中国・商事法

●中国／電子商取引／ポイント整理

【中国／電子商取引／ポイント整理】

【１】根　　拠

■契約法§１０

当事者が
契約を締結する場合には、
書面による方式、口頭による方式その他の方式がある。

法律又は行政法規が
書面による方式の採用を規定する場合には、
書面による方式を採用しなければならない。

当事者が
書面による方式の採用を約定した場合には、
書面による方式を採用しなければならない。

■契約法§１１

書面による方式とは、
契約書、信書及びデータ電子文書
（電報、テレックス、ファクシミリ、電子データ交換及び電子郵便文書を含む）等の
記載される内容を有形的に表現することのできる方式をいう。

■電子署名法（040828 全人代常務委員会・国家主席令第１８号）

●第　３条⇒電子契約の効力が認められない一定の契約類型あり
　　●第１３条⇒電子署名の要件
　　●第１４条⇒電子署名の法的効力

■電子認証サービス管理弁法（090331改正施行　工業・情報化部令第１号）

●「インターネット取引に関する商務部の指導意見（暫定施行）」
（商務部公告２００７年第１９号）

【２】「信頼可能な電子署名」⇒電子契約の署名に用いる必要あり

手書きの署名、押印と
同等の法的効力を有する

【３】電子データの証拠能力

①
「視聴覚資料」⇒コンピュータデータ（計算机数据）が含まれる
（「民事訴訟の証拠に関する最高人民法院の若干の規定」第２２条）

②
民事訴訟法第６３条第１項第３号
↓
証拠の一類型として「視聴覚資料」を列挙
↓
証拠能力
（証拠調べの対象とし、
史実認定の基礎とすることができる適格）を認めている

↓
①②
↓
電子データについても
証拠として有効に用いることができる

【４】証拠としての電子データの保存期間

■
訴訟時効、除斥期間を意識する必要あり

■
会計証憑として扱う場合⇒原始証憑の保管期間として１５年間保存する必要あり

【５】

物証・档案、鑑定結論、検証記録、公証・登記を経た書証　＞　その他の書証、視聴覚資料、証言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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■中国・契約法／司法解釈（二）　【曾我貴志弁護士／NNA】

【中華人民共和国契約法の適用の若干の問題に関する最高人民法院の解釈（二）
／090424公布、090513施行
／最高人民法院　法釈［2009］５号】

【中国・契約法／司法解釈（二）
／090521、090611The Daily NNA[中国総合版]
／中国法律基礎講座Q&A 第４０２回、第４０３回
／曾我貴志弁護士
／ポイントメモ】

【１】契約の締結地
［司法解釈§４］

■
契約上の約定締結地＞実際の署名押印の場所

↓
■
契約上の約定締結地が存在しない場合
↓
最後に署名or押印した地点が
契約締結地であるとみなされる

↓
契約上の約定締結地の記載があっても
実際に赴く必要はないことが明確になった

【２】認可・登記を発効要件とする契約⇒手続履行義務、義務不履行の信義則違背性
［司法解釈§８、契約法４２（契約締結上の故意・過失）］

■
認可・登記申請等の手続を行う義務を有する当事者

↓
●
法律、契約上の約定どおりに認可申請手続を
行わない場合
↓
契約法§４２（契約締結上の故意・過失）第３号所定の
信義則に違背する行為とみなす

↓
①人民法院に対する手続履行の申し立て可⇒手続執行命令
②上記①により生じた費用・実損額賠償請求可

↑
※
契約は発効していない⇒契約締結上の過失の論理で、相手方を保護

【３】法律・行政法規の強行規定に違反する規定⇒効力性
［契約法§５２（契約の無効事由）、司法解釈§１４］

■
法律・行政法規の強行規定
↓
「効力性」の規定（§司法解釈１４）

↓
公法上の規制違反が
私法上の行為（契約）の効力を否定する趣旨

①「効力規定」

公法上の規制違反が
私法上の行為（契約）の効力を否定する場合

②（単なる）「取締規定」

公法上の規制違反が
私法上の行為（契約）の効力には
影響を与えない場合

↓
但し、
①②の振り分けについては、
（日本法と同様）
個別に立法趣旨、
取り締まりの必要性の強弱等
の事情を参酌して決められることになる

【４】詐害行為取消権／価格基準
［司法解釈§１９②、契約法§７４（債権者取消権）①］

■契約法§７４（債権者取消権）第１項

●
債務者が、
期限の到来した自己の債権を放棄し
又は
財産を無償譲渡したことにより、
債権者に損害を与えたとき
↓
債権者は、
人民法院に対し、
債務者の行為の取消しを訴求することができる

●
債務者が

『・・・明らかに不合理な低価格・・・』

をもって財産を譲渡し、
債権者に損害を与え、
且つ
譲受人が当該事情を知っていたとき
↓
債権者は、
人民法院に対して
債務者の行為の取消を請求することができる。

↓
■司法解釈§１９②

●
『・・・不合理な低価格・・・』の一般的な基準
↓
★市場価格等の７０％に達しないこと
★譲り受けの場面において、市場価格等の３０％を上回ること

↓
「明らかに不合理な価格」
↓
詐害行為なり得る

【５】違約金と実損額とで乖離が生じている場合の調整
［司法解釈§２８、§２９、契約法§１１４（違約金支払の違約責任）］

■
違約金の上方乖離
↓
実損額の３０％を超える場合⇒「高すぎる違約金」
↓
人民法院において調整

【６】事情変更の原則／導入
［司法解釈§２６］

■
契約成立後に生じた客観的状況が、
（不可抗力事由にまで至っていないものの）
契約締結時に予見し得ず、
且つ
商業上のリスクに属しないような
重大な変化をもたらし、
契約履行の継続を強いるならば
明らかな公平に陥り、
又は
契約の目的を実現し得ない場合
↓
契約の変更ｏｒ解除を訴求することができる
↓
この場合、
人民法院は、
公平原則に照らして
具体的状況に応じて
その可否を決定する

↓
※
契約に違反した場合、
不可抗力が認められない限り
違約責任を負うという厳格責任を採用する契約法下、

不可抗力以外の免責を認めるものとして
注目される

（従来から存在する信義則的な意味での事情変更の原則を
確認したものにすぎない・・・ともいえる）

↓
契約を守らない側に
言い訳が与えられる契機となり得ることが
懸念される

↓
契約において、
予見可能性の存在を示しておき、
事情変更原則による抗弁を阻止するといった
契約上の対策が必要となる

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中国・外商投資企業／外商投資商業企業化　【審査認可権限の授権】

【中国・外商投資企業／外商投資商業企業化／審査認可権限の授権（商務部⇒省政府、国家級経済技術開発区）】

当ブログ管理人の
担当業務の検討の過程で、

２００６年３月１日より、

一定の要件を満たすこととなる場合、

外商投資商業領域管理弁法
（２００４年６月１日施行、商務部令２００４年第８号）所定の
商務部の審査認可権限を
地方部門に授権されていることが判明しましたので、
メモしておきます。

【１．参考文献】

Ｑ＆Ａ中国ビジネス法務の現場／三菱商事株式会社法務部、三菱商事（中国）有限公司法務部

【２．根拠法令】

「地方部門に外商投資商業企業の審査認可を委託することに関する通知
（２００５年１２月９日公布、２００６年３月１日施行）」

【３．ポイント（審査認可権限の授権）】

以下の【２】の授権対象外事項を除き、
地方部門が審査認可し、商務部に報告する。
↓
外商投資商業企業の審査認可事項の一部を
商務部から以下の地方部門に授権する

（２００６年３月１日から施行）

【１】地方部門

★省級の商務主管部門

★国家級の経済技術開発区管理委員会

【２】授権対象外事項

①経営方式
　　：テレビ、電話、通信販売、インターネット販売、自動販売機等による販売の場合

②国内販売の商品

　　：鋼材、貴金属、鉄鉱石、燃料油、天然ゴム等の重要工業原材料に及ぶ場合

　　：図書、新聞、定期刊行物、ガソリンスタンド、薬品、自動車、農業・副業産物、農業生産手
　　　段、農薬、農業用フィルム、石油製品、原油、化学肥料、塩、煙草、雑誌、食糧、植物油、
　　　食用砂糖、綿花

【３】実施時期

２００６年３月１日

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中国・改正会社法／検討メモ

【中国・改正会社法（２００６年１月１日施行）／検討メモ】

【最低登録資本金】
★有限公司　　　　　　：　　　３万元（§２６）
★一人有限会社　　　　　　：　　１０万元
★株式会社　　　　　　：　５００万元（§８１）
★外商投資株式有限公司：３０００万元

董事、監事、高級管理職⇒職務忠実義務、勤勉義務（§１４８）
董事、監事、高級管理職⇒欠落事由（§１４７）
董事、高級管理職の禁止行為（§１４９）

★監事の選任・職務権限の設定、必要？

【株主代表訴訟】
株主資格：出資比率１％以上・連続１８０日以上保有

①監事会ｏｒ監事⇒董事・高級管理職員（§１５０抵触）
②董事会ｏｒ執行董事⇒監事（§１５１該当⇒対象事項、不明）

※訴訟の提起を拒否する場合
※３０日以内に訴訟を提起しない場合
※状況が緊急、訴訟を提起しなければ、会社の利益に回復しがたい損害をもたらしうる場合
株主⇒会社の利益のため、人民法院に対し、訴訟を提起すること可

【株主の董事・高級管理職に対する、訴訟提起権（不法行為等、民事の損害賠償請求権）
⇒董事・高級管理職の法令・定款遵守義務違反⇒株主の利益の侵害（§１５３）】

【株主会（日本の有限会社でいう社員総会）】
⇒会社の権力機構（§３７）

★合弁会社：董事会⇒最高の権力機関
★合作会社：董事会（ｏｒ共同管理委員会）⇒権力機構
⇒合弁会社・合作会社については、特別法の規定により、株主会を董事会の上位機関として設定することができない

※
独資会社の場合、定款自治の原則により、董事会を最高権力機関と位置づける場合、権力機構としての株主会の設置を排除できると考えてよいか？
⇒一人有限会社の場合、株主会を設置しない（§６２）

【董事の人数（§４５）】
３名～１３名

【董事の任期（§４６）】
３年

※合弁⇒任期４年⇒特別法が優先適用
※合作⇒任期３年⇒運用としては、会社法と同じ

【監事会・監事の設置（§５２）】
★有限責任会社
⇒監事会を設置するものとする。
　　　　①構成員：３名を下回ってはならない
　　　　②構　成：株主代表、
従業員代表（3分の1以上／民主的選挙により選出）
　　　　　　　　　うち、監事会主席1名（全監事の過半数の選挙により選出
　　　　　　　　　⇒監事会会議を招集・主宰）

（主席が
職務を履行できない場合
職務を履行しない場合
⇒半数以上の監事が共同で推薦する１名の監事が代行）

　　　　③任　期：１期３年

　　　　④会計事務所等を招聘した場合⇒費用負担は会社

　　　　⑤監事会：定例1回+臨時

　　　　⑥決　議：半数以上により採択
　　　　　（議事録作成義務・署名）

【一人有限会社に、董事会・監事会の設置は強制されないか？】
⇒特別法たる、外資企業法・同実施細則には規定がない

【会社の法人格否認の論理（§２０）】
株主による株主有限責任を濫用（権利濫用）した場合
⇒会社の法人格を否認し、当該会社の株主に対して責任追及

⇒これは、強行法規？

【支配株主の間接有限責任の例外】
★株主の間接有限責任を維持⇒株主の義務・責任の軽減をはかる手立ては？

１．§会社法２０（株主の権利濫用の禁止）

　　　　★株主に対する義務
　　　　　　①法律、行政法規、定款／遵守義務
　　　　　　　　⇒法に従った株主権利の行使
　
　　　　　　②株主の権利を濫用
　　　　　　　　⇒会社、株主の利益を損なってはならない
　　　　　　　　⇒株主の権利を濫用し、会社・株主に損害をもたらした場合⇒損害賠償

　　　　　　③会社法人の独占的地位・株主の有限責任に係る地位を濫用
　　　　　　　　⇒会社の債権者の利益を損なってはならない

　　　　　　　　⇒会社の法人格否認に関する制度導入

　　　　　　　　　（※会社法人の独占的地位とは？⇒会社法人に対する株主の独占的地位の趣旨？）

　　　　　　　　⇒債務を逃れ、会社の債権者の利益を著しく損なった場合、
　　　　　　　　　会社の債務に対して連帯して責任を負わなければならない。

　　　　　　　　　（⇒なぜ、連帯責任で済むの？）

２．§会社法２１（支配株主等の地位濫用の禁止）　　　　　　

　　　　★支配株主、実質的支配者、董事、監事、高級管理職に対する義務
　　　　　　⇒その関連関係の地位を利用して会社の利益を損なってはならない。
　　　　　　　（⇒会社に損害をもたらした場合、損害賠償責任）

　　　　※設定趣旨
　　　　　　：国有企業の支配株主（親会社）が自らの利益を図るため、国有企業に損失
　　　　　　　を与えることを防止するもの（例：国有企業の財産流出の防止）

（※支配株主と一般株主との概念差は？）

＜懸念事例＞
①合弁会社（日方：マジョリティー　中方：マイノリティーを前提とした場合）において、
　出資者間でトラブルが生じた場合
　中方は、
　支配株主である日方が、
　その地位を利用して
　会社に損害を与えたと主張して、
　日方の損害賠償責任を追及できる余地を残す

②独資会社の場合、
　債権者から株主（＝日本の親会社）が
　会社の債務について連帯責任を追及される余地がある
　（§２０のケース）

【資本金の払い込み期日（§２６、§８１）】
①設立時　：２０％
②２年以内：８０％

（従来：公司法上は、一括支払）

【資本金に占める現物出資の割合（§２７、§８３）】
７０％

（従来：２０％）

【一人有限会社の国内再投資は可能？（§５９）】
外商投資企業の国内再投資に関する暫定規定は、特別法となり得、
外商投資一人有限会社の国内再投資は可能と考えてよいか？

【高級管理職の定義（§２１７）】
総経理、副総経理、財務責任者、会社定款に定めるその他の者、上場会社・董事会秘書

【董事、監事、高級管理職の法令遵守義務、職務忠実義務（§１４８）】

【董事、高級管理職の義務（§１４９［董事、高級管理職の禁止行為等］）】
法令遵守義務
職務忠実義務
会社資金／流用禁止義務・個人名義預金禁止義務
競業避止義務
コミッション受領禁止⇒業務上横領（詐欺）
機密漏洩禁止
会社資産貸付の制限
会社財産担保設定の制限
利益相反取引の制限
競業避止義務

【監事会・監事】

【１】有限会社
§５２（監事会）
★３名以上
★株主数・少数会社ｏｒ小規模有限会社
：監事会の設置に代え、１～２名の監事を選任すること可

　　★監事会
　　　　①株主代表
　　　　②従業員代表（３分の１以上）⇒民主的選挙（従業員代表大会、従業員大会等）
　　　　　により選出

　　　　　⇒従業員代表監事は、株主数少数会社（１～２名の監事選任）の場合、
　　　　　　選出しなくてもよいとの理解でよいか？

　　★監事会主席
　　　　：１名　⇒全監事の過半数の選挙により選出
　　　　：監事会会議の招集、主宰
　　　　：監事会主席の職務履行不能・職務履行の不作為
　　　　⇒代行監事（全監事の半数以上の監事が共同で推薦する１名の監事）が職務を代行

　　★董事／監事の兼任不可

§５３（監事の任期）　　　　　：１期３年（再任可）
　　　　　　　　　　　　　　　：任期満了にかかわらず、後任監事が選出されない場合、
　　　　　　　　　　　　　　　　辞任による法定定数割れの場合、元監事が職務を代行

§５４（監事会、監事の権限）
　　★会計監査
　　★業務執行監査
　　★違反董事・高級管理職に対する罷免提案
　　★董事・高級管理職による会社利益毀損行為の是正要求　
　　★臨時株主会・招集提案
　　★董事会が株主会招集、その他主宰職責を履行しない場合の代行（招集・主宰）
　　★株主会に対する意見提示
　　★株主代表訴訟（§１５２）に係る董事、高級管理職に対する訴訟提起
　　星定款に定めるその他の事項

§５５（監事の董事会参加権／調査権）
　　：調査権については、会計事務所等の招聘可（会社が費用負担）

§５６（監事会の招集等）
★年１回＋臨時
　　★監事会決議⇒過半数
　　★監事会議事録作成義務⇒監事署名義務

§５７（監事費用）
：会社負担

【２】株式会社
§１１８（監事会の構成）
　　★３名以上

§１１９（監事会の権限）
§１２０（監事会会議）

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中国／外商投資企業の企業名称の一部に「中国」を表示すること可否如何

【１．根拠法令／要件】

【１】
『企業名称登記管理実施弁法』
（20040614／国家工商行政管理総局令第１０号）

★第１０条

①
国務院が設立を決定する企業を除き、
企業名称には、
「中国」、「中華」、「全国」、「国家」及び「国際」等の文字を
冠してはならない。

②
企業名称に「中国」、「中華」、「全国」、「国家」及び「国際」等の文字を
使用する場合には、
当該文字は、業種の限定語でなければならない。

③
外国（地区）出資企業の屋号を使用する外国投資家独資企業
及び
外国側当事者が株式又は出資持分を支配する外国投資家投資企業は、
名称中に「（中国）」という文字を使用することができる。

【２】
登録資本金：５，０００万人民元以上

【２．検　　討】

【１】
本件の場合、

★資本金、
★外国出資企業の屋号を使用する外商投資企業

という２点において、
要件を具備している。

【２】
①
第１０条で掲げる３つの要件については、
３つとも具備しなければならないのか、

又は、

②
いずれか一を満たしていれば足りるのか・・・

というところについては、
文言上は明確になっていない

【３】
仮に、
上記【２】②の解釈・運用が是認されるのであれば、
企業名称の一部に「中国」と表記できる可能性が高いものの、

実務的・現実的には、
企業名称登記管理実施弁法・第１０条の第１パラグラフの適用も
満足することが要請されている
（・・・国務院認可企業）ものと思われる

↓
本件は、
国務院認可企業ではなく、
地方案件の認可企業である以上、
企業名称中に「中国」を表示することは、
否認されるものと考えられる。

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

企業法務＋中国法務＋日記

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■中国・契約法／司法解釈（二）　【曾我貴志弁護士／NNA】

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中国・外商投資企業／外商投資商業企業化　【審査認可権限の授権】

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中国／外商投資企業の企業名称の一部に「中国」を表示すること可否如何

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