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企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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商事法(会社法＋金融商品取引法)

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会計参与／会計参与の行動指針・一部改正

■会計士協会および税理士会連合会、「会計参与の行動指針」の一部改正を発表
（10日）
　○会計士協会→　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1026.html
　○税理士会連合会→　http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/kaikeisanyo.html#080710
↓
商事法務メルマガより・・・

ｱﾃﾞﾗﾝｽ／ｽﾃｨｰﾙによるｱﾃﾞﾗﾝｽ株短期売買益／返還請求・検討

【アデランス
／スティール・パートナーズによるアデランス株の６ヶ月以内売買
　　／短期売買利益の返還請求・検討】

【根拠法令：金融商品取引法§１６５の二、第３項】

【20080710日本経済新聞（朝）／情報整理】

●
スティール
　①２００７年末　：アデランス株を一部売却→保有比率：約２４％に低下していた
　↓
　②２００８年２月：再度、株式買い増し（約２４％→約２７％）
　　　　　　　　　　（株主総会における
　　　　　　　　　　　株主提案を含めた発言力の向上を目的とした買い増し）
　↓
　この間の取引で
　差益が発生した模様

↓
●
スティール
　／関東財務局に「売買報告書」を提出

↓
●
アデランスの筆頭株主、
米投資ファンド、スティール・パートナーズが
アデランス株の短期売買で
約５，９００万円の利益を上げていたと発表

●
金融商品取引法は、
１０％以上の株式を保有する株主（※組合等）が
６ヶ月以内の売買で
利益を得た場合、
会社側は、

（※特定組合等の組合員が
その地位により取得した秘密を
不当な利用することを防止するため）
売買差益を返還するよう

株主に請求できると規定。

　※＝当ブログ管理人が追記

↓
●
アデランス
　／同規定に従い、
　　返還を求める方向で検討
↓
返還されれば、
２００９年決算時において、
特別利益として計上する見通し

↓
●
スティール
　①一連の取引が
　　金商法の規定する「短期売買」に相当すると認識していた
　↓
　②「請求があれば利益を返還する用意がある」

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株主総会を受けた山口利昭弁護士の問題提起

１．会社法§３０４（株主提案）／修正動議

２．取締役の経営上の判断ミス⇒取締役の解任事由として「正当な理由」となり得るか？？？
　　（会社法§３３９①②、会社法施行規則§７８条）

【山口利昭弁護士ブログ／ビジネス法務の部屋より・・・
／株主総会における山口先生の問題提起】

2008年6月30日 (月)
０８’株主総会の準備時点で考えていたこと（総括）
今年の株主総会シーズンもほぼ終了し、原弘産ｖｓ日本ハウズイングの委任状争奪戦に代表されるように、株主提案権が不発に終わるケースが目立ちましたが、逆にいえばここ数年の「モノ言う株主」の存在感が増し、株主との対話を含めて現経営陣側の対応もかなり向上したことによるところも大きかったのではないでしょうか。私自身、それほど経営陣と株主との対立が先鋭化しそうな総会には関与しておりませんが、それでもいくつかの今年の株主総会への関与のなかで、総会準備段階で「紛糾リスク」として法律上の問題点を検討していた事項がございますので、総括の意味で記しておきたいと思います。（なお、総会当日は、いずれも平穏に終わったためにリスクが現実化したものではございません）

１　議題「剰余金処分の件」、会社提案の議案「任意積立金取り崩し→繰越利益準備金」、今年度は剰余金配当は見送ると報告。この場合に、総会において一般株主から「例年どおり７円の配当をせよ」なる要求があった場合、これを修正動議として上程すべきか？（株主数は１０００名を超えるため議決権行使書面は送付済）

剰余金配当は原則として株主総会で承認決議が必要ですが、配当しない場合には、これは会社の決定事項を総会で報告すれば済む話です。
★

したがいまして、総会議場で「７円配当せよ」と言われても、そもそも修正すべき議案がないので修正動議は採用する必要はないのでは・・・と最初は考えました。
★

しかしながら、「剰余金処分の件」なる議題は存在しますので、「修正動議」なる用語にこだわることなく、会社法３０４条によって新たな議案が一般株主から出されたとみれば、これを会社側が拒絶する理屈もないのではないか？
★

といった意見も出されまして、結論としては修正動議（といっていいのかどうかはわかりませんが）は上程したうえで、議決権行使書面による議決権行使を除き（つまり委任状を含めた会場の議決権の多数をもって）個別の採決をとることに決定しました。なお、この場合には、議決権行使書を送付した株主は、会社の「今年は配当はなし」なる報告事項を認識したうえで、剰余金の計数上の変動処理のみを承認しているわけですから、会社提案の先議をもって株主提案を否決することは困難と判断いたしました。（法律上の理屈だけでなく、議事運営に瑕疵ある場合に、会社にとってどのようなリスクがあるか、といった観点も考慮したうえでの判断であります）
★

しかし、剰余金処分に関する議題があるとしても、配当議案とその他の剰余金処分の議案とは、性質上区別されるべきものですし、実務上修正動議なるものは、招集通知および株主総会参考書類から、一般に株主が予見しうる範囲においてのみ許容されるものと解されております。（参考；旬刊商事法務１８０７号６７頁）そして計数上の変動のみを議案とする剰余金処分の議題において、（しかも配当はしないとする会社決定がなされたことを知りつつ）、改めて配当議案が総会で審議されることは、一般の株主にとっては予見しうる範囲とは言えないでしょうから、そもそも会社側から配当議案が上程されていない場合には、株主による修正動議としての配当議案を上程することは許容されない、とみるほうが私的には正しいように思うのですが、いかがなものでしょうか？
★

２　取締役が任期を残したまま、株主総会において「経営判断にミスがあり、今後も企業価値を向上させる能力がない」として解任された場合、その取締役は会社に対して損害賠償請求権を行使できるか？

これは古典的な論点といってもいいかもしれませんが、実務上の取扱については未だ決着はついていないものと思われます。取締役はいつでも総会決議によって解任されうることになっておりますが（会社法３３９条１項）、解任された場合に「正当理由」がないときには解任取締役は、会社に対して任期満了時までの報酬額等の損害賠償請求ができます（同条２項、なおこの場合、会社を代表するのは監査役であります。会社法３８６条１項参照）。また、解任の理由については参考書類に記載されることになっております。（会社法施行規則７８条）が、この「正当理由」の中身につきましては解釈にゆだねられており、はたして「経営上の判断の失敗」がこの正当理由に該当するのかどうか・・・といったところが問題となります。つまり経営上の判断にミスがあったことが「正当理由」であれば、解任された取締役に対して会社が損害賠償債務を負担することななく、「正当理由」にはならないとされれば、損害賠償債務が発生する、ということになります。

多数説は「取締役の経営上の判断ミスは正当理由にあたる」とされているようであり（ただし、江頭教授は反対説）、また多数説に沿った判例も存在するようであります（広島地裁平成６年１１月２９日、判例タイムス８８４号２３０頁以下）。

ただ、この問題は、実体法の解釈だけでなく、「正当理由」の立証責任がどちらにあるか、という点についても検討を要する問題であり、原則としては、会社側が抗弁として「正当理由」を基礎付ける事実を立証する必要がありそうです。そうしますと、多数説を前提とした場合、裁判官は「当該取締役において経営上の判断ミスがあったのかどうか」を会社側から提出された書証や証言をもとに、詳細な事実認定をする必要があるわけでして、これは「経営判断の原則」によって判断を回避するわけにもいかず（「経営上の判断ミス」を持ち出したのは株主であって会社ではない）、もし解任された取締役が裁判のうえでとことん争う場合には、公開の法廷に多くの企業秘密が（多くの証拠とともに）露呈されてしまうようなリスクが生じることも予想されます。そもそも立証責任が解任取締役側にあれば、このようなリスクは低減されると思いますが、そのようには考えられていないようでして、この点、どう克服すべきなのか思い悩むところです。

そこで、できれば取締役の解任理由については、「経営判断の失敗」といった問題に発展しないような方策もあらかじめ検討しておく必要があるのではないか・・・といった疑問が生じた次第であります。また、ご意見、ご批判等ございましたら、ご教示のほどよろしくお願いいたします。

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オリックス／事業目的変更／定款変更議案取り下げ　【日経新聞】

★
定款の事業目的において、
『その他適法な一切の事業』を追加設定する予定
↓
総会前の書面投票を集計したところ、
「・・・あらゆる事業の運営が事実上可能になることを
懸念する機関投資家が相当いた・・・」
↓
特別決議の承認可決できるか微妙な情勢
↓
議案取り下げ

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荏原/監査役・事業報告承認せず(帳簿虚偽疑義付記)/総会承認議案へ③

【１．山口利昭弁護士コメント（２００８年６月２２日付山口利昭弁護士プログ・ビジネス法務の部屋より）】

2008年6月22日 (日)
社外監査役のおひとりが、事業報告を承認できないとして、株主総会で（異例の）計算書類承認決議が上程される荏原製作所（呼称　荏原）でありますが、６月１７日付けにて、計算書類承認の件（１号議案）に関する補足説明がＨＰ上で公開されております。（第１４３回定時株主総会第一号議案に関する補足説明）きちんと会社法上の「計算書類」と「事業報告」の違いにまで言及されているようです。しかしながら、６月２０日（金）の日経新聞朝刊記事によりますと、この計算書類の承認決議について、アメリカの議決権行使助言会社であるグラス・ルイス社が、株主に対して（会社上程議案を）承認しないように、と助言を行っているとのことであり、そればかりか、取締役会の信頼性に大きな疑いがもたれる、として取締役５名選任の件についても反対するように促しておられるようで、社外監査役の「異議」が、相当に大きな影響を及ぼす様相になってきたようであります。

上記補足説明によって明らかにされたとおり、この社外監査役さんは、計算書類について承認をしないのではなく、事業報告について承認しないということですので、会社法上は計算書類の承認を株主総会にはかる必要はなく、いわば「アンケート」的な総会決議をもって「念のため」の承認を得る、ということになります。しかし、そういった総会決議を会社側が上程する、ということであれば、２点ほど疑問が湧くところです。
まずひとつめは、上程される議案について、株主の皆様は「アンケートみたいなもの」であることは了解されているのでしょうか？それとも、そんなことは株主の方々は知る必要もないのでしょうか？私の推測では、このたびの計算書類の承認決議については、株主の方々は自分たちが承認してもしなくても、計算書類が適法に成立しているものであることはご存じないのではないかと思います。少なくとも、この承認決議が可決された場合はどうなるのか、また否決された場合には、計算書類はどうなるのか、そのあたりは取締役から株主に対して事前に説明責任を果たす必要があるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。そうでなければ、株主の皆様は単なるアンケートなのか、それとも、もし否決された場合には、たとえば計算書類を作り直すとか、ある一定の効果のあるものなのか、知る由もなく「なんのために承認決議をするのか」議論さえできないものになってしまうはずであります。
そしてもうひとつは、このたびのような「アンケート的」な総会決議が上程可能なものであるならば、今後株主側から会社への要望的な総会決議を求めることも可能になるのではないでしょうか？取締役会設置会社の場合には、株主総会で決議されるべき事項は、会社法もしくは定款において規定されているものに限られるはずでありまして、買収防衛策導入時の（定款変更議案を上程しない場合の）総会決議は「勧告的決議」と言われるところであります。それと同様、このたびの計算書類承認決議も、いわば会社法には規定されていないことを総会で決議するわけですから、もし今後株主側から会社経営における基本方針への提案などを勧告として求める場合には、これを総会にかけることが可能になるのでしょうかね？会社自ら勧告型決議を求めうることを宣言するわけですから、株主提案の場合にはこれを認めない理屈というものは立たないように思いますね。けっこう、考え出すと難しい問題が含まれているのではないでしょうか。
★

経済産業省の企業価値研究会から新たに公表される買収防衛策指針のなかでは、（ブルドックソース最高裁判決からは少し距離を置いて）防衛策の導入および発動に関しては、なにもかも株主総会の意思決定にゆだねるのではなく、むしろ取締役会における責任をもって判断し、株主には説明責任を果たすべし、というような基本方針が描かれているものと理解しております。この指針のように、最近は取締役（会）による説明責任を尽くすことと、株主総会における承認を得ることで取締役（会）としての責任を回避することとはかなり明確に分けて検討する必要性が説かれる機会が増えてきたものと思います。もし、取締役会の判断において、重大な事項の決定を株主総会に委ねるのであれば、そもそも「責任逃れ」とは言われないように、株主が決議すべき議案の内容については十分な説明責任を果たす必要があるのではないでしょうか。６月１７日付けの荏原社リリースのなかでは、「株主総会において状況を十分に説明したうえで、株主の皆様に賛否を求めることとした」とありますが、議決権行使書面を行使する株主の方々にとりましては、会社の事前のリリースがすべてでありますので、せめて承認決議が可決された場合はどうなるのか、否決された場合にはどうなるのか、「アンケート」的決議であるがゆえに、明確に説明されていることが最低限度必要なのではないか、と思った次第であります。

【２．荏原製作所／プレスリリース】

★６月８日
http://www.ebara.co.jp/ir/2008/pdf/news20080609.pdf

★６月６日
http://www.ebara.co.jp/ir/shareholder/pdf/143kenkai.pdf

【３．山口利昭弁護士コメント（２００８年６月８日付山口利昭弁護士プログ・ビジネス法務の部屋より）】

会計監査人設置会社の場合、
監査役（監査役会）が計算書類に対する会計監査人の適法意見に同意する場合には、
計算書類に対する株主総会での承認決議は不要でありますが（会社法４３９条、会社計算規則１６３条）、
監査役（監査役会）が異議を述べる場合には、
原則（４３８条）に立ち返って総会の承認決議を要するものであります。

なお、
監査役は独任制の機関ですので、
監査役会とは別に、たとえ一人でも異議を述べた場合には
計算書類には承認を要するものとなります。

☆会社法§４３９
☆会社計算規則§１６３

☆会社法§４３８

【４．山口利昭弁護士／問題意識
（２００８年６月９日付　山口利昭弁護士プログ・ビジネス法務の部屋より・・・）】

株主総会で計算書類等の承認決議を不要とできる場合（会社法４３９条）といいますのは、会社計算規則１６３条によりますと、（平たくいいますと）監査役（監査役会）が会計監査人の監査方法又は結果について相当ではないといった意見が存在しない場合、もしくは「監査役会による会計監査に関する付記事項」として、会計監査人の監査方法、結果について相当でないことを記載していない場合を指していることになります。

ここで疑問に感じますのは、

荏原社としては、監査報告書の内容につきまして、Ｏ監査役が会計監査人の監査方法、監査結果について相当でないことを付記した、と解釈されたかどうか、ということであります。

しかし会社側としては、Ｏ監査役は決算を承認しないとは言っていない、とはっきり明言しておりますので、

会社側としても会計監査に関する異議までＯ監査役が唱えているものではない、と解釈しているように考えられそうであります。

そうしますと、
どういった根拠で計算書類について、株主総会による決議を求めることになるのでしょうか？

そもそも、監査役のひとりでも計算書類について適法意見がない場合には、計算書類は確定しないわけですから、取締役は計算書類について株主総会の承認を求める必要があります。

しかし、
会計監査人や各監査役が適法意見を述べているにもかかわらず、
さらに株式総会における計算書類の承認を求めうるかどうか、
ということについては有力な学説は
（定款上で承認を総会で求めることができる、とされている場合以外は）
否定的に解釈されています。

おそらく、
会計監査人設置会社の計算書類の内容は複雑であって、
会計専門家による適法性の担保があって、監査役が適法意見を述べている場合には、
そられの責任のもとで確定させることを期待しているからではないかと考えられます。

本件におきまして、
Ｏ監査役が事業報告への異議理由のなかで「経理帳簿の虚偽記載の疑い」を述べているからといって、それでは「念のために」株主総会で承認決議を求める、ということは果たして適法なのでしょうか？
★

本来、監査役のおひとりが、虚偽記載への疑問を呈した場合には、
明確に会計監査の方法、結果を相当と認めない、と付記したうえで
承認決議を求めるべきだとは思うのですが、
★

どうもこのような監査報告書の付記記載となった理由と、
これを会社側が、どのように判断して承認決議を求めることとなったのか、
理屈のうえでよくわかりません。
★

【５．上記３．の山口利昭先生のコメントに対する大杉謙一先生等とのやりとり】

おおすぎ先生、経営コンサルタントさん、ご意見ありがとうございました。
なるほど、

「株主アンケート」的なものですか。
★

（そういえば、事前警告型買収防衛策の導入を株主総会で承認する場合に、どなたかが「株主アンケート」なる言い方をされていたような気がします）おおすぎ先生が指摘されているように、どうも私には（役員の皆様方にしてみれば）承認をとって責任を軽減するのが目的なのでは・・・と思えてしかたないのですが。
でも、こういった問題は監査役の権限や地位が強化されたり、社外監査役に対する社会的期待が高まってきた場合には、これからも発生するケースですよね。

ぜひ、法的観点からも整理しておきたいと思っています。

投稿 toshi | 2008年6月10日 (火) 01時52分

たびたび済みません。後で考え直してみると、toshi先生がお書きになっていたように、

事業報告だけでなく計算書類についても適性意見を出していないと解釈することも可能なので、
★

（人間の行為を、法律上どのようなものとしてとらえるか〔解釈するか〕については、
幅がありますよね）、

そうだとすると、
(1)そのように解釈される場合には、総会決議が必須であり、
(2)そうでない場合には、「株主アンケート」という二段構えになっているともいえるわけで、

そうだとすると（・・くどい）、
総会にかけるのは必ずしも責任を事実上軽減しようというスケベ心ではないのかもしれません。

toshi先生がお書きになっていたように、今後の類似の状況で（監査役さんのほうも、会社さんのほうも）示唆のある対応かなと思って、注視しています。

投稿おおすぎ | 2008年6月10日 (火) 09時49分