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国税庁／契約書や領収書と印紙税（平成21年４月）」／公表

□国税庁、「契約書や領収書と印紙税（平成21年４月）」を公表（9日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/5031.pdf
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商事法務メルマガより・・・

米国・連邦破産法／ポイント整理 【日経新聞／情報整理】

【20081120日本経済新聞（朝）／情報整理】

【米国・連邦破産法／ポイント整理】


【１】破産法第１１条（チャプターイレブン）⇒法的整理

■再建型

手続の申請から一定期間内に
再生計画を提出
↓
裁判所・承認
↓
経営陣が続投して
事業を継続しながら再建をめざす。

↓
日本の民事再生法に相当

↓
法的強制力をもつため、
債務カット、労働条件の大幅な見直しで
高コスト構造を是正しやすい


■事例
　　☆２００１年の米当時テロ直後／デルター航空、ノースウェスト航空
　　☆Ｋマート


【２】破産法第７条　⇒破産清算

■清算型

適用された企業は廃業し、
管財人のもとで
資産売却を進め清算する。


【３】破産法１１条活用・政府支援／メリット・デメリット比較


　　破産法§１１　　　　　　　　　　　　　　　政府支援による再建

メ　★債務カット　　　　　　　　　　　　　　　★取引先、金融機関への影響
リ　　　⇒財務体質の改善可　　　　　　　　　　　　⇒当面、軽微
ッ
ト　★労働協約（労働条件）・抜本的見直し　　　★ブランドイメージへの打撃
　　　　⇒コスト削減・容易　　　　　　　　　　　　⇒少

デ　★労組・債権者との利害調整に手間がかかる　★大幅な人員削減等、
メ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜本的な合理化が遅れるおそれ
リ
ッ　★「つなぎ融資」、資金スポンサー探しに　　★政府が追加支援を迫られる可能性あり
ト　　時間を要する

　　★取引先・金融機関に　　　　　　　　　　　★経営責任が曖昧になるおそれ
　　　打撃を与える

　　★顧客離れ懸念　　　　　　　　　　　　　　★他端業にも支援要請が広がる懸念