企業法務＋中国法務＋日記

中国／バイチャイニーズ通達／ＷＴＯ政府調達協定・適法性(日経090618)

【中国／バイチャイニーズ通達／ＷＴＯ政府調達協定・適法性
090618日本経済新聞
／情報整理】


【記事の見出し】

■
米を批判の中国、
地方に同様通達
（自国製品の優先調達）

■
「反保護主義」主張とズレ


【情報整理】

【１】情報

中国西部が
景気刺激策の実施に伴う政府調達

↓
５月下旬、
中国製品を優先的に購入するよう
全国の地方政府に対し通達を出した

|
「公共投資に伴う政府調達においては、
国内で入手困難か
合理的な条件で変えない場合を除き、
中国の製品・サービスを購入すべき・・・」


【２】適法性

■
政府調達における
自国製品の優先調達

↓
２００３年に施行した
「政府調達法」で義務づけられている

|
中国は
ＷＴＯに加盟した後も
政府調達協定には参加していない
↓
自国製品の優先調達を法律で義務付けても
協定違反にはならない


（中国に
ＷＴＯ・政府調達協定への早期参加を求める圧力が高まる可能性もある）

不公正貿易報告書（２０１０）／経済産業省（100402）

【不公正貿易報告書（２０１０）／経済産業省（100402）】

http://www.meti.go.jp/report/data/g100402aj.html

米・関税法３３７条・事例

■三菱重工、米GEが米国国際貿易委員会に対して関税法違反を申し立てていた案
件について、米国国際貿易委員会による違反がないとの最終決定を発表（7日）
http://www.mhi.co.jp/news/story/notice_100109.html
↓
商事法務メルマガより・・・

●経産省／２００９年版・不公正貿易報告書／公表（090527）

■経産省、「2009年版不公正貿易報告書」、「経済産業省の取組方針」及び「保
護主義を巡る動向と経済産業省の対応」を公表（27日）
　http://www.meti.go.jp/press/20090527006/20090527006.pdf
↓
商事法務メルマガより・・・

中国ＣＣＣ認証・ＩＴ情報強制開示／ＷＴＯ協定との関係

【中国ＣＣＣ認証・ＩＴ情報強制開示／ＷＴＯ協定との関係
／090425日本経済新聞、090505 The Daily NNA[中国総合版]
／情報整理】


【１】中国／強制製品認証制度（ＣＣＣ認証）

（China Compulsory Certification）

（中国・国家認証認可監督管理委員会）

■
中国のＷＴＯ加盟に伴い、
２つの制度を統合
↓
２００２年５月から実施


■
人の健康、安全、環境等に
悪影響を与える可能性のある製品

↓
強制的に安全性を確認

↓
対象となった製品は、
中国の試験機関で認証を取得しなければ
中国国内で販売できない

↓
認証を取得した製品には
「ＣＣＣ」マークが表示される


■
海外からの輸入品も対象

↓
海外の工場も
中国の試験機関による審査等を受ける必要あり


■
当初は、
家電製品、パソコン等、
１３２品目であったかせ、
その後品目が拡大傾向にある


【２】ＩＴ情報／強制開示方針

（２００８年１月発表、
２００９年５月からの導入予定であったが、
１年間延期・『政府調達』に限定し、
２０１０年５月から実施方針を
打ち出している）


■
２００８年１月、
２００９年
ＣＣＣに、
ＩＴセキュリティー製品を追加する方針

（ＩＣチップ用ＯＳ、
ネットワーク監視システム等、
情報システム・情報機器の安全性確保に不可欠なソフトウェア）

★
情報機器への不正アクセスを防ぐ
ファイアウォール

★
ＩＣチップの動作を制御するためのＯＳ

★
障害に備えシステムのデータを
複製・保存しておくソフト

★
迷惑メールを判別、排除するための機器、ソフト

★
通信機器の稼動状況等をチェックするシステム

↓
●
ＩＴセキュリティー製品の技術情報を
メーカーに強制開示させる方針

↓
●
認証を受けなければ
中国で販売できなくなる


■
中国の導入目的

↓
●情報の安全確保／治安維持

　　★インターネットを悪用した犯罪の急増
　　★中国・共産党、政府の目の届かない情報も流布しやすい
　　★ネットで飛び交う情報の監督強化

●ＩＴ産業育成が真の狙い
↓
利幅の少ないＰＣ等のハード製品から
高度なソフトウェアと組み合わせた情報ネットワークシステム構築
等への移行を狙っている


■
ＩＴセキュリティー製品

（日本からの輸出・中国進出企業の出荷：最大１兆円規模）

↓
●
ソースコード
（ソフトの設計図）の開示を求められる可能性あり
（ＩＴセキュリティー製品に含まれる技術情報は、
企業の競争力を支える根幹）

↓
●
ノウハウが中国企業に流出するおそれ
（技術情報の流出防止に多くの企業が神経を尖らせる）

（暗号ソフトに関する部分を公開しろといわれてものめない）

（ソースコードは、複写機の頭脳にあたり、
第三者への開示は困難）


■
最悪の場合・・・
　★ＩＴ製品の出荷を中止
　★自社製セキュリティーソフトを取り外して
　　認証を受けた中国製を組み込んだりする必要が生じる


【３】ＩＴ情報強制開示規制／ＷＴＯ協定（政府調達協定）との関係

■
日米欧韓は、
官民、業界団体を含めて
一斉に反発
（全面撤廃を要求）

↓
「保護貿易主義」との批判


■
中国
↓
ＷＴＯに加盟しているものの、
ＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）については、
現在交渉中
↓
加盟していない

↓
政府調達に係るＷＴＯ提訴は、
現時点では難しい


■
中国

↓
ＩＴ情報強制開示規制の対象として、
『政府調達』に限定してきているものの、
中国は、国有企業も多く存在

↓
ただし、
中国・「政府調達法」の解釈との関係で、
『政府調達』の中に
中国の国有企業は含まれない可能性もある

↓
『政府調達』の定義については、
近く、明確化される見通し