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企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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民事法・商取引

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取締役・法令違反行為差止仮処分⇒売掛金支払、名誉毀損、賠償請求／事例

■ソフィアモバイル、春日電機および同社代表取締役社長を相手取り、売掛金支
払請求訴訟を東京地裁に提起（9日）
　http://www.sophia.com/images/news/pdf/20081209_2.pdf
　○ソフィアモバイル、春日電機および同社常務取締役を相手取り、名誉毀損に
係る謝罪と損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起（9日）
　　http://www.sophia.com/images/news/pdf/20081209_1.pdf
↓
商事法務メルマガより・・・

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国際物品売買契約に関する国際連合条約② 【水野海峰弁護士】

【20081113付The Daily NNA［中国総合版］
／中国法律相談室第８１回、
－国際物品売買契約に関する国際連合条約②－
水野海峰弁護士
／情報整理】

■国際物品売買契約に関する国際連合条約／第２部：契約の成立

【１】隔地者間における契約の成立時期

　　　　●日本（民法）　：　効力発生時期－承諾の意思表示の相手方への到達（到達主義）

　　　　　　　　　　　　：契約成立時期－承諾の意思表示の発信（発信主義）

　　　　●条約：　到達主義
（§１８②）

　　　　●中国（契約法）：　到達主義（原則）
　　　　　（§２６［承諾の効力発生時期］）
　　　　　（§２７［承諾の撤回］）

【２】申込みの撤回

　　　　●日本（民法）　：　「承諾の期間を定めてした契約の申込みは、
　　　　　　　　　　　　　　　撤回することができない」
　　　　　　　　　　　　　　　（§５２１［承諾の期間の定めのある申込み］）

　　　　　　　　　　　　：　「承諾の期間を定めないで
　　　　　　　　　　　　　　　隔地者に対してした申込みは、
　　　　　　　　　　　　　　　申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、
　　　　　　　　　　　　　　　撤回することができない」
　　　　　　　　　　　　　　　（§５２４［承諾の期間の定めのない申込み］）

　　　　●条約
　　　　　（§１６）　　：　「申込みは、契約が締結されるまでの間、
　　　　　　　　　　　　　　　相手方が承諾の通知を発する前に
　　　　　　　　　　　　　　　撤回の通知が
　　　　　　　　　　　　　　　当該相手方に到達する場合」
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　撤回を認めている

　　　　●中国　　　　　①　「申込みが申込みを受ける者に到達する前に
　　　　　　　　　　　　　　　申込みを受ける者に到達した場合」

　　　　　　　　　　　　②　「申込みが、申込みと同時に
　　　　　　　　　　　　　　　申込みを受ける者に到達した場合」
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　①②：申込みの撤回を認める
　　　　　　　　　　　　＋
　　　　　　　　　　　　「申込みを受ける者が承諾通知を発する前に
　　　　　　　　　　　　　申込みを受ける者に到達」する場合
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　申込みの取消し・可

【３】申込み条件の追加、変更

　　　　●日本（民法）　：　申込みの拒絶
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　新たな申込み
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　契約は成立しない

　　　　●条約　　　　　：　申込みに対する承諾を意図する応答であって、
　　　　　（§１９）　　　　追加、制限、その他変更を含むもの
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　申込みの拒絶
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　反対申込み

　　　　　　　　　　　　：　追加、変更の条件が
　　　　　　　　　　　　　　「・・・申込みの内容を実質的に変更しない場合・・・」
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　一定の要件のもとに、契約が成立

　　　　●中国（契約法）：　条約と同様
　　　　　（§３１
　　　　　　［申込内容の非実質的変更をした承諾］）

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国際物品売買契約に関する国際連合条約①－水野海峰弁護士

【20081030付The Daily NNA[中国総合版]
／中国法律相談室第８０回、
－国際物品売買契約に関する国際連合条約①－
水野海峰弁護士
／情報整理】

■【国際物品売買契約に関する国際連合条約】

【１】概　　略

●
企業間の
国際物品売買契約
↓
その成立、
当事者の権利義務に関する
統一的なルール

●
１９８０年、
国連において採択

●
米、韓、シンガポール、フランス、
中（1988年）等
７０ヶ国が締約

●日　　本
　　★締　約：２００８年７月１日
　　★発　効：２００９年８月１日

●構　　成
　　★前文
　　★本文（１０１条／４部構成）
　　　　☆第１部　：　条約の適用範囲、総則
　　☆第２部　：　契約の成立
　　　　☆第３部　：　売主、買主の権利義務等
　　　　☆第４部　：　条約の効力発生、留保等　⇒国際公法的規定
　　★末文

【２】適　　用（１）［§１］

営業所が異なる国に所在する当事者間の

『・・物品売買契約・・』について・・・

　①
　いずれの所在国も
　条約の締約国である場合
　（§１①(a)）

　②
　国際私法の準則によれば
　締約国の法の適用が導かれる場合
　（§１①(b)）

　例：日本に営業所を有する会社と
　　　　ベトナムに営業所を有する会社間の
　　　　物品売買契約において、
　　　　準拠法を日本法とする合意のある場合

　↓
　中国、米国は、
　②に拘束されない旨の留保をしている
　（§９５）

【３】適　　用（２）

■『・・物品の売買契約・・』にしか適用されない
↓
製作物供給契約を含む
生産委託取引は、対象外

　①
　物品を製造し、継続して供給する契約については、
　原則として適用される
　（＝製作物供給契約）

　②
注文した当事者が
　製造、生産に必要な材料の実質的な部分の供給を引き受けている場合には、
　（委託主による原材料支給）
　サービスとしての性質を重視し、
　売買契約として扱わず、
　条約としての適用を受けない
　（＝生産委託契約）

■『・・企業間・・』の国際売買のみに適用
↓
当事者が一般消費者の場合は適用されない

【４】当事者間協議による適用排除⇒可

当事者の約定により
適用を排除することもできる

↓
２００９年８月１日の条約発効後に締結される契約
　⇒条約の適用の有無を明確にしておくことが望ましい

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土地売買後／有害物質指定⇒瑕疵担保責任・除去請求権　【山口利昭弁護士】

【ブログ管理人／検討メモ】

■東京高裁

■民法§５７０（売主の瑕疵担保責任）

■
土地売買契約締結後の
有害物質指定
↓
隠れた瑕疵として
汚染処理費用請求

■
本件における瑕疵担保責任の法的性質
⇒債務不履行の一種？
ｏｒ
⇒特別法定責任？

■
瑕疵担保責任と消滅時効との関係
（最高裁判例との整合性）
↓
★民法§１６６（消滅時効の進行等）
↓
瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効に関する民法１６６条の適用があり、この消滅時効は買主が売買契約の対象物の引渡を受けたときから進行する
（最高裁平成１３年１１月２７日・民集５５－６－１３１１）
↓
★
最高裁判例・・・
２００３年時点の「汚染物質の除去費用」発生の事実を認識し時点を起算とするのではなく、
あくまでも「売買契約対象物の引渡を受けた時点」

【山口利昭弁護士／ビジネス法務の部屋より・・・】

2008年9月26日 (金)
有害物質規制に係る土地売買と瑕疵担保責任規定の適用に関する疑問
ろじゃあさんも「これは実務への影響大かも！？」としてとりあげていらっしゃいますが、

東京高裁において、土地売買契約の後に有害物質規制が敷かれた土地については、その汚染除去費用は民法５７０条の「隠れた瑕疵」に該当し、買主は売主に対して除去費用額４億４８００万円の請求ができる、
★

とする判決が出たそうであります。（日経ニュースはこちら。なお、９月２６日の日経新聞朝刊にも同様の記事が掲載されております）私自身も、この判決内容は、企業実務に多大な影響を与える可能性が高いものと認識しております。

本来ならば、判決全文を読んでからエントリーすべきでしょうが、どうも私の感覚として、

１９９１年に土地売買が完了して、２００３年に高濃度フッ素が有害物質として指定されたわけですから、１２年も経過した後に、商事売買の売主の瑕疵担保責任が発生する、というのは（たしかに買主にとってはお気の毒な状況ではありますが）取引の安定という意味から見ても、どうも違和感を覚えます。売買時よりも後に「汚染した土地」の指定を受けた土地がはたして「隠れた瑕疵」のある売買対象物に該当するのかどうか、という点につきましては、瑕疵担保責任の法的性質が、債務不履行の一種なのか、特別法定責任なのか、といった典型論点との関連でいろいろとご意見はあると思われます。
★

しかしながら私が反射的に違和感を覚える最大のポイントは「瑕疵担保責任と消滅時効」に関する最高裁判例との整合性であります。
★

瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効に関する民法１６６条の適用があり、この消滅時効は買主が売買契約の対象物の引渡を受けたときから進行する、というのが最高裁判例であります（最高裁平成１３年１１月２７日・民集５５－６－１３１１）。本件についてみますと、たしかに買主としましては、少なくとも２００３年時点にならないと「汚染物質の除去費用」発生の事実を認識できないわけですから、それ以前には損害賠償請求権を行使することは不能であります。したがいまして、損害賠償請求権の消滅時効の起算点を２００３年と捉えるべきのようでもありますが、上記最高裁判例は、瑕疵を認識できた時点を起算点とするのではなく、あくまでも「売買契約対象物の引渡を受けた時点」としております。これはおそらく、瑕疵担保責任の追及といえども、取引の安定性を考慮して、たとえ取引時において買主には瑕疵の存在が判明できず、損害賠償請求権を行使することができなくても、両当事者の公平を図る見地から、起算点を「引渡時」としたものであると思料されます。そうであるならば、本件でも、売主の瑕疵認識の時点よりも、１９９１年を消滅時効の起算点とすることが最高裁判例と整合するものであり、当該東京高裁判決は、最高裁の判例と抵触するのではないでしょうか。（もちろん、売主側が訴訟において消滅時効の抗弁を援用していること、を条件とするものでありますが）
★

どうも脊髄反射的に、違和感を覚えた次第でありますが、もし東京高裁の判断に公平性を付与する事情があるとするならば、売主は化学系の会社であり、後に有害物質として指定されるような汚染物質を自ら放出したのであるから、その除去責任は売主側が負担すべきである、とする価値判断かと思われます。ただ、この価値判断は、どこでどのように「瑕疵担保責任」を結びつくのか（債務不履行責任の一種と捉えるのかもしれませんが）、やはり判決全文にあたってみないと、そのあたりは不明のようであります。

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民法上の使用者責任と内部統制　【山口利昭弁護士／ﾋﾞｼﾞﾈｽ法務の部屋】

【ブログ管理人・検討メモ】

★使用者責任（民法§７１５）

★使用者責任の適用除外
「使用者が被用者の選任およびその事業の監督について相当の注意をしたとき、または相当な注意をしても損害が生ずべきであったとき」
↓
使用者側が監督責任がないことを立証できなければ認められてしまうもの

★損害の予見可能性
★結果回避義務

☆
社内における社員（使用者責任との関係でいえば、上司ということになりますが）の規範的行動に関する期待によって、その企業の責任の有無が判断される

☆
本件は、元職員が懲戒処分を受けた後の犯行・・・
別の職員が預金手続きに関与している・・・
↓
「外形的には」事業の執行について被用者性が認定された

☆取締役の法的責任
☆内部統制システムの構築義務
↓
取締役に、より高度な注意義務が課せられるようになった
↓
責任が認められやすくなった
↓
内部統制構築義務、内部通報制度の整備等、企業自身の

【山口利昭弁護士／ビジネス法務の部屋　より】

2008年8月18日 (月)
民法上の使用者責任と内部統制

とても興味のある裁判を８月１４日の産経ＷＥＢだけが報じているようですが、四国労働金庫の元職員から預金をだまし取られたとして、その被害者の方が四国労金を相手に損害賠償請求を求めた裁判におきまして、高松高裁は四国労働金庫の（元職員の不法行為につき）民法７１５条に基づく使用者責任を認めたそうであります。なお、原審地裁判決では、四国労金の使用者責任を否定（棄却）していたそうですので、裁判所の判断が分かれた事例ですね。（産経ＷＥＢのニュースはこちら）

このニュース内容によりますと、高裁が使用者責任を認めるに至った最大の論点としては、使用者責任免除の根拠となる「使用者が被用者の選任およびその事業の監督について相当の注意をしたとき、または相当な注意をしても損害が生ずべきであったとき」に該当する場合であったかどうか、ということだと思いますが、高裁は他の職員が、元職員の預金詐取の事実を予見できたか、または少なくとも上司や被害者に事情を聞くなどして損害を回避することができたはずであるから、免除されるべき場合にはあたらないとしております。

そもそも民法上の使用者責任は、使用者側が監督責任がないことを立証できなければ認められてしまうものでありますので、厳格に解釈されることは事実でありますが、こういった高裁の判断理由をみますと、社内における社員（使用者責任との関係でいえば、上司ということになりますが）の規範的行動に関する期待によって、その企業の責任の有無が判断される、ということになります。（おそらく地裁の判断は、元職員の不正行為についてはそこまで上司の行動に期待するのは無理というもので、いわば会社としては相当の注意をしても到底損害発生を回避することはできなかったというものであって、会社の使用者責任は追及できない、というものだったと推測されます。）本件は、元職員が懲戒処分を受けた後の犯行でありまして、別の職員が預金手続きに関与していることから「外形的んは」事業の執行について被用者性が認定されていたものと思いますし、また「別の職員」の行動にもちょっと首をかしげたくなる部分もありますが、「社員としての規範的な行動」に焦点を当てて使用者責任を認めたものであることは間違いないだろうと思われます。

法律家が「内部統制」を議論する際には、取締役の法的責任論（会社法上の善管注意義務違反にあたるかどうか）との関係で論じることが多く、また大和銀行事件地裁判決のころ（平成１２年）と比較して、最近は会社法や金商法においても「内部統制システムの構築義務」（義務とまでは言えるかどうかは議論のあるところですが）が謳われていることから、取締役にはより高度な注意義務が課せられるようになった（言い換えると、責任が認められやすくなった）と言われることが多くなったように思います。そして、上記のような裁判所の判断理由からしますと、取締役の法的責任だけでなく、企業自身の法的責任の有無にも、内部統制に関する議論が影響を及ぼすのかもしれません。たとえば内部通報制度の整備状況とか、業務プロセスにおける牽制システムやチェックシステムなどが整備されることによって、部下や同僚の不正行為の予防、発見の期待というものが、そのまま結果回避義務として「法的責任」へと関連付けられる、ということになるのでしょうね。

あまりこういった視点で「内部統制と法的責任」が議論されたことはなかったものと思いましたので、あくまでも「たたき台」として、すこしだけ考えたことを留めておくことにいたします。