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【１．議論になった事項】
【Ａ】独占禁止委員会・執行機関のありかた
��
特に、
地方における執行体制について、
日本の公取のように、
公取傘下の地方事務局という形式での
執行体制となるのか、
または
独禁法でも予定しているように、
省政府の既存の機関に授権するのか、
未だ、定かではない。
��
○律師いわく、
省政府の既存の機関に授権するという形式をとるのであれば、
商務部、工商行政管理局（公平交易局系）に加え、
国家発展改革委員会系の機関も関与してくるのではないか？？？
とのこと
【Ｂ】行政独占行為
（行政権力の濫用による競争排除・制限）
／実効性が不十分
（１）
行政独占行為に対する是正措置として、
�‐綉藕埓�機関による是正命令
�⊂綉��，両綉藕埓�機関の処分に対する意見の提出
が予定されているが、
上級行政機関による是正命令は、
身内に甘くなりがち・・・
独禁執行機関は、
上級行政機関に対して、
実質的には、口出しできない
↓
実効性が十分に担保されておらず、
骨抜き状態になっている
（２）
行政機関の範囲はどこまで？
例えば、
消費者協会は対象となる？
公共の事務を管理する職能を有する組織は、
どこまでが対象となるか？
↓
行政許可法で規定されるのでは・・・
という意見あり（○律師）
【Ｃ】独禁法の制定に伴う他の関連法令との調整
★反不正当競争法
★価格法
★価格独占行為禁止暫定規定
★外国投資者の国内企業合併買収に関する規定
【Ｄ】ペナルティー／過料の算定基準
「前年度販売額」とあるが、
国内売上だけなのか、
海外売上分も含むのか、定かではない
（ＥＣは、海外売上分も含む）
【Ｅ】外資によるＭＡの難易度上昇
第７条や第３１条により、
事前独占業種や国家専売事業、
国家安全保障に係る
事業に対して
外資がＭＡを行うことは、
厳しくなるであろう
【Ｆ】市場支配的地位を有する外資や外商投資企業に対する狙い撃ち
【Ｇ】農業生産者・能総経済組織による結合・協同行為（§５６）
この規定は、
国際的に問題化する可能性がある
（○弁護士）
【Ｈ】全体的に、手続規定が不足
【Ｉ】結局のところ、実施細則や司法解釈ででないことには、実務的な対応がで
き
ない
【Ｊ】反壟断法の「壟断」の意味
いやしい男が高い所から市場を見下ろして商売に都合のよい場所を見定め、利益
を
独占したという、
「孟子」公孫丑下の故事から》利益や権利を独り占めにすること。
（○弁護士からの紹介／広辞苑）
【２．検討課題】
以下の小職の問題意識のうち、
研究会において
確認できた事項について、
★印で表示
【１】§１
「公平」な競争の概念
★
「公平」は、
fair tradeの趣旨
（例：公平交易局）
↓
従い、日本の独禁法の「公正」と
ほぼ同義と理解しても良い
（○弁護士）
【２】§２
§２を見る限り、
域内
については、行為規制
域外適用については、
競争排除・制限効果が要件となっている
↓
そもそも、
独占行為については、
行為規制なのか、
それとも、
行為だけではなく、
競争制限効果や公正競争阻害性で
判断されることになるのか？
（公平競争阻害性？）
★
条文を見る限り、
競争制限効果の発現を要件とはしておらず、
行為規制
（○弁護士）
↓
日本とは違い、
アメリカハードコアカルテル（当然違法となるカルテル）と同じ
【３】
当然違法（共同の取引拒絶、不当廉売、再販売価格の拘束）、合理の原則等
個々の独占行為に相応する
違法性判断基準というものは存在するか？
「正当な理由がないのに・・・」
「不当に・・・」
【４】§３
�‘叛蟾膂�
⇒不当な取引制限のみの概念？
⇒日本の私的独占の概念においては、他の事業者と結合、通謀することによる私的独占もある
�∋埔貉拉枦�の濫用
⇒排除型私的独占、支配型私的独占も入る？
★
日本の「私的独占（排除型私的独占、支配型私的独占）」、
「不当な取引制限」、「不公正な取引方法」
と
中国の「独占合意」、「市場支配的地位の濫用」とは、
相互に完全に一致するものではない
（○律師／某国立大学・独禁法学者のコメントの紹介）
��「濫用」の概念
【５】§６ 名宛人としての市場支配的地位性
市場支配的地位を有しない事業者による
競争排除行為、競争制限行為は、
中国・独禁法の規制対象となるのか？
規制対象とならないのか？
★
市場支配的地位の濫用においては、
名宛人は、市場支配的地位を有している事業者に限定されるが、
独占合意、
競争排除・制限型事業者集中においては、
市場支配的地位については問われておらず、
事業者一般に適用されるとみるべき
（○弁護士）
【６】§８
「行政独占」
↓
「行政機関」とは？
【７】事業者団体の禁止行為 （§１１、§１６）
★事業者団体
⇒事業者団体自身は、行為の主体となり得るのか？
それとも、個々の構成事業者単位となるのか？
【８】独占合意（第２章）
��
独占合意に伴う競争排除・制限効果は要件となる？
⇒それとも、ハードコアカルテル的？
★
上記【２】を参照
��
市場支配的地位の濫用としての
共同の取引拒絶はあり得る？
【９】再販売価格の拘束（§１４）
�‘叛蟾膂佞箸靴討虜独稜箍然覆旅澗�
↓
垂直的価格協定、垂直的取引制限
↓
この価格協定の受け手
（合意された再販売価格での販売事業者［流通業者］）
は、市場支配的地位を有することを
求められるか？
（§６の市場支配的地位性との関係）
★
市場支配的地位の要件は、
市場支配的地位の濫用行為についてのみであるので、
ここでは、
市場支配的地位は問われない
（○弁護士）
��
市場支配的地位を有する事業者により、
再販売価格を強制的に拘束された場合の
流通業者は、どのように保護されるか？
（共同行為ではない、
単独行為［不公正な取引方法］としての
再販売価格の拘束というのは、
規制行為としてあり得るのか？）
【１０】独占合意／適用除外（§１５）
合理化カルテル、不況カルテルの類
↓
§１５は、
独占合意ではなく、
§１５の各号に掲げる合意の達成であれば、
§１３、§１４の独占合意とはならない・・・
という程度の趣旨？
★
§１５の各号所定の場合、
§１３、§１４所定の
個別具体的な独占合意を行っても
適用除外となる・・・
という趣旨
（○弁護士）
↓
親子会社間取引等、
「実質的に同一企業内の行為に準ずる関係」と
みなされる場合の
独占合意の適用除外はあり得るか？
その際の
親子会社の判断基準は？
【１１】市場支配的地位の濫用（第３章、§１７）
★
当然違法、合理の原則等、違法性判断基準の
区別はあるか？
★
第３号は、
共同の取引拒絶を含むか？
【１２】事業者集中（第４章、§２０）
★
第１号の「合併」には、
ＥＣ型のfull-function JV（製造、販売、場合によっては研究開発一体ＪＶ）を含む？
★
分割がないが・・・
★
「外国投資者による国内企業買収・合併に関する規定」における
反独占審査との整合は、
どのようにとられていくのか？
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