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企業法務＋中国法務＋日記

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商事法(会社法＋金融商品取引法)

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五洋建設／自民党県連への政治献金／株主代表訴訟⇒和解　【日経】

【２００８年５月３１日　日本経済新聞（朝刊）／情報整理】

【１】原　　告

株主オンブズマンのメンバー（五洋建設株主）

【２】訴状（請求内容）

★
２００３年、五洋建設が談合による課徴金納付命令を受けた
↓
★
原告は、
自民党県連への政治献金が
談合の温床になったと主張

（※自民党県連→官製談合？？？）
↓
★
課徴金＋政治献金合計額の返還を求めた

【３】和解条項

①
五洋建設は、
今後、
政党都道府県連への政治献金、
政治資金パーティー券購入
を中止

（政党本部への
政治資金規正法に基づく政治献金を
中止するものではない）

②
元役員ら６人は、
解決金、８，８００万円を
会社に支払う

③
談合防止に向け、
原告推薦の有識者１名を加えた
「談合防止コンプライアンス（法令順守）検証・提言委員会」を設置

【五洋建設／プレスリリース】
■東京地裁（難波孝一裁判長）、違法献金をめぐる五洋建設の株主代表訴訟事件で和解が成立（30日）
○五洋建設のプレス・リリース
http://www.penta-ocean.co.jp/080530.pdf

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アデランス／株主総会／取締役・選任議案否決【山口利昭弁護士】

★会社法§３４６①（役員等に欠員を生じた場合の措置）

★民法§６５４（委任の終了後の措置）

【山口利昭弁護士・コメント／ビジネス法務の部屋より】
2008年5月30日 (金)
アデランスＨＤの「社外取締役」リスク（けっこう怖かったかも・・・）

すでに多くのブログでも話題になっておりますアデランスＨＤ社の株主総会ネタ（取締役９名の選任議案において、新任の社外取締役２名以外の７名否決）でありますが、アデランスＨＤ社のリリースによりますと、取締役の人数に欠員が生じたため（つまり、会社法で要求されている取締役会設置会社の最低取締役人数３名を割ってしまったため）、新任の２名が取締役、任期満了の９名が会社法３４６条１項に基づく取締役「権利義務者」として残ることになったようであります。本来、取締役は総会終了時をもって任期満了となり、お役御免となるわけですが、突然解任されたり、選任議案が否決されるなどで法定の取締役の人数に欠けることとなった場合には、会社との委任契約の性質上、（民法６５４条の「委任契約終了時の受任者の義務」に関する規定と同じく）後任が決まるまでは会社のために役員としての権利、義務を負うわけであります。そこで今回のアデランスＨＤ社の場合にも、この規定に基づいて改任予定だった７名と、４月２８日付けリリースで明らかにされていた退任予定２名の合わせて９名（つまり総会直前の取締役全員）がそのまま役員としての権利義務を負っている状態にある、ということになります。

もちろん、スティールを筆頭とした４９，８％（２月末時点）の外国人株主の意向によって取締役の選任議案が否決される、というまことに異例の事態にも驚きましたが、よくもまあ無事にこれまでの７名が取締役「権利義務者」として残って、１１人による取締役会が開催されることで済んだものだなぁ・・・というのが私の感想であります。（もちろん早期の臨時株主総会開催は必然のこととして）選任議案が提出された７名のうち、元最高裁判事でいらっしゃる大先生がおひとり「社外取締役」として選任される（改任される）予定だったようでありますが、この先生も選任議案が否決されたために、結果として取締役たる地位にあるのは新任の２名の「社外取締役」さん達だけになったのであります。（新任２名の除く９名のうち、２名については、任期満了で退任予定でしたので、選任議案は提出されておりません）もし選任予定の７名の取締役のうち、社外取締役だった元最高裁判事さんだけが、「社外取締役」であるがゆえに外国人株主によって「賛成」票が投じられていたとすると・・・・・、けっこうたいへんな事態になっていたのではないでしょうか。つまり、社外取締役ばかり３名が正式な取締役として就任することになりますので、法定の取締役人数に欠けるところはありません。またアデランスＨＤ社の最新の定款をみてみますと、その２０条において「取締役の人数は１２名以内とする」とはありますが、とくに取締役人数の最低数を定款で規定しているものでもありません。ということは、もし外国人株主の方々が、「現任取締役のうち、社外取締役については再任はＯＫ」と判断していたとしますと、会社法３４６条１項の「役員が欠けた場合」には該当しなくなりますので、社外取締役３名だけで取締役会を構成して、ほかの社長、会長を含めた実質的な役員の方々は、取締役「権利義務者」にもなれず、取締役会すら参加できない状況になっていたのではないでしょうか。これでは会社としての機能が一時的にでも麻痺してしまうことになりかねず、ゾッとしますよね。（なんぼなんでも、弁護士と会計士さんと、リスクマネジメントの先生の３人でアデランス社の経営判断をしろ、というのは厳しいですよね。だからといって、選任直後にわざと一名辞任する・・・というのは、それこそリスク大きいですし）

そのあたりのリスクも見越して、外国人投資家の方々は社外取締役についても選任議案に反対票を投じたのでしょうか？しかしそこまで足並みを揃えて反対票を投じていたとは思えないのでありまして、本当にヤバイ事態になりかねなかったのではないかと思われます。新任の２名の社外取締役については賛成票を投じているにもかかわらず、現任（再任）予定だった社外取締役にはこぞって反対票を投じる・・・・・・、このあたりはどう解釈したらよいのでしょうか。

ところで５月２４日あたりの報道では、アデランスＨＤ社の総会について、議決権行使助言会社であるＩＳＳ、グラス・ルイスあたりが、会社側提案に賛同するよう呼びかけている・・・というニュースがありましたので、今年は昨年ほどの騒ぎになるようなことは予想されず、マスコミにとっても意外なニュースだったのではないでしょうか？あと１ヵ月後に控えております3月決算会社の株主総会対策にも、けっこう大きな影響を与えるのかもしれませんね。

【プレスリリース／アデランス、筆頭株主、スティールパートナーズ】
■アデランスホールディングス、8月上旬開催予定の臨時株主総会について基準日
設定に関するお知らせを発表（12日）
　http://www.aderans.co.jp/company/investors/images/pdf/20080612_2.pdf

□アデランスホールディングス、定時株主総会において会社側が提案した取締役
９人
を選任する議案のうち、社外取締役２人を除く７人の選任が否決される（29日）
http://www.aderans.co.jp/company/investors/images/pdf/20080529a.pdf
○スティール・パートナーズのコメント
http://www.spjsf.jp/pdf/080529-aderans_j.pdf

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沖電気／ロームに半導体部門売却／会社分割方式

【会社分割方式による半導体部門の売却／ポイント整理・検討課題】

●
ＯＫＩセミコンダクタ（資本金：２００億円）を設立⇒半導体部門を分社化
↓
新会社の株式の９５％を
ロームに売却
↓
★国内外の工場、子会社
★5,000人を超える従業員
⇒一括して譲渡

（売却額の想定：９００億円弱）

（５％は、特許等ま扱いがあり、沖電気が持ち続けるが、
永久に株式を保有するわけではない）

【検討課題】

【１】会社分割形態／事業譲渡との違い？？？

本件は、
株式交換ではなく、株式移転
↓
吸収分割先のロームの株式を沖電気に割り当てる（＝物的分割）わけではない

↓
会社法上の事業譲渡との違い？？？

【２】吸収分割／手続

★
分割計画／分割契約書→株主、債権者に提示
↓
★
労働者と協議
↓
★
株主総会／特別決議　（承継会社／分割する会社）

（特別決議を不要とする簡易手続あり）

（反対株主の株式買い取り請求権あり）

↓
☆（分割）異議申し立て／官報公告
☆知れたる債権者に対する異議申し立ての催告
☆株主に対する通知／公告
↓
★設立登記

　
【３】会社分割労働契約承継法

●
分割を理由に労働者を解雇することはできない
↓
労働者の労働条件は保護

★承継される事業に従事している労働者
　　⇒労働者本人の同意を得なくとも承継させることができる
　　　（承継されない場合でも、異議を申し立てれば、承継される）

★承継される事業に従事していない労働者
　　⇒労働者本人の同意を要する
　　　（異議を申し立てれば、承継されない）

【４】キーワード

☆吸収分割　⇒既存の受け皿を承継会社とする
☆新設分割　⇒受け皿となる承継会社を新設

☆物的分割　⇒分割を行った会社に株式割り当て
☆人的分割　⇒分割を行った会社の株主に株式を割り当て

★事業
：有機的一体として機能する財産
（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）

【５】参照・参考（上記【２】～【４】）
★フィナンシャル・アーティスト・アカデミー株式会社／よくわかる！金融用語辞典／会社分割制度
★御器谷法律事務所・ホームページ／会社分割

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東証／投資ファンドの上場解禁検討　【日経新聞／情報整理】

【２００８年５月２７日／日本経済新聞（朝刊）／情報整理】

●
未上場企業等に投資するファンドの
上場を解禁する検討に着手

【１】メリット

★
投資ファンド
↓
個人を含めた幅広い投資家から資金調達ができるようになる
↓
買収ファンドへ投資する場合、
通常は、最低投資単位が
数億円規模
↓
ファンドが上場すれば
個人投資家でも
比較的容易に投資できるようになる
↓
ファンド側にとっても、
資金調達の幅が広がる

★
ファンドの上場を通じて、
新興企業等の経営改善を後押し

【２】投資先（買収先）の想定

有望技術をもつが
内部管理体制が未熟な企業　等
↓
株主総会における承認決議取り付けが
買収条件
↓
ファンドが
経営に参画することで
企業価値を高める

【３】投資基準

★経営陣の履歴

★情報開示⇒経営の透明性

★投資先の適格性
（投資先の業種、資金調達額等の明確化）

【４】投資家保護策

上場後２～３年経過しても、
買収案件が見つからない場合
↓
事務コストを除いた元本の９８％程度を
返還させる

【５】米国の動向

★買収目的の専門会社（ＳＰＡＣ）

（約１５０社上場⇒市場での存在感が高まる）

【６】投資ファンド上場のスキーム

個人等投資家

↓投資
　　　　　　上場
買収目的の　　→　東証
専門会社　　　←
（ＳＰＡＣ）買収先の
　　　　　　適格性を
　　　　　　審査

↓買収

未上場企業

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競合事業者に対する株主名簿・閲覧制限／緩和論　【日経新聞】

【２００８年５月２６日付　日本経済新聞・朝刊／法務インサイド／情報整理】

【１．前提となる事件】

★0802　：原弘産／日本ハウジングにおけるＴＯＢ方針を公表
↓
★0804　：原弘産
　　　　　　①子会社を通じ、買収防衛策の不発動・取締役選任等に関する株主提案
　　　　　　↓
　　　　　　②委任状勧誘のため、株主名簿の閲覧・謄写請求
↓
★日本ハウジング／株主名簿の閲覧・謄写を拒否
↓
★080513：日本ハウジング／ＴＯＢ反対表明

原弘産／日本ハウジングに株主名簿の閲覧・謄写を求めた仮処分事件
↓
★080515：原弘産／日本ハウジングに株主名簿の閲覧・謄写を求めた仮処分申し立て
　　　　　↓
　　　　　東京地裁、申し立てを却下
　　　　　　①競争関係に立つ（賃貸マンション管理業務等）
　　　　　　　（会社法の
　　　　　　　　競争関係による閲覧謄写の制限規定は、
　　　　　　　　競業に利用され
　　　　　　　　会社の利益を害するおそれを防止するための趣旨）

　②原弘産において、日本ハウジングの約６５％の株主が既に判明している
　　　　　　　　⇒実効性ある委任状勧誘ができないと認めるには足りない
　　　　　　③個人株主のプライバシーの問題
　　　　　　↓
　　　　　　仮処分手続で閲覧などを認める緊急性もない
　　　　　　（株主名簿が入手できないことにより被る損害の説明も不十分）
↓
★原弘産／東京高裁に即時抗告

【２．会社法の手当て】

【１】株主名簿の閲覧・謄写／原則

株主／債権者は、
株主名簿の閲覧、謄写を請求することができる
↓
会社側は、原則、応じなければならない
（コピーを渡す義務はなし）

【２】株主名簿の閲覧・謄写／拒否できるケース

★
『実質的に競争関係にある』場合

①旧商法
　　『会計帳簿』の閲覧拒絶の理由として明記されていた
↓
②会社法
　　『会計帳簿』＋『株主名簿』についても対象拡大

【３】株主名簿閲覧・謄写制限／問題指摘【江頭憲治郎教授】

★
江頭憲治郎教授／商事法務・「株主に勝つ・株主が勝つ」に講演録あり
↓
法改正の必要性、現行法の解釈の柔軟化（限定解釈）を求める

（『・・・会計帳簿なら
製品コストが明らかになってしまうとか、理由はわかる・・・
株主名簿閲覧でなぜ困るのか、よくわからない・・・
これは単なる立法ミスではないかという気もする・・・』）

（『株主名簿は、
委任状合戦のようなときに機能を発揮する・・・
何らかの限定解釈が必要ではないか・・・』）

（株主名簿⇒買収提案のよびかけ／プロキシーファイトの重要な手段）

【４】海外の取扱い

①英国の取扱い（木内潤三郎弁護士）

英国では、
誰でも株主名簿の閲覧が可能

（オンラインでライバル会社の株主も
簡単に確認できる）

②デラウェア州

競合だけを理由に
閲覧を拒否できない・・・
との判例あり

【５】山口利昭弁護士コメント／ビジネス法務の部屋より・・・

監査役交代が内部統制に及ぼすインパクト
日本ハウズイング社と原弘産社における株主名簿閲覧拒否仮処分事件の東京地裁決定につきましては、昨日の日経法務インサイドで少しだけ骨子が掲載されておりましたが、結論からみて、保全の必要性がない（原弘産ホームページにて自らの主張を株主に訴えかけることが可能、法定開示書類によって議決権ベースで６５％程度の株主が判明している、日本ハウズイング側が株主に発送する参考書類に提案全文を掲載予定であることなどが理由）とのことで、原弘産側の閲覧請求が認められなかったようです。（ただし即時抗告あり）ただ、本日（５月２７日）日本ハウズイング社の大株主（株式会社カテリーナ・イノウエ。日本ハウズイングの創業者による資産管理会社だそうです）より、双方に対して公開質問状が届いたようで、その中身を拝見いたしますと、これがかなりおもしろい内容です。とりわけこの質問状では、株主名簿閲覧拒否事件に絡んで、昨日の法務インサイドの記事にも言及されており、日本ハウズイング社に対しては、正々堂々と株主名簿を公開するよう要求しており、もし拒否するのであれば、その理由を説明するように求めています。他の質問内容も、委任状争奪戦を前にした株主からの質問として非常に参考になるところであり、私的には（こういった質問状が出てくる背景にはいろいろなご事情があるとは拝察いたしますが）ぜひとも、この公開質問状に対する真摯なご回答を両社にいただき、勉強させていただきたいと切に願っております。

【６】山口利昭弁護士コメント／ビジネス法務の部屋より・・・（２００８年６月１１日）

2008年6月11日 (水)
日本ハウズ・原弘産　支配権争奪戦（本当のキーマンは誰なのだろう？）

同族性が崩壊することによって、むしろ企業価値が向上するケースもあるかもしれませんので、私はとくに失礼なことを申し上げるつもりはございませんが、日本ハウズイング社と原弘産社との支配権争奪戦は、いよいよ本格的な６月２６日の株主総会における委任状争奪戦に突入したようであります。（なお、詳細はｋａｔｓｕさんのブログが参考になります）６月９日の原弘産のリリース（日本ハウズイング創業家資産管理会社による「原弘産を支持する」との意見表明について）および６月１０日の日本ハウズイング社リリース（当社株主の皆様に対する当社委任状の送付等について）などを読ませていただきますと、法律家として本当に勉強になります。なかでも、カテリーナ･イノウエ社作成による「当社質問書への回答書に関する件」と題する書面におきまして、これまでの両社のやりとりについては、

あたかも法務・ファイナンスなどの分野の専門家の方々によるような、細部にわたる枝葉末節な論争が目立ち、日本ハウズイングの企業価値を高めていくために本当に必要なことは何なのか、などの本質的な議論がなされていない。いわば「株主不在の些末な論争」が行われているように見受けられました。

日本ハウズイング社は、本年５月２１日の決算説明会で、一連の「買収防衛」のため、証券会社、弁護士事務所等専門家への報酬等約６億円を特別損失として計上することを明らかにしています。平成２０年３月期の当期利益が１０億円ですから、その６割に相当する「常軌を逸した」額です。

などといった表現が含まれております。（私はどちらかといいますと、高額を支払ってでも守るべき価値があればいいのでは？とも思いますが、さすがに当期利益の６割・・・ということになりますと、うーーーん、と唸ってしまいそうになりました）法律的な論点としましては、カテリーナ・イノウエ社の大株主である創業家一族の方が、日本ハウズイング社の取締役に就任されていたにもかかわらず（ただし６月６日に辞任されたとのこと）、カトリーナ社が原弘産側につくことを表明した直後から、一般株主に対して原弘産側の委任状を提出するように電話勧誘をされているところであります。（そもそも、これが委任状勧誘規則に規定されている「勧誘」にあたるのかどうか、かなり疑問がありそうですが）そのあたりの細かい法律紛争は、また別の機会に検討させていただくこととしまして、この一連の紛争の本当のキーマンとは誰なのか・・・というところに一番の関心が湧くところであります。日本ハウズイング社が、そもそも同族会社ではなく、若き日の井上氏、小佐野氏の共同経営から始まった会社だとすれば、おそらく共同経営会社としての「社風」があったはずであり、そこにきしみが生じて、今日の一連の騒動に至ったのではないか・・・と素人ながらに想像するところであります。

平成２０年３月３１日現在の日本ハウズイング社の大株主（１０位）までと、役員の所有株式数から、私なりに現時点の支配権関係を推測してみますと、原弘産側（ランドマーク社、カテリーナ社、原弘産社、井上投資、創業者親族１名）が４１，９７％、日本ハウズイング側（小佐野投資、カテリーナファイナンス社、従業員持株会、親族１名、取締役２０名、ただし辞任した取締役分を含む）が３３，３２％となり、これだけをみると、すでに原弘産側がかなり有利になったものと思われます。行使される議決権数が８５％程度だとしますと、すでにほぼ原弘産側が過半数を確保しているような趨勢にも思われます。ここまでの一連の流れをみますと、私は突然、カテリーナ・イノウエ社が「黒船」として登場してきたのかと思っておりましたがそうではなく、そもそも日本ハウズイング社が「同族会社」になってしまったころから、ふたつの創業家の間で確執が生じて、むしろカトリーナ社の意見表明のなかにもあるように、実際のところ原弘産社こそが「黒船」的な存在だったように思われます。ただ、上の説明で原弘産側として挙げておりますランドマーク社でありますが、ここは親会社（合人社グループ）が原弘産社と事業パートナーとして動いていたり、ここ数ヶ月で保有株式を増やしていることなどを根拠として整理しているわけであります。とくに原弘産社とは資本関係はないようであります。このランドマーク社保有の１２、５５％が命運を分ける株式数でありそうですし、これこそキーマン的な立場ではないでしょうか。おそらく、首尾よく原弘産側が支配権を争奪できた場合には、その後の事業展開上でのメリットを十分享受できる「おいしい」立場にあるのではないかと考えております。今後の株主間の力学のようなところに、注目をしておきたいと思います。

今年の株主総会シーズンも、あと２週間程度でピークを迎えるわけですが、大手ファンドによる一気の敵対的買収といったドラマは生まれる可能性が少なくても、長期投資を目的としたファンドなどがキーマンとなって、１０％程度の保有株主（第二位、第三位くらいの大株主）が総会の主役の地位に立つような場面がけっこう増えるのではないかと予想しております。

【７】当事者／プレスリリース
□原弘産、日本ハウズイング創業家資産管理会社による「原弘産を支持する」と
の意思表明を受けたと発表（9日）
　http://www.harakosan.co.jp/ir/teian/pdf/timely_disclosure_080609.pdf

■原弘産、日本ハウズイングの主要株主のカテリーナ・イノウエからの質問書に回答したと発表（2日）
http://www.harakosan.co.jp/top_page/getPdf/wid/50/id/259

□原弘産・日本ハウズイングに関するニュース
○日本ハウズイング、主要株主であるカテリーナ・イノウエからの質問書の受領について発表（28日）
http://www.housing.co.jp/ir/pdf/20080528.pdf

○日本ハウズイング、原弘産グループの買付提案に関する株主熟慮期間の設定及び株主意思確認手続の実施について発表（27日）
http://www.housing.co.jp/ir/pdf/20080527.pdf

○原弘産、日本ハウズイングの主要株主であるカテリーナ・イノウエからの質問書の受領について発表（27日）
http://www.harakosan.co.jp/ir/teian/pdf/timely_disclosure_080527.pdf