企業法務

『低金利時代に高すぎる法定利率』／ポイント整理　【日経・大機　小機】

【100127　日本経済新聞／大機　小機
／『低金利時代に高すぎる法定利率』
／ポイント整理】

【民事・法定利率】

■民法§４０４（法定利率）

利息を生ずべき債権について
別段の意思表示がないときは、
その利率は、
年５分とする。

【商事（商行為）・法定利率】

■商法§５１４（商事法定利率）

商行為によって生じた債務に関しては、
法定利率は、
年６分とする。

【記事の概要】

■
現行制度のもとでは、
金銭債務の遅延損害金は、
支払までの期間の長短、
債権者の実損額、
債務者の信用力の差、
確定判決の有無にかかわらず、
一律に同じ利率で計算される

↓
この低金利の時代に
法定利率が高すぎる
｜
勝訴すれば
通常では不可能なはずの有利な運用をしたのと
同じ利益を手にすることも可能となる
↓
被告の金利負担は大きい

↓
経済環境が変化しているなかで
法定利率の見直しを怠ってきた結果

↓
法務省は、
債権法見直しの一環として
法定利率を変動方式に変えること等を検討している

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国際裁判管轄／法制整備・要綱案（091211）【日経新聞】

【参考：日本経済新聞100115】

【１】背　　景

■
現行の民事訴訟法
↓
国際裁判管轄について規定をおいていない
↓
裁判所が
条理等を通じて
個別に対応しているのが現状

■
外国での訴訟提起
↓
費用、時間の面で大きな負担となる

↓
今後、
インターネットを介した電子商取引の拡大等に伴い、
外国の取引相手との問題が増大することが予想される

【２】国際裁判管轄

■クロスボーダーの民事訴訟
↓
どのような場合に
日本で裁判ができるのかを定める

【３】『国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案（第２次案）091211』／項目

第１　被告の住所等による管轄権

第２　契約上の債務に関する訴え等の管轄権
　　　　１．契約上の債務に関する訴えの管轄権
　　　　２．手形、小切手に関する訴えの管轄権
　　　　３．財産上の訴えの管轄権
　　　　４．　事務所、営業所を有する者に対する訴え等の管轄権
　　　　５．　社団、財団に関する訴えの管轄権
　　　　６．　不法行為に関する訴えの管轄権
　　　　７．　海事に関する訴えの管轄権
　　　　８．　不動産に関する訴えの管轄権
　　　　９．　登記、登録に関する訴えの管轄権
　　　　１０．相続に関する訴えの管轄権
　　　　１１．知的財産件に関する訴えの管轄権
　　　　１２．消費者契約に関する訴えの管轄権
　　　　１３．労働関係に関する訴えの管轄権

第３　併合請求における管轄権

第４管轄権に関する合意等
　　　　１．　管轄権に関する合意
　　　　２．　応訴に関する管轄権

第５国際裁判管轄に関する一般的規律

第６適用除外

第７保全命令事件に関する規律

第８その他
　　　１．国内土地管轄規定の整備
　　　　２．その他

【４】検討課題

①
『法の適用に関する通則法』との関係

②
執行の取扱い

③
仲裁との関係

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会社法施行規則・会社計算規則/株式会社・各種書類雛型／経団連(091228)

【会社法施行規則・会社計算規則／株式会社の各種書類ひな型（改訂版）／日本経団連】

■日本経団連、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表（28日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/118.pdf
↓
商事法務メルマガより・・・

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●関連会社／定義

【「関連会社」／定義】

『
企業（当該企業が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、
出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、
子会社以外の他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して
重要な影響を与えることができる場合における
当該子会社以外の他の企業をいう。
』

【根　　拠】

■
金融商品取引法§１９３（財務諸表の用語、様式及び作成方法）所定の
内閣府令
　★『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
　　（平成２１年３月２４日内閣府令第５号）』
　★『連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
　　（平成２１年３月２４日内閣府令第５号）』

■
『持分法に関する会計基準』第６項
　（企業会計基準第１６号）

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●資本準備金⇒資本剰余金／配当原資・活用の動き　【日経新聞】

＜参考条文＞
★資本準備金から資本剰余金への取り崩し（会社法§４４８［準備金の額の減少］①あたり
★剰余金の配当（会社法§４５４［剰余金の配当に関する事項の決定］あたり

★会社法§４４５［資本金の額及び準備金の額］④あたり

【資本準備金⇒資本剰余金／配当原資・活用の動き
／090604日本経済新聞
／ポイント整理】

【１．記事の見出し】

■資本剰余金で配当　広がる

■赤字企業の活用多く　投資家の視線厳しく

【２．用語解説】

■資本準備金

★
株主が払い込んだ資金による剰余金。

★
企業は、
増資をする際、
半分を資本金、
残り半分を資本準備金とするのが一般的。

★
資本金と資本準備金は
配当原資にできない
↓
資本準備金から取り崩すと、
「その他資本剰余金」となり、
配当原資にすること可

【３．取り巻く環境】

★
２００９年３月期決算が
最終赤字となり、
利益の蓄積である「利益剰余金」がなくなった企業が多い

★
赤字会社による
資本剰余金による配当
↓
投資家から
疑問の声がでている

【４．根　　拠】

■２００１年の商法改正

★『資本準備金』
★『利益準備金』
↓
株主総会の決議
|
取り崩して
配当原資にすることが可能

【５．会計処理】

■資本準備金
↓
取り崩すと
貸借対照表上、
「その他資本剰余金」となる

【６．問題点／専門家の評価】

●
現実は、
赤字会社が配当を維持するための手段となっている

↓
赤字会社の資本剰余金の配当に対して
投資家の視線は厳しい
|
★
「配当は本来、利益から支払うべきもの」
（大和証券投資信託委託、長野吉納シニアストラテジスト）

★
「安定配当にこだわるあまり
資本を毀損するのは本末転倒」
（みずほ投信投資顧問・柏原延行執行役員）

【７．その他】

■東京証券取引所

配当原資に資本剰余金が含まれている場合
↓
決算短信への記載を求めている

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『低金利時代に高すぎる法定利率』／ポイント整理　【日経・大機　小機】

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国際裁判管轄／法制整備・要綱案（091211）【日経新聞】

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●資本準備金⇒資本剰余金／配当原資・活用の動き　【日経新聞】

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