。

（問）通知内容は，公示送達されていますよということを通知するということでしょうか。

（事務総長）公示送達をした旨の記載と，公示送達書の内容についても，参考として，お伝えするということです。

（問）６週間後には，どのようなアクションを採ることになるのでしょうか。

（事務総長）公示送達を行うことによって，その期間内にＢＨＰビリトン側が報告命令を受領するということであれば，いつでも報告命令をお渡しするということであります。
　仮に報告命令書を受領するという意思表示がなかった場合であっても，６週間経過すれば，報告命令を送達したという効果が発生します。その場合に，どのようなリアクションになるのかということは，ＢＨＰビリトン側の対応如何ですので，あまり仮定のことを前提に議論しても始まらないと思いますが，私どもとしては，期間内に受領をしていただきたいと考えております。
　それから，報告命令の効力が発生すれば，これは独占禁止法の規定に基づく命令ですので，命令に従った，しかるべき形で報告していただきたいと考えております。
　６週間後にどのような措置を採るのかということについては，あくまで調査過程の一環として，報告命令を行っているわけでありまして，この独占禁止法違反被疑事件の調査は，必ずしも報告命令によるＢＨＰビリトンからの報告だけで審査するわけではありませんので，当然，他のいろいろな手段の情報収集によって，審査活動を進めているわけでありますから，いろいろな形で把握した事実に基づいて，独占禁止法違反行為があるのかないのか，独占禁止法第１０条に違反するのかどうかということについて，調査を進めているということが現状になります。
　したがいまして，調査を粛々と進めていくということであって，その結果，独占禁止法第１０条で禁止しているような一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなれば，法律に違反する行為でありますから，排除措置命令というような命令が行われることになる可能性がありますが，もちろん，違反していないという結論になれば，法的な措置は講じないということになると思います。調査如何ということであり，現在は調査中の段階ですので，報告命令が出る出ないにかかわらず，粛々と調査を進めていくということであります。

（問）希望的観測も含めて，おおむね，いつぐらいまでに調査を終わらせたいと考えているのでしょうか。

（事務総長）まだ調査中の段階ですので，いつまでにという正確な期限が出てくるものではありません。
　このような調査は，いろいろな形で情報収集を行い，事実関係を調査するわけでありますから，ＢＨＰビリトン側からの報告も一つの重要な調査の過程だと思いますので，報告命令について，どのような対応がなされるのか，どのような報告があるのかは分かりませんが，このことによっても結論が出る時期は変わってくると思います。
　仮に報告がなかったから調査ができなくなってしまう，結論が出せなくなるということではないと思っておりますが，もちろん，報告される内容によって，調査の時期が変わってくることもあり得ると思います。
　そういう面で，私どもとしては，なるべく早い段階で結論を出したいというふうには考えており，海外の競争当局も調査を進めているということでありますから，これらに比べて，あまり我が国の調査が遅れることがないようにとは考えてはおりますが，今申しましたように，ＢＨＰビリトン側の対応如何によっては，期限が若干遅れてしまうこともあり得るということは考えております。

（問）独占禁止協力協定など，いろいろな調査協力関係があると思いますが，この件について，事前報告制度がある国と情報交換や調査協力ということはしているのでしょうか。

（事務総長）事前届出制度がある国というのは，もちろん，事前届出に基づいて，審査が行われているということだと思います。そういう面では，この競争当局間での意見交換というものは，以前からも行っているということをお話しさせていただいているかと思いますが，現時点においても，適宜行っているという現状でありまして，それがＥＵであったり，韓国であったり，競争当局間でこのような審査を進めている国との間では意見交換をしているということであります。
　お配りした資料に書いている，米国，ＥＵ，カナダという二国間の協力協定がある国とない国ということだけではなしに，いろいろな意味での情報交換を行っているということで，御理解していただいていいと思います。

（問）ＢＨＰビリトンの件についてということでよろしいでしょうか。

（事務総長）はい。

（問）公示送達という手続を採るのは，初めてという理解でよろしいのでしょうか。それとも，このような企業結合に絡んでは初めてということなのでしょうか。

（事務総長）公示送達に関していうと，企業結合事案については，そもそも法的措置を採っている事案自体が非常に少ないということは，以前お話ししたと思いますが，特に外国企業の行為に関しては，事前相談制度や，個別の審査事案としては何件かありますので，公表事例の中に載っていると思いますが，このようなものとは別に，事件として，調査を行って命令を行ったことはほとんどないと思います。そういう面では，公示送達も例がないと思いますが，独占禁止法違反事件に関しては，外国企業に公示送達を行ったことがないということではありません。

（問）韓国の競争当局とも話をしているのでしょうか。

（事務総長）個別具体的にどのような話をしているということではなしに，当然，競争当局間において同様なテーマであれば，当然，競争当局間で話合いをすることはあるということで，話をしているということであります。具体的に何年何月にこれこれこういう話をしているということを申しているわけではありません。

（問）この件については，韓国の競争当局も興味を示しているということなのでしょうか。

（事務総長）当然，関心を持っているとは思います。

（問）例えば，日本のように調査を始めますということを宣言したとか，具体的なアクションはまだないのでしょうか。

（事務総長）それは聞いておりません。

（問）ただ，興味を示しているということなのでしょうか。

（事務総長）はい。

（問）１０月６日の米国との意見交換でもこの件を取り上げるのでしょうか。

（事務総長）米国の競争当局は，そもそもＢＨＰビリトンの企業結合案件については，少なくとも米国市場への影響という面では，特に問題があるということでは考えていないわけでありますので，日本の状況について説明することはあり得るかもしれませんが，各国の競争に与える影響というのは当然違ってきますから，米国ではこうだった，日本ではこうだったということを大きなテーマとして，議題にすることは考えておりません。

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独禁法／民事救済制度　【日中欧比較】

【１．日　　本】

【１】§２４／差止請求（侵害の停止・予防請求）

■事業者団体の禁止行為・不公正な取引方法［§８①（５）］
■不公正な取引方法［§１９（不公正な取引方法の禁止）］
|
違反行為
↓
●利益の侵害／利益を侵害されるおそれがある者→著しい損害／著しい損害が生ずるおそれ
↓
★利益を侵害する事業者／事業者団体
★利益を侵害するおそれのある事業者／事業者団体
に対して・・・
↓
侵害の停止／予防を請求することができる

【２】§２５／無過失損害賠償責任

■私的独占の禁止（§３）
■不当な取引制限の禁止（§３）
■不当な取引制限／不公正な取引方法→国際的協定／契約の禁止
　（§６［不当な取引制限等を内容とする国際的協定・契約の禁止］）
■事業者団体の禁止行為（§８①[事業者団体の禁止行為]）
|
違反行為
↓
●違反行為を行った事業者／事業者団体
↓
●被害者に対し・・・
無過失の損害賠償責任を負う

【２．中　　国】

※反壟断法§５０
『・・・事業者が
　　　　　　独占行為を実施し、
　　　　　　他人に損失を与えた場合、
　　　　　　法に従い
　　　　　　民事責任を負担する。・・・』

※
中国の場合の民事救済は、
民法通則、契約法等が
根拠となる。

●独占合意
●市場支配的地位の濫用
●経営者集中
↓
■独占行為を実施
↓
他人に損失を与えた場合
↓
★独占行為を実施した事業者は・・・
↓
民事責任を負う

＜備　　考＞

中国の反壟断法上は、
経営者集中行為についても、
損害賠償責任、または差止請求の対象となり得る
（理論的余地がある）

【３．ＥＣ】

※ＥＣ競争法

■競争制限的な協定の原則禁止（§８１）
■市場支配的地位の濫用の禁止（§８２）
↓
違反行為
↓
被害者私人による民事救済
　★契約の無効主張
　★損害賠償請求
　★差止請求　等
↓
加盟国民法に基づき、
加盟国裁判所に訴訟提起

企業法務＋中国法務＋日記

BHPﾋﾞﾘﾄﾝによるﾘｵ･ﾃｨﾝﾄ買収計画／豪・企業結合審査【日経・法務ｲﾝｻｲﾄﾞ】

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BHPﾋﾞﾘﾄﾝによるﾘｵ･ﾃｨﾝﾄ買収計画／公取・企業結合審査【日経・法務ｲﾝｻｲﾄﾞ】

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BHPﾋﾞﾘﾄﾝ／ﾘｵﾃｨﾝﾄ買収案　【公取/効果主義・企業結合審査/状況】

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独禁法／民事救済制度　【日中欧比較】

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公取／著作物再販協議会・議事録　（20080724）

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