独禁法・競争政策

中国／政府主導・産業政策／通信・自動車・鉄鋼・航空等事業再編

【20080612日本経済新聞（夕）／情報整理】

【当ブログ管理人、コメント】

★
中国の現行法制化においても、
殆ど運用実績がないであろうものの、
企業結合規制は存在しているはず・・・

★
中国の場合、国家主導の産業政策、組織再編というと、
法規制よりも国家主導の産業政策の方が勝るのであろう。

★
ちなみに、最近の中国の産業政策の方向性は、
外資による新規投資案件よりも、
ＭＡを含めた既存の組織、企業再編にある

★
２００８年８月１日からの中国独禁法の施行を踏まえ、
こういった国家をバックにした強力な産業政策と
対等に伍していかないといけないと思うと、
一抹の不安を感じる・・・
（外商投資企業は、まっさきに目の敵にされるであろうし、
強ければ強いほど、企業結合規制や市場支配的地位、価格独占で
叩かれそう・・・）

【１】事業再編

中国は、
政府が主導するかたちで
通信、自動車、鉄鋼等、主要産業の再編に乗り出した
↓
経営資源を
国有企業の数社に優先配分
↓
巨大企業を育成
↓
中国は、
「企業規模が大きくなれば
外資にも勝てる国際企業に変身できると
考えている
（内堀敬則・白鴎大学准教授）」
↓
規模が小さいままでは、
資金調達、商品開発で劣り、
外資との競争に不利に働くとみている・・・

（再編で生まれる巨大な国有企業群が
新たな成長モデルになるとの見方）

（選択と集中とは逆行）

【２】通　　信

通信６社に
事業を組み直し、
３社体制に移行するよう呼びかけた
↓
★中国移動体通信／固定通信３位・中国鉄通の買収を発表
★中国聯通等を中心とした再編着手
↓
移動体から固定通信まで
一貫サービスのできる
メガキャリア３社を育成
↓
この３社に
第三世代携帯電話の事業免許を付与する

【３】自動車

★上海汽車（最大手）／南京汽車（中堅）を買収

【４】鉄　　鋼

★宝鋼集団
★武漢鋼鉄
を軸にも中小メーカーとの統合、提携を進めている

【５】航　　空

★中国国際航空
★中国南方航空
の２グループに集約する姿勢を強めている

【６】専門家の評価

①呉軍華／日本総合研究所・理事（上海駐在エコノミスト）

★
「・・・石油、銀行業界で
国有大企業の経営が順調に見えることも
再編を後押ししてている・・・」
↓
中国天然気など石油３社、
中国工商銀行など金融機関３行は、
米国や香港で株式を上場
↓
調達資金で
資源獲得や企業買収に乗り出し、
外国企業もおそれる存在となった

★
「・・・集約で競争が緩和され、
暫くは高利益を享受できても、
長期的には競争力を失いかねない」と
懐疑的・・・

②内堀敬則・白鴎大学准教授

「・・・優位性のある事業を築かずに
先に規模だけを大きくしても
国際競争には勝てない・・・」

（⇒市場の荒波にもまれながら、
外資を上回る競争力を身に付けられる）

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ｽｶｲﾏｰｸ⇒ANA／対抗的運賃値下げ／不当廉売等・審査／審査打ち切り

【スカイマーク⇒全日空／対抗的航空運賃値下げ／不当廉売等・審査／公取・審査打ち切り】

【プレスリリース】
■公取委、「全日本空輸株式会社らに対する独占禁止法違反被疑事件の処理につ
いて」を公表（同法違反は認められなかったとして審査終了）（12日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061201.pdf

【20080613日本経済新聞（朝）／情報整理】

★
スカイマークが競合する航空運賃を狙って
全日空が運賃を下げた
（スカイマーク便が運航する時間帯についてのみ、
他の時間帯よりも安い運賃を設定していた）

↓
不当廉売にあたると訴えていた問題

↓
燃料費等、コストを下回る
不当に安い価格とは認められなかった

↓
違反の事実は認められず、
公取、審査打ち切り

＜当プログ管理者・検討＞

排除型私的独占も、
調査対象？？？

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景品表示法違反事件の動向／優良誤認

■公取委、テレビ朝日に対して景品表示法違反で警告（12日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061203.pdf
　○テレビ朝日のプレスリリース（12日）
　http://ropping.tv-asahi.co.jp/top/guide/report.html
□公取委、小林製薬に対して景品表示法違反で排除命令（12日）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061202.pdf
　○小林製薬のプレスリリース（12日）
　http://www.kobayashi.co.jp/info/t_080612.html

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インテル／ＭＰＵ販売／独禁法問題　【日本経済新聞／情報整理】

【２００８年６月８日付日本経済新聞（朝刊）／情報整理】

※ＭＰＵ：超小型演算処理装置

【１】アメリカ

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が、
インテルのＭＰＵ販売に関し
市場独占調査を開始
↓
「任意」から「強制」に切り替えて
公式調査開始

【２】韓国

インテルと競合事業関係に立つ
米アドバンスト・マイクロ・デバイス製品の使用中止を
パソコンメーカーに求め、
見返りにリベート提供をもちかけた・・・
↓
インテルに課徴金支払を命令
↓
★当ブログ筆者注釈
　　日本の独禁法に照らすと、
　　不公正な取引方法、一般指定§９の
　　「不当な利益による顧客誘引」行為に該当
　　↓
　　「・・・正常な商慣習に照らして不当な利益をもって
　　　競争者の顧客を
　　　自己と取引するように誘引すること」

【３】ＥＵ

ＥＣ委員会も、
韓国と同様の調査を開始している

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企業法務＋中国法務＋日記

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ｽｶｲﾏｰｸ⇒ANA／対抗的運賃値下げ／不当廉売等・審査／審査打ち切り

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景品表示法違反事件の動向／優良誤認

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インテル／ＭＰＵ販売／独禁法問題　【日本経済新聞／情報整理】

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