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企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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トピックス／ビジネス

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預金保険機構、「日本の預金保険制度－英米との比較－」（090113）

■預金保険機構、「日本の預金保険制度－英米との比較を交え－」を公表（13日）
　http://www.dic.go.jp/seido/seido.pdf
↓
商事法務メルマガより・・・

規制改革会議／動向　（20080728）

【参考－規制改革／既エントリー－】

http://blogs.yahoo.co.jp/heyuan_prcpj/10977300.html
http://blogs.yahoo.co.jp/heyuan_prcpj/10486242.html

■規制改革会議、全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答を公表（28
日）
　http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200806/0728/index.html
↓
商事法務メルマガより・・・

貿易保険／今後の在り方　【経産省・産構審】（20080722）

□経産省、産構審の貿易保険小委員会が取りまとめた「今後の貿易保険制度の在
り方について」を公表（22日）
　http://www.meti.go.jp/press/20080722003/20080722003.html
↓
商事法務メルマガより・・・

産業と金融の両立／産業構造審議会　（中間報告）

■経産省、産業構造審議会産業金融部会中間報告～「産業と金融の両立」を通じ
た経済成長に向けて～を公表（9日）
　http://www.meti.go.jp/press/20080709001/20080709001.html
↓
商事法務メルマガより・・・

【20080625日本経済新聞（朝）】
【グローバル財務の潮流－海外利益を活かせ－㊤】

＜見出し＞
●外貨のまま運用・再投資
★税負担や為替リスク回避

【１】
海外で稼いだ利益を
いかに効率よく活用するか・・・

【２】武田薬品（海外販売比率：米国中心に５割強）

●
海外で得た利益の多くを
外貨のまま保有
↓
日本より高金利の海外で運用

（２００８年３月期末の
手元資金の半分以上は、
ドル建ての運用）

（前期の金融収支の黒字額は、
前の期より１０％を増えた）

●
資金を外貨のまま持つのは、
ＭＡなど海外投資に備える狙いもある
↓
米国でもうけた利益で、
米バイオベンチャーを買収
（再投資）

【３】ユニチャーム

２００８年３月期の
海外営業利益、９７億円のうち、
本体への配当は３億円にすぎない
↓
成長余力の大きいアジアでは、
「稼いだ利益を再投資に回す・・・」
のが原則

↓
設備投資の６割を
タイ、インドネシア等の海外に振り向け

【４】外貨を日本へ還流させない主旨

★為替リスクへの備え
★税コストの削減期待
↓
日本の法人税課税の実効税率は、約４０％
（２０～３０％台のアジア各国より高く、
主要国の中でも高水準）
↓
優遇税制のある海外へ進出したのに、
日本に利益を還元して
高い税率をかけられては意味がない

【５】日系・海外現地法人／内部留保残高（経済産業省）

★
内部留保残高
［自己資本－（資本金＋資本準備金）］
↓
２００６年度実績で、
前年比３６％増
（アジア：４０％増）

【６】海外での利益⇒海外のグループ会社間で有効活用する動き

１．味の素（海外営業利益率：５割以上目標）

ユーロ圏のグループ会社間で
資金を融通しあっている
↓
ブラジル、中国等でも
順次、各国のグループ会社間で、
同様の取り組みをはじめている

２．コマツ

日本の高税率、為替変動の影響が少なくなるよう、
中国、シンガポールで、
地域のグループ会社からの配当を集める仕組みを導入

３．ＨＯＹＡ

海外であげた利益を
税率の低いオランダの財務子会社に集中

【７】日本国政府の対応

日本への投資減少を危ぶむ
↓
日本企業が
海外現地法人から受け取る配当を非課税にする検討に着手

【20080626日本経済新聞（朝）】
【グローバル財務の潮流－海外利益を活かせ－㊦】

＜見出し＞
●日本に資金還流
★本社主導の投資に力点

【１】パイロットコーポレーション

海外で稼いだ営業利益の大半を、
ロイヤルティー収入や配当金の形で
日本に吸い上げた

（海外で使う資金は、
負債の削減等、
最低限の目的に止めている）

↓
税率が高く、
少子化で需要も頭打ちの国内に
なぜ資金を戻すのか・・・
↓
財務戦略の根底
「・・・商品の開発・生産ノウハウこそ
パイロットのアイデンティティー」・・・技術のこだわり
（新製品のできばえが
会社の命運を握っている）
↓
ボールペンのインク、先端部分の開発には
時間、資金をかける必要がある
↓
その主体となるのは、
「協力先の企業を含め、やはり国内・・・」
↓
ノウハウを簡単に海外へ移転できないからこそ、
資金も日本への還流にこだわる

【２】総合商社

★
国内外のグループ会社があげた利益の本体への集約を急いでいる

★
生き残りをかけ、
伝統的な口銭商売から、
事業に投資してリターンを狙うビジネスへ
経営のカジを一斉にきった
↓
本体は、
事業の担い手である
グループ会社からの配当で
経常利益を賄う収益構造に転換した

【３】三菱商事

★
２００９年３月期、
非上場のグループ会社が
本体に支払う配当の基準
↓
純利益の３０％から
５０％に引き上げ

（前期の単独経常２６７３億円に対し、
営業外の受取配当金が
ほぼ同額の２７８７億円にのぼった
［うち、７割は、海外からの配当］）

★
もうかるグループ会社には、
資金もたまりがちになる
↓
経営主導で
配当基準を引き上げ、
「全体最適」の方針のもと、
「投資資金や配当を実際に支払う本体」へ
計画的に資金を集める方針・・・

【４】日立製作所

非上場の企業には、
「純利益の何割」といった
配当水準の目安を呈示している

【５】松下電産

グループ会社に対する一定の配当基準を
決めている

【６】親会社投資回収／原理原則

★
本体から切り離した子会社は、
独立した企業であると同時に、
グループの中で一つの事業部としての役割を果たす
↓
稼いだ利益の一部が配当として本体が取り込まないと、
グループとして資金が循環しなくなるおそれがある

★
海外で稼いだ利益を
どこで使えば最も生きたおカネとなるか・・・
それは、
企業の経営戦略と表裏一体をなし、
解は無数にある
↓
その巧拙が
グローバル競争に挑む企業の成長力を
決定づける