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【中国／役員等の責任限定／ポイント整理】
【１】役員等の会社に対する義務、責任 【1-1】役員等の会社に対する義務、責任 ★会社法§２１ 『 ・・・董事、監事、高級管理人員は、 その関連関係を利用して 会社の利益を損なってはならない。 前項の規定に違反して 会社に対し損害をもたらした場合、 賠償責任を負わなければならない。 』 ■会社法§１１３③ 『 董事は、 董事会の決議について 責任を負わなければならない。 董事会の決議が法律、行政法規又は会社定款若しくは株主総会決議に違反し、 会社をして重大な損害を受けさせた場合には、 決議に参与した董事は、 会社に対し賠償責任を負う。 』 ★会社法§１５０・・・法令遵守義務 『 董事、監事又は高級管理人員は、 会社の職務を執行する際に 法律、行政法規又は会社定款の規定に違反して 会社に対し損害をもたらした場合には、 賠償責任を負わなければならない。 』 【1-2】上場会社 【1-2-1】上場会社／董事 ■ 『上場会社統治準則』 （中国証券監督管理委員会、国家経済貿易委員会、証監発[2002]１号、010816発 布・施行） 第３３条〜第３９条 ↓ 董事の義務 ●職責履行に係る 忠実義務、信義誠実義務、勤勉義務、 ●董事会出席義務 ●法令、定款遵守義務 【1-2-2】上場会社／独立董事 ■ 『上場会社における独立董事制度の確立に関する指導意見』 （中国証券監督管理委員会、証監発[2001]102、010816発布） 第１条第２号等 ↓ （上場会社及び株主全体に対する信義誠実勤勉義務、法令遵守義務等） （企業価値、株式価値の向上、マイノリティー株主の保護・配慮） 『 独立董事は、 上場会社及び株主全体に対し 信義誠実及び勤勉の義務を負う。 独立董事は、 関連する法律及び法規並びにこの指導意見及び会社の定款の要求に従い、 誠実に職責を履行し、 会社全体の利益を維持、保護し、 特に 中・小株主の 適法な権益が損害を被らぬよう 関心、注意を払わなければならない。 独立董事は、 独立して職責を履行しなければならず、 上場会社の主要な株主、実際の支配者 又は その他の上場会社との間に利害関係の存在する単位又は個人 の影響を受けない。 独立董事は、 原則として ５つ以下の上場会社において独立董事を兼任し、 かつ、 独立董事の職責を有効に履行するよう 十分な時間及び精力を有することを確保する。 』 【２】その他、董事の刑事責任等 ★会社法§２０３（財務報告の虚偽記載、重要事項の隠蔽に伴う刑事責任） ★会社法§２０５② （会社清算時の財産隠蔽、虚偽記載、債務弁済前、残余財産分配に伴う刑事責任） 【３】董事の株主に対する責任 ■会社法§１５３（法令違反により株主の利益を損なった場合の措置） 『 董事、高級管理人員が 法律、行政法規又は会社の定款の規定に違反して 株主の利益を損なった場合、 株主は、 人民法院に対し訴訟を提起することができる。 』 【４】中国／董事の責任限定 【4-1】董事の責任限定 ■会社法§１１３③但書 『 董事は、 董事会の決議について 責任を負わなければならない。 董事会の決議が法律、行政法規又は会社定款若しくは株主総会決議に違反し、 会社をして重大な損害を受けさせた場合には、 決議に参与した董事は、 会社に対し賠償責任を負う。 ただし、 表決の際に異議を表明した旨の証明 及び 会議記録への記載を経た場合には、 当該董事は、 責任を免れることができる。 』 【4-2】会社法第１４９条第１項第３号〜第５号（解釈論） ↓ ■ 董事、高級管理人員の行為について 株主会、株主総会、董事会の同意を経ていたとしても、 董事、高級管理人員の民事責任が免責されると 解釈されるものではない。 【4-3】上場会社・董事の責任限定 ■上場会社統治準則§３８ 『 董事会の決議が 法律、法規及び会社の定款の規定に違反し、 会社が損害を受けた場合、 決議に参加した董事は、 会社に対して損害賠償義務を負う。 だたし、 議決時に異議を表明し、 且つ その旨が議事録に記載されたことが証明された董事を除く。 』 【4-4】学 説 ■ 一部、 ★定款の規定 ★株主総会・株主会、董事会の事前承認ｏｒ事後追認 により、 董事の民事責任に限って 責任限定を行うことを肯定する説も 見受けられる。 【4-5】中国における「経営判断の原則」の取扱い 【4-5-1】「経営判断の原則」の概要 ■ 取締役の経営における冒険を萎縮させることを避けるため、 「経営判断の原則」、 すなわち、 取締役の 「善管注意義務がつくされたか否かの判断は、 行為当時の状況に照らし合理的な情報収集、調査、検討等が行われたか、 及び その状況と取締役に要求される能力水準に照らし 不合理な判断がなされなかったか・・・ を基準になされるべきであり、 事後的・結果論的な評価がなされてはならない （江頭憲治郎・株式会社法）」 【4-5-2】中国における「経営判断の原則」の取扱い ■ 経営判断の原則に係る明文化規定は存在していない ↓ ただし、 定款において 董事の責任限定の判断基準として 「商事判断規則」（＝「経営判断の原則」と同義）を 導入することを推奨する 弁護士意見も存在する。 【５】中国における役員賠償責任保険 【5-1】 中国においては、 董事、高級管理人員の損害賠償責任をカバーする保険が存在する ↓ ●『会社董事及び高級管理人員責任保険 ｜ 董事、監事、高級管理者（総経理、副総経理等）が 業務を執行する際、 単独又は起用々で行った一定の行為により 第三者にもたらした経済的な損失を補填し、 更に 法律上当事者又は会社側が負担する賠償責任を補填するもの 【5-2】根拠法令 【5-2-1】『上場会社における独立董事制度の確立に関する指導意見』第７条第６ 号 『 上場会社は、 独立董事による正常な職責履行によりもたらされるおそれのあるリスクを低減する ため、 適宜、独立董事責任保険制度を確立することができる。 』 【5-2-2】『上場会社統治準則』第３９条 『 株主総会の承認を経て、 上場会社は、 董事のために 責任保険を付保することができる。 但し、 董事の法律、法規及び会社定款の規定違反に起因して生じた責任を除く。』 |
中国・商事法
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【中国／外商投資パートナーシップの設立／ポイント整理】
＜参 照＞ 『中国における外商投資パートナーシップという新しい投資形態』 ／孫海萍律師、諸Taotao律師（ＮＢＬ ＮＯ．９２１、10015） 『外国投資パートナーシップ企業に関する規定 ／孫海萍律師、諸Taotao律師（国際商事法務、2010年４月号）』 【１】根拠法令 ■ 『外国企業或者个人在中国境内設立合イ火企業管理弁法 （「外国企業又は個人による中国国内におけるパートナーシップ企業の設立に関 する管理弁法」） 国務院令第５６７号、091125発布、100301施行』 ■ 『外商投資合イ火企業登記管理規定 （外商投資組合企業登記管理規定） 国家工商行政管理総局令第４７号、 100129発布、100301施行』 ・・外商投資パートナーシップ企業の登記（設立、変更、抹消）、支店等の登記 について規定
● 『合イ火企業弁法 （「組合企業法」） 060827 全国人民代表大会常務委員会 ／国家主席令第５５号』 ● （合イ火企業管理弁法 ［組合企業登記管理弁法］ 070509 国務院令第４９７号） 【２】設立形態（§２） ■外商合資（外国の企業and/or個人＋外国の企業and/or個人） ■中外合資（外国企業and/or個人＋中国の自然人and/or法人・その他経済組織） 【３】事業活動（§３） ■ 外商投資産業指導目録等、 外資産業政策に合致していることを要する ■ 投資を主要業務とするパートナーシップ企業 ↓ 設立可 【４】外商投資パートナーシップの種類 【4-1】有限パートナーシップ企業［有限組合企業］ （リミテッド・パートナーシップ） ■ パートナーシップの債務につき 無限責任を負うパートナー[「普通組合員（普通合イ火人）」]を 少なくとも１名おかなければならない （組合企業法第６１条） 【4-2】一般パートナーシップ企業［普通組合企業］ （ゼネラル・パートナーシップ） ■ パートナー全員が パートナーシップ企業の債務につき 無限責任を負う 【５】設立手続（§５） 【5-1】設立手続 ①工商行政管理部門に対する設立登記申請 ↓ ②工商行政管理部門から商務主管部門に対し、 （登記情報を）事後通知 （管理規定§４３、§４４） ※ 政府の審査承認を経るべき 投資プロジェクトに係る場合 ↓ 別途、 国の関係規定所定の 投資プロジェクト審査承認手続を経る必要あり ※ 工商行政管理部門 ↓ 「投資を主要業務とするパートナーシップ企業」の設立を除き、 原則として、 国家工商行政管理総局から登記事務を授権された 地方登記工商行政管理部門 ※ 「投資を主要業務とするパートナーシップ企業」の設立に係る登記事務は、 省、自治区、直轄市、計画単列市、副省級市の工商行政管理部門が担当 （管理規定§５） （「北京における 外商投資持分投資ファンド管理企業の 設立に関する暫定規則 （091222北京市商務委員会）」） 【5-2】申請書類（管理規定§１２） ★申請書 ★パートナーシップ契約 ★パートナーの主体資格証明 ★経営場所の証明 ★代理人の委任状 ★出資確認書 ★外商投資産業政策に合致する旨の説明 ★資金信用証明 等 【5-3】登記事項（管理規定§７） ★企業名称 ★主要経営場所 ★業務執行パートナー ★経営範囲 ★パートナーシップ企業の形態 ★パートナーの氏名ｏｒ名称、国（地域）、住所 ★責任分担方式・引き受け ★実際に払い込んだ出資額 ★出資の払い込み期限 ★出資方式 ★評価方式 ★企業の形態：外商投資一般パートナーシップ企業 ：外商投資有限パートナーシップ企業 ※ 経営期限は、無期限となる （登記事項ではない） 【5-4】登記に要する期間 ■ 申請を受理した日から ２０日以内に 登記を認めるか否かを決定 （提出時の形式審査で問題がない場合は、 その場で登記し、営業許可証を交付） 【６】外商投資パートナーシップ／特徴 【6-1】バススルー課税の適用あり ■パートナーシップ企業 ↓ 納税主体ではない ↓ 各パートナーが パートナーシップ企業の獲得した所得、損失の配分 （パス・スルー）を受ける ↓ 各パートナーレベルにおいて 他の所得と合算して納税することになる 【6-2】中国・自然人とのパートナーシップを設立すること可 ■ 中外合資、中外合作の場合、 中国側は、会社、企業、その他の経済組織でなければならない 【6-3】出資物に制限なし ■ 外商投資企業の場合は、 現金出資が３０％を下回ってはならない ■ 現金、現物、知的財産権、土地使用権によって 出資すること可 ↓ パートナー全員が 協議により価格を確定する場合 ｜ パートナー全員が署名した 価格確定協議確認書を提出 （管理規定§１５） ■ ゼネラルパートナー （パートナーシップ企業に対し 無限責任を負う出資者） ↓ 『役務』をもって 出資すること可 【6-4】出資の払い込み期日の制約なし ■ 外商投資企業の場合は、 会社法、三資企業法所定の 出資の払い込み期日の制約あり 【6-5】組織機構の設置に自由度あり ■ パートナーシップ契約によって、 任意に設定すること可 （会社法、三資企業法上の 機関設置の制約なし） 【6-6】利益配当の自由度あり ■ パートナーシップ契約によって、 任意に設定すること可 （組合企業法第３３条） 【７】支店の設立 ★ 支店を設立すること可 ★ 支店等の所在地の企業登記機関に設立登記を申請（管理規定§３５） ↓ 支店等の設立登記日より３０日以内に もとの企業登記機関に届出を行わなければならない （管理規定§４０） ★ 支店等の経営範囲 ｜ 外商投資パートナーシップ企業の経営範囲を越えてはならない（管理規定§３６） 【８】年度検査（管理規定§４７） ■ 外商投資パートナーシップ企業、支店 ↓ 毎年３／１〜６／３０ ｜ 年度検査を受けなければならない ↓ ● 登記機関 ｜ 外商投資パートナーシップ企業の年度検査情報 ↓ 同級の商務主管部門に 知らせなければならない |
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【中国／株主代表訴訟制度／根拠法令・ポイント整理(090309)】
＜参 照＞ ① 『中国における株主代表訴訟の実践と制度の改善』 （国浩律師集団事務所 宣偉華律師） ／アジア株主代表訴訟シンポジウム原稿（090309大阪） ② アジア株主代表訴訟制度比較表 ／アジア株主代表訴訟シンポジウム原稿（090309大阪） 【１．株主代表訴訟・行為類型】 【１−１】董事、高級管理人員の業務執行において 法令・定款違反が存在し、 会社に損害を与えた場合に提起される訴訟 ■会社法§１５０（賠償責任） ●董事、高級管理人員 ｜ 会社の職務を執行する際に 法律、行政法規、会社定款の規定に違反 ↓ 会社に対し損害を与えた場合 ↓ 董事、高級管理人員の賠償責任 【１−２】会社の適法な権益を侵害し 会社に損害を与えた第三者に対し提起される訴訟 ■会社法§１５２（株主代表訴訟）③ ●他人 ｜ 会社の適法な権益を侵害 ↓ 会社に対し損害を与えた場合 【１−３】法令・定款・株主総会決議に違反する董事会決議に参加した董事に対し提起される訴訟 ■会社法§１１３③ ●董事会決議 ｜ 法律、行政法規、会社定款、株主総会決議に違反 ↓ 会社に対し重大な損害を与えた場合 ↓ 決議に参加した董事の 会社に対する賠償責任 ｜ 反対の表決を行った董事は、 免責 【１−４】支配株主、実質的支配者、董事、監事、高級管理人員の 職権上の地位の濫用による会社の利益毀損に対し提起される訴 訟
■会社法§２１（支配株主等の地位の濫用の禁止） ●支配株主、実質的支配者、董事、監事、高級管理人員 ｜ その関連関係を利用して 会社の利益を損なってはならない ↓ 前項の規定に違反して 会社に対し損害をもたらした場合、 賠償責任を負担 【１−５】上場会社の董事会が、 董事、監事、高級管理人員、５％以上保有株主による 短期売買利益の回収を怠った場合において提起される訴訟 ■証券法第４７条（短期売買の収益回収等） 【1-5-1】第４７条第１項 ● 上場会社の 董事、監事、高級管理人員、５％以上株主 ｜ 保有する 当該会社の株式を 購入後６ヶ月以内に売却し、 又は 売却後６ヶ月以内に再度購入した場合 ↓ これにより得た収益は 当該会社の所有に帰する ↓ 会社の董事会は、 その取得した収益を回収しなければならない。 （証券会社が買取販売にあたって購入した株式が売れ残り、 これにより５％以上の株式を保有する場合は、 当該株式の売却は ６ヶ月の時間的制限を受けない） 【1-5-2】第４７条第２項 ● 会社の董事会が 前項の規定に従って執行しないとき ★株主 ｜ 董事会に対し ３０日以内に執行することを 要求することができる。 ★株主 ｜ 董事会が 上記期間内に 執行しなかった場合・・・ ↓ 会社の利益のために 自己の名義で直接、 人民法院に対し訴訟を提起することができる ★ 董事会が 第１項の規定に従って執行しない場合 ｜ 責任を負うべき董事 ↓ 法に従い 連帯責任を負う 【１−６】会社清算手続過程において 清算委員の法令・定款違反に伴い 会社・債権者に損害を与えた場合に提起される訴訟 ■『「会社法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（２）』第２３条 【1-6-1】第２３条第１項 ● 清算グループの成員が 清算事務に従事する際 ↓ 法律、行政法規、会社定款に違反 ↓ 会社、債権者に損失をもたらした場合 ↓ ● 会社、債権者 ｜ 清算グループの成員に対し 賠償責任を引き受けるよう主張・・・ （会社法第１５２条第３項に依拠 ・・・会社の適法な権益を侵害した第三者に対する訴訟の提起） （人民法院は、これを支持しなければならない） 【1-6-2】第２３条第２項・・・原告適格 ●有限責任会社・・・株主 ●株式有限会社・・・連続して１８０日以上、 単独ｏｒ合計して１００分の１以上の株式を保有する株主 【1-6-3】第２３条第３項・・・会社清算、抹消登記後の訴訟の提起 ● 当該株主 ↓ 会社法第１５２条第３項の規定に依拠して、 直接、清算グループの成員を被告として 訴訟を提起 （人民法院は、これを受理しなければならない） 【２．株主代表訴訟／手続】 ■会社法第１５２条（株主代表訴訟） 【２−１】原告適格 ■有限責任会社・・・株主 ■株式有限会社・・・連続して１８０日以上、 単独ｏｒ合計して１００分の１以上の株式を保有する 株式有限会社の株主 【２−２】手 続 【2-2-1】第１５２条第１項前段 ■ 書面により ●監事会 ｏｒ ●監事会を設けない有限責任会社の監事 に対し、 人民法院への訴訟の提起を請求することができる。 【2-2-2】第１５２条第１項後段・・・利益相反の観点からの監事の忌避 ■ 監事に 会社法第１５１条（会議への列席義務等）所定の事由 ・・・対象董事会決議に参加している場合・・・が存在している場合 ↓ （適格）株主は、 書面により ●董事会 ｏｒ ●執行董事（董事会を設けない有権責任会社） に対し 人民法院への訴訟の提起を請求することができる。 【2-2-3】第１５２条第２項 ■ 監事会、監事（§１５２①前段の場合） ｏｒ 董事会、執行董事（§１５２①後段の場合） ↓ 株主からの書面による請求を受領した後、 ★訴訟の提起を拒否する場合 ｏｒ ★請求を受領した日から３０日以内に訴訟を提起しない場合 ｏｒ ★情況が緊急であり、 直ちに訴訟を提起しなければ 会社の利益に回復しがたい損害をもたらし得る場合 ↓ ● 株主は、 会社の利益のため、 自己の名義により 人民法院に対し 直接訴訟を提起する権利を有する。 |
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中国の改正会社法施行（２００６年１月１日）以前に設立された
外商投資企業において、 当時、機関設置を強制されていなかった ■株主会（会社の最高権力機構）の設置 ■監事会の設置ｏｒ独任制監事の選任 の取扱い（機関設置ｏｒ選任の要否、タイミング）について定めた 根拠法令は、以下のとおり・・・ （関連箇所のみ抜粋） 【１】 『外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見 （関于外商投資的公司審批登記管理法律適用若干問題的執行意見）』 （20060424公布 国家工商行政管理総局／商務部／税関総署／国家外国為替管理局 工商外企字[2006]81号） 【1-1】第２条 ２００６年１月１日以前に設立されている独資会社 ↓ 不変を維持する ↓ 但し、 当該会社の 登録資本の変更（※１）、対外投資（※２）の際には、 １人有限会社の規定に適合しなければならない。 【1-2】第６条 ２００６年１月１日以前に設立されている 外国投資家が投資する会社（＝外商投資企業） ↓ 会社登記機関（＝工商行政管理局）は、 その変更登記時において、 相応の調整を行わなければならない 【1-3】第３条 「外国投資家合資」（中外合資とは区別）・有限責任会社 ↓ 会社の組織機構は、 会社法、定款の規定に適合しなければならない 【２】 『「外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」の実施に関する通知 （関于実施《関于外商投資的公司審批登記管理法律適用若干問題的執行意見》的通知）』 （20060526公布 国家工商行政管理総局 工商外企字[2006]第102号） ■第２条第１号 【2-1】 『 ・・・中外合資及び中外合作の有限責任会社は、 関係規定に従い 董事会を設立して権力機構とする必要があり、 会社のその他の組織機構については、 会社自治の原則に従い 会社定款が法により規定する。 』 【2-2】 『 外国投資家合資及び外国投資家独資の有限責任会社、 並びに 外国投資家が投資する株式有限責任会社の組織機構については、 会社法の規定に適合し、 会社の組織機構を確立し、健全化しなければならない。』 ↓ 【2-3】 『 ２００６年１月１日より前に既に設立されている 外国投資家が投資する会社が 定款について変更をするか否かについて、 会社登記機関は、 強制的な要求をせず、会社が自ら決定し、 変更する場合には、 審査認可機関に報告して認可を受け、 及び 登記機関に報告して記録にとどめる。』 【３】 『外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」重点条項解読 （国家工商総局外資局発布《関于外商投資的公司審批登記管理法律適用若干問題 的執行意見》重点条款解読）』 （20060922公布 国家工商行政管理総局外資局） ■第２項・・・外国投資家投資の会社の組織機構の問題に関して 【3-1】 『・・・ 中外合資 又は 中外合作の 有限責任会社は、 関係規定に従い、 董事会を置いて権力機構とする必要があり・・・』 【3-2】 『・・・ 会社のその他の組織機構は 会社定款が法により定め、 外国投資家合資 又は 外国投資家独資の有限責任会社 及び 外国投資家投資の株式有限責任会社 の組織機構は「会社法」の規定に適合し、 会社の組織機構を確立して健全化しなければならないことである。』 【3-3】 『 会社法の規定に基づき、 有限責任会社 及び』 株式有限会社は、 監事会を置かなければならない。』 ｜ 『 株主の人数が比較的少なく、 又は 規模が比較的小さい有限責任会社に限り、 １名ないし２名の監事を置き、 監事会を置かないことができる。』 【3-4】 『・・・全ての類型の外国投資家投資の会社は、 監事制度を設置しなければならない・・・』 ｜ 『・・・監事制度の組織形態（監事会又は監事）、 選出方式（選挙又は任命・派遣）、 任期、 及び 職権等の具体的事項については、 会社定款により各自の会社の状況に基づき規定することができる・・・』 【3-5】 『・・・ ２００６年１月１日前に設立済みの外国投資家投資の会社が 定款について変更するか否かについて、 会社登記機関が強制的要求をすることはふさわしくなく、 会社自ら決定することができ・・・』 【3-6】 『・・・ 会社法所定の設立条件に適合しないものについては、 会社として登記してはならない・・・』 『・・・ 法により会社定款を制定し、 かつ、 会社定款において法律の要求に従い会社の機構を定めることは、 会社設立につき具備すべき条件であること』 『・・・ 会社定款に 法律、行政法規の違反する内容がある場合、 会社登記機関は、 会社に対し相応の変更を要求する検験検疫を有する・・・』 『・・・ 会社登記機関は、 法により会社定款を審査する権限を有し、 かつ、 会社の組織機構に対する審査は 会社登記機関の会社定款に対する審査の構成部分である・・・』 『・・・ 会社定款が 審査認可機関の認可を経た後に効力を生ずる旨の規定は、 会社登記機関が 認可済定款の条項について 法により審査をすることに 何らの影響も及ぼさない・・・』 『会社登記機関は、 審査の過程で 会社定款に法律、行政法規に違反する内容があることを発見し、 又は 会社の登記事項が違法であり、 会社設立条件に適合しない場合には、 会社に対し変更するよう要求し、 さもなければ受理しない権限を有する。』 【４】 『国の４つの部及び委員会による「外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」を貫徹することに関する通知 （関于貫徹国家四部委《関于外商投資的公司審批登記管理法律適用若干問題的執行意見》的通知）』 （20060605公布 江蘇省工商行政管理局／江蘇省対外貿易経済合作庁／中華人民共和国南京税関／ 国 家外国為替管理局江蘇省分局） 【4-1】第２条 『 中外合資 又は 中外合作 の有限会社は、必ず 監事会 又は １名ないし２名のに監事を置かなければならず、 その選出方法は 会社が会社法により定款を通じてこれを定める。』 『 外国投資家独資有限会社で 外国投資家合資のものは 必ず株主会を置かなければならず・・・』 『・・・ 外国投資家合資 及び 外国投資家独資のものは 必ず 董事会又は執行董事を置かなければならず、 かつ、必ず 監事会 又は １名ないし２名の監事を置かなければならず、 その関係する内容については 会社法により会社定款を通じて定める必要がある。 』 ↓ 『・・・ ２００５年１２月３１日前に登記された会社の組織機構で 以上の規定に適合しないものについては、 会社に規範化するよう指導することができるけれども 強制しない』 【4-2】第１０条 『・・・ ２００５年１２月３１日前に登記された外国投資家投資の会社であって、 ２００６年１月１日以後に新たに定款を変更するものについて、 新定款は、 現行の法律及び行政法規の規定に適合しなければならない。 ただし、 会社が定款の一部の条項についてのみ変更し、 定款の変更案のみを提供する場合には、 会社に対し 定款の全ての条項について規範化をするよう要求しない。』 『 以上の通知は、 これに従い執行されたい。 執行において問題に遭遇した場合には、 遅滞なく各自の上級機関に対し報告されたい。』 |
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【中国／外商投資有限公司に対する投資性公司による出資／企業類型】 |
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