トピックス／ビジネス

検察審査会／新制度開始

【検察審査会／「起訴相当」再議決＝「起訴議決」－拘束力⇒公判開始
／日本経済新聞090819
／ポイント整理】

【１】検察審査会

●
不起訴処分となった事件
↓
告訴・告発人、被害者が
審査を申し立てた事件等を
非公開で審査

●メンバー：くじで選ばれた１１人の市民

●審査／議決

　　★不起訴が妥当　　　　　　　　　　　　　⇒「不起訴相当」
　　★「起訴すべき」との意見が過半数（６人）⇒「不起訴不当」
　　★「起訴すべき」との意見が８人以上　　　⇒「起訴相当」
　　↓
　　検察庁に議決書を送付

【２】新制度（20090521～）

（２００４年度、検察審査会法・改正）

●「起訴相当」

↓
★再度、不起訴
ｏｒ
★３ヶ月以内に起訴しなかった場合

↓
★検察審査会／再審査（補佐役の弁護士の法的助言を受ける）

↓
★再度、「起訴相当（「起訴すべき」との意見が８人以上）」＝「起訴議決」

↓
裁判所が指定した別の弁護士が
検察官役を務め、
公判開始

【３】データ

２００８年、
全国の検察審査会が受理した
不起訴事件
↓
２，０３９件
↓
うち、
１３０件が
「起訴相当」ｏｒ「不起訴不当」と議決
↓
検察官が
再捜査で起訴したのは
３５件

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■殺人／刑事時効成立／不法行為・損賠請求／除斥期間適用せず

【殺人罪・刑事時効成立／不法行為・損害賠償請求
／東京高裁⇒最高裁、確定／除斥期間適用せず
／日本経済新聞（090429）】

【１】民法§７２４（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）

　　●消滅時効：３年
　　●除斥期間：２０年

【２】最高裁判決

■
殺人罪の時効成立後に自首した加害者が
殺害した被害者を自宅の床下に埋める等、
隠蔽工作をした

↓
「・・・遺族に
被害者の死亡を知り得ない状況を
加害者がつくりだして、賠償義務を免れるのは、
著しく正義・公平の理念に反する・・・」

↓
遺族が
被害者の損害賠償請求権を相続した立場にある

↓
相続人の確定から６ヶ月間は
時効は停止する
（民法の相続財産に関する規定
・・・民法§９１９③（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）？？？を引用）
↓
遺族が被害者の相続人と確定してから
４ヶ月で提訴している・・・

↓
民法の除斥期間の規定に拘らず、
殺害行為に対する損害賠償の請求権は
消滅していない

■
除斥期間が適用されなかった事例

　●予防接種禍訴訟
　●筑豊じん肺訴訟
　●Ｂ型肝炎訴訟
　↓
　被害実態を踏まえ、
　柔軟な解釈で
　被害者を救済する道を図ってきた

■
判例の変更だけでなく、
法改正の必要性
（最高裁、個別意見）
↓
殺人、交通事故の遺族が
心身ともに不安定な状況に陥りやすい
↓
請求権の行使に時間がかかる

↓
現行２０年の除斥期間を
３０年に延長する試案が出されている

■
□最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）、殺人事件の加害者が殊更に死体を隠匿
するなどしたため、被害者の相続人が死亡の事実を知り得なかった場合において
、相続人確定時から６か月内に権利が行使されたなど特段の事情があるときは、
不法行為に基づく損害賠償請求権は除斥期間により消滅しないと判断（28日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37556&hanreiKbn=01
↓
商事法務メルマガより・・・

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ＩＲ活動のありかた／武井一浩弁護士　（日経／経済教室）

【ＩＲ活動のありかた
／090514日本経済新聞・経済教室
／ポイント整理
／武井一浩早稲田大学客員教授・弁護士】

【１．記事の見出し】

★金融危機下の資本市場の活性化

■経営陣・株主の対話促進を

★多様な「工夫」盛り込め

●関係者の利害、柔軟に調整

■ポイント

　　●対話を通じ、経営陣と株主の疑心暗鬼解消
　　●対話の促進で強行法規型の対応は慎重に
　　　（株主平等原則、利益供与規制等の堅い法的解釈を過敏にふりかざすこと）

　　●ＩＲの目的・行動規範に関する理解深めよ

【２．ＩＲ行動憲章の７原則】

【１】経営責務

経営トップが確約・率先する

【２】説明責任

真摯に対話し、
経営の透明性を向上させる

【３】公正・継続

常に開示の一貫性を保つ

【４】平等・公正

個人や外国人等への
公平開示に努める

【５】法令順守

市場の一員や企業市民として、
社会の信頼を得る

【６】社会責任

多くの利害関係者と対話し、
環境問題等にも対応する

【７】向上・進化

対話能力を高め、
グローバルな視点で
変化に対応する

【３．ＩＲ活動のありかた／ポイント】

【３－１】対話型のＩＲ

ＩＲは、単に
情報を伝達すればよいのではなく、
相手の立場に理解を示して
効率的に対話を行うことが重要

　★
　株主からの質問、面会の要求があった際、
　効率的で目的に適った対応ができているか？？？

　☆
　日ごろからにＩＲ活動が不十分な企業は、
　株主側の意図が
　そもそも読み取れていないのでは？？？
　↓
　相手のことがわからないと
　不必要なまでに脅威を感じるか、
　相手と距離を置くことになる・・・
　↓
　対応を誤る

【３－２】ＩＲ活動を通じた情報収集

株主総会は、
経営者の信任投票の場

↓
ＩＲ担当部署は、
一種の「選挙対策本部」であり、
そもそも経営トップと直結しているべき

↓
信任投票におけるマニフェスト（政権公約）の説得力は、
情報収集力にもかかってくる

【３－３】ＩＲ活動の事例

●想定問答集の作成
●株主を訪問→議案を説明

【３－４】検討課題（諸外国でも議論されている法的事項）

●
上場会社側から
主要株主側に
一定の情報開示を求める制度

●
大量保有報告等、
主要株主としての開示責任を
適正に果たさない者への議決権停止措置

【３－５】株主側の責務

双方の対話という以上、
ＩＲを受ける株主側にも
経営現場の中長期的視点に理解を示すなど、
相応の責任が伴う

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集団代表訴訟　（クラスアクション）／メリット・デメリット　【日経新聞】

【集団代表訴訟／メリット・デメリット
／日本経済新聞
／ポイント整理】

（内閣府が研究会を通じて検討を開始している）

■
米国の集団代表訴訟制度
↓
一人の被害者が
自分と同様の状況にある被害者の集団を代表して
損害賠償請求訴訟を提起することができる

【消費者側のメリット／企業側のデメリット】

●
個々の被害者の損害はわずかでも、
集団の規模が大きければ、
請求額も巨額ととなり
権利（請求権）行使のパワーが強くなる
↓
多数の人が
小額の損害を被った場合等、
被害者の救済手段として有効

●
個々の被害者が個別の権利行使を要求されるのであれば
その手間と費用のハードルを越えるのは
容易ではない
↓
この問題を回避できる

●
『民』による
企業行動の監視機能

↓
企業は、『官』のみならず、
『民』も意識せざるを得ない

↓
『官』と企業との癒着や
『官』による恣意的なルール運用への抑止力となる

↓
食品、建築材料、再生紙等の偽装事件の続発、
金融危機を契機として
規制強化の方向にある
|
従来型の
『官』の監督機能に期待する規制強化であれば、
『官』の肥大化を招くだけ

●
ルールに違反すれば
集団代表訴訟で巨額の損害賠償請求を受けるという脅威
↓
企業にルールを遵守させる
実効性を担保する手段

【デメリット？】

●濫訴を招く？

日	月	火	水	木	金	土
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企業法務＋中国法務＋日記

検察審査会／新制度開始

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■殺人／刑事時効成立／不法行為・損賠請求／除斥期間適用せず

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ＩＲ活動のありかた／武井一浩弁護士　（日経／経済教室）

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集団代表訴訟　（クラスアクション）／メリット・デメリット　【日経新聞】

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ポイントカード・マイレージ／法的性質・消費者保護【経産省・研究会】

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