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【ＮＢＬ
／法務担当者のための会計・税務基礎知識
／第７回 貸倒損失、貸倒引当金
／安積健税理士
／ポイント整理】
【１．総 論】
【１−１】貸倒損失
税務上、損金→課税所得を下げ、納税が軽減される
【１−２】貸倒引当金の計上
将来生じるかもしれない貸倒れという損失を
あらかじめ
費用として認識すること
↓
損金
【２．貸倒損失】
【１】
法人が有する売掛金、貸付金等の
金銭債権が貸倒れた場合
↓
法人税法上、
これを貸倒損失として
損金の額に参入する
【２】
貸倒れが生じているか否か
↓
債務者の資産状況等により
個別に行うことが必要・・・判断は容易ではない
【３】法人税法上／貸倒れが生じているか否かの判断基準
１．法律上の貸倒れ
２．事実上の貸倒れ
３．形式上の貸倒れ
【４】法律上の貸倒れ
（法人税基本通達９−６−１）
以下の事実の発生した日の属する事業年度において
貸倒れとして
損金の額に参入される
【4-1】会社更生法／更生計画・認可決定
民事再生法／再生計画・認可決定
これらの決定により
切り捨てられることとなった部分の金額
【4-2】会社法／特別清算協定・認可決定
当該決定により
切り捨てられることとなった部分の金額
【4-3】私的整理（債権者集会、第三者の斡旋）／関係者の協議決定
●債権者集会・協議決定
↓
合理的な基準により
債務者の負債整理を定めているもの
●行政機関、金融機関、その他の第三者の斡旋→当事者間合意により締結された契約
↓
合理的な基準により
債務者の負債整理を定めているもの
※「合理的な基準」
：すべての債権者について
概ね同一の条件で
その切捨額等が定められるようなこと
【4-4】債権放棄 →債務超過の継続性 →弁済不能 →書面により確定
■
債務者の債務超過の相当期間継続→金銭債権の弁済を受けることができないと認めら
れる場合
↓
債務者に対し
書面（例：債権放棄通知書）により明確にされた
債務免除額
●
相手方に資力が残っており
弁済を受けることができるような場合
↓
★
税務上は、
貸倒れではなく、
債務者に対する贈与
↓
★
寄付金として処理
↓
★
寄付金
|
法人税法上、
損金に参入できる限度額が
算式により規定されている
↓
★
限度額を超える部分
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損金に参入されない
●債務超過の判断⇒時価評価
【５】事実上の貸倒れ
■
債務者の資産状況、支払能力等からみて
その全額が回収できないことが明らかになった場合
↓
明らかになった事業年度において
貸倒れとして損金処理をすることができる
（法人税基本通達９−６−２）
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任意の時期に貸倒れ処理することにより
利益操作を図ることは認められない
↓
（債権が法的に消滅している）「法律上の貸倒れ」と異なり、
債権が存在することを前提に
貸倒れ損失処理を容認するもの
↓
全額が回収できないことが明らかな場合において
貸倒れ処理を認めるもの
↓
●
全額回収できないことを
債権者が立証する必要あり
★貸倒れに至った経緯
★債権回収の努力状況
★債務者の資産状況・支払能力 等
↓
書面で明確にしておく必要あり／日常からの債権管理が重要
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担保物があるときは、
その担保物を処分した後の状況によって
回収不能なものがあるかどうかを判断する必要がある
⇒担保物の処分前での貸倒れ処理は認められない
★
貸倒れとして「損金経理」することを要する
（法人がその確定した決算において
費用or損失として経理すること）
【６】形式上の貸倒れ
（法人税法基本通達９−６−３）
【6-1】一定期間取引停止後弁済がない場合
債務者との取引を停止した後以後
１年以上経過した場合
（最後の弁済期ｏｒ最後の弁済の時が
その停止をした時以降である場合には、
これらのうち最も遅い時）
（売掛債権について
担保物がある場合を除く）
【6-2】同一地域の売掛債権の総額が回収費用に満たない場合
法人が
同一地域の債務者に対して有するその売掛債権の総額が
その取立てのために要する旅費、その他の費用に満たない場合において
その債務者に対し
支払を督促したにもかかわらず
弁済がないとき
★
債権が存在することを前提に
貸倒れ処理を容認するもの
■
商品の販売、役務の提供等の
営業活動によって発生した売掛金、未収請負金、
その他これらに準ずる債権（売掛債権）が対象
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