すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

お気に入りの人に登録/削除

税制・税務

[ リスト | 詳細 ]

記事検索

全2ページ

[1] [2]

[ 前のページ ]

国税庁／法人税基本通達、連結納税基本通達の改正／公表

■国税庁、法人税基本通達、連結納税基本通達の改正（2日付）を公表（11日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/080702/index.htm
↓
商事法務メルマガより・・・

□金融庁、恒久的施設（PE）に係る「参考事例集」・「Q&A」を公表（27日）
　http://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20080627-3.html
↓
商事法務メルマガより・・・

【20080627日本経済新聞（朝）／情報整理】

【１】海外投資家課税

投資ファンドや企業などの海外投資家が、
日本の運用会社と投資一任契約を締結し、
日本市場で株式や債券等に投資した場合、
投資家の運用益に最大４０％の法人税が課されることがあった
↓
運用会社が
投資家から「独立している」とみなせば
課税しないが、
これまで、
課税・非課税の基準があいまい
↓
対日投資を阻む一因
↓
海外投資家課税を見直し、
非課税の基準を明確化

（日本と租税条約を締結していない
中東諸国等の海外投資家の運用益も
非課税にできるようにした）

【２】動　　向

課税リスク解消を受け、
日本株運用、各社が営業強化し、
海外から受託拡大へ・・・

（租税条約を締結していない地域からの
運用受託の営業も本格化）

【海外投資家課税／法人税・非課税要件の明確化（財務省・金融庁）⇒対日投資促進策
／20080611日本経済新聞（朝）・情報整理】

★海外投資家－（投資一任契約）－★日本・運用業者－（株式・債券等に投資）
→
　（投資家）　（成功報酬契約）　（登録業者）
　　　　　　　　　　　　　　　（運用の意思決定）

【１】経　　緯

★
海外投資家課税については、
ヘッジファンドなど海外投資家が国内運用業者（登録業者）と
投資一任契約を締結し、
運用業者が
投資家から
『・・・独立していれば、・・・』
海外投資家に対し、運用益について
法人税を課税しない大原則が存在していた
↓
★
従前は、
『・・・独立性・・・』の
明確な基準が存在していなかった

（日本においても課税される場合、
母国での課税に加えて、
二重課税となってしまうため、
対日投資に躊躇する向きがあった）

↓
★
今般、運用益について
法人税非課税の基準を明確化

【２】海外投資家を非課税にする４条件

①
国内運用業者が
実質的に運用の意思決定をしている

（海外投資家から具体的な指示を受けていない）

●
海外投資家が国内運用業者に対し、
★投資資金枠の設定
★リスク許容度等、
大まかな指示にとどまっていれば、
「独立している」とみなされる

●
★銘柄
★売買の時期を
細かく指示していれば、
運用方針を決めているとみなし、
課税対象とする

●
海外投資家が
１００％出資子会社の国内運用業者を通じて
日本に投資しても、
４条件を満たしていれば
課税しない

②
運用業者の
役職員の半数以上は、
海外ファンド等と兼職していない

③
海外投資家と運用業者が
成功報酬契約を結んでいる

④
運用業者が
特定の海外投資家に依存せず、
多角的な経営をしている（できる）

【３】最近の動向

①
２００８年４月に、
法人税法施行令等を見直し、
中東諸国等、租税条約を締結していない国・地域の投資家についても、
運用益を非課税にする道筋をつけた

↓
②
今般、一歩進めて
具体的な運用基準を規定し、
租税条約の有無を問わず、
すべての海外投資家の非課税基準を明確化した

↓
海外からの投資を呼び込み、
国内市場の取引を活性化をはかる

（２００７年３月現在：投資一任契約運用残高⇒３年前比、１．９倍）

コメント（0）

トラックバック（0）

エンジェル税制／用語解説　【日経新聞／情報整理】

【エンジェル税制　２００８年６月４日・日本経済新聞（朝刊）】

創業間もない
ベンチャー企業に
経営のアドバイスをしたり、
資金を供給したりする
個人投資家（エンジェル）の税負担を軽減する制度

（１９９７年創設）

↓
日本のエンジェル税制は不十分との
声も多い
↓
英国、フランス等では、
ベンチャー企業に投資した額の一部を
税金から控除できる

（英国：投資額の２０％を税額控除できる⇒利用が急増）

コメント（0）

トラックバック（0）

海外現法からの受取配当／非課税論　【080510日経】

【海外現法からの受取配当／日米英で非課税論　（080510日本経済新聞／情報整理）】

★２００９年度税制改正
↓
海外現地法人からの受取配当を非課税にする検討に着手
（経済産業省・要望→財務省・理解）

★
日本の現在の法人税制
↓
企業の海外所得も課税対象とする「全世界所得課税制度」
↓
日本企業が
海外現地法人から受け取る配当収入にも
法人税を課税する

★
日本の法人税課税の実効税率：約４０％・・・主要国で最も高い水準
↓
日本企業が
海外現法に収益をためこんで
資金を国内に還流させない傾向・・・
　（①現地での再投資に回している
　　②日本に比べて金利の高い海外で資金を運用し、効率的に収益を高める）
　　③海外現法が内部留保を使って再投資をすれば、急激な為替変動リスクを回避できる）

↓
受け取り配当の課税を免除することにより、
資金を日本に還流しやすくする
↓
国内投資の活性化につなげることを企図

★
現在は、
日本の親会社の国内所得と、
海外現地法人からの配当収入を
当該国での納税額を税額控除したうえで、
合算して課税
↓
今後は、
日本の親会社に対しては、国内所得分のみの課税となり、
非課税となる配当収入分について、
資金還流促進を企図

☆
日本企業の海外現法の内部留保残高：約１２兆円（2005末）
↓
対日直接投資の伸び悩み
↓
日本への資金還流が増えなければ、
国内投資の先細りリスクとなる
↓
日本国内は、特に、少子高齢化により、
内需の停滞が深刻

☆
主税局・見解
↓
「・・・海外留保は、もともと課税できていない所得。
非課税にしても税収への影響は少ない」

☆
米国
↓
２００５年に、時限立法で、
配当収入の税率を引き下げ
↓
この優遇策によって、
資金還流効果がみられた

☆
英国
↓
２００７年に、
財務省が論点整理、税制改正の検討に着手