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補助金・相殺関税／廃止・事例 【日経新聞】

【090414日本経済新聞／情報整理】

【１】記事の見出し

●韓国社製半導体／相殺関税を廃止
●財務省「補助金効果は消失」


【２】記事の概要

■
韓国の民間金融機関が
２００１年〜２００２年に、
韓国某半導体メーカーに対し実施した金融支援

↓
■
２００６年１月、
日本政府は、
「政府による実質的な補助金」
↓
同社製の半導体（ＤＲＡＭ）が
補助金で不当に安く売られ、
「日本の産業に損害を与えている」
と認定
↓
補助金相当額を相殺する
当初、２７．２％の相殺関税を発動
↓
その後、９．１％に引き下げ

（その間、韓国による
ＷＴＯ提訴あり。）

↓
■
財務省、廃止を決定

↓
韓国の請求により再調査した結果、
既に補助金による利益がなくなっていることが判明。
新たな補助金もない

（米国、欧州も、
同様の理由で
相殺関税を既に廃止）

ＥＵ／日本国会計基準・同等性評価 （金融庁）（０９０１０７）

■金融庁、欧州連合（ＥＵ）における会計基準の同等性評価について公表（7日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20090107.html
↓
商事法務メルマガより・・・

米・ＩＴＣ／知的財産権侵害製品の輸入差止／事例 （０８１２１８）

■船井電機、米国ITC行政判事が特許侵害デジタルテレビ製品の米国向け輸入に対
して排除命令を勧告したと発表（18日）
　http://www.funai.jp/pressrelease/2008/topic_081218.html
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商事法務メルマガより・・・

相殺関税/補助金利益喪失・相殺関税廃止申し立て/事情変更有無調査開始

■経産省と財務省、韓国ハイニックス社製ＤＲＡＭに対する相殺関税に関する調
査（事情変更の有無についての調査）を開始（15日）
　http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka201015.htm
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商事法務メルマガより・・・


【081015、財務省・経済産業省／報道発表より・・・】

■
韓国の民間金融機関が行った
ハイニックス社に対する金融支援措置
↓
韓国政府の指示に基づく実質的な補助金であり、
日本の国内産業に損害を与えていると認定

↓
２００６年１月より、
相殺関税を賦課している
（総裁関税率：２７．２％）

↓
その後、
韓国政府によるＷＴＯ協定違反申し立てに伴う
ＷＴＯの措置是正勧告（２００７年１２月）を受けて、
２００８年９月１日より、
相殺関税率を９．１％に変更している

↓
２００８年９月２９日・・・
ハイニックス社から財務大臣に対し、
相殺関税廃止・の申し立て
｜
調査対象期間後、
ハイニックス社に対する補助金の利益がなくなった
｜
補助金についての事情変更が生じている

↓
２００８年１０月１５日・・・
財務省・経済産業省は、
関税定率法に基づき調査を開始


■相殺関税
補助金付き輸入貨物が
同種の貨物を生産する国内産業に損害を与えている場合に、
補助金の効果を相殺するために
当該輸入貨物に課する割増関税

経産省／ＥＵ・ＩＴ製品に対する関税賦課／ＷＴＯ協定違反・パネル設置

□経産省、ＥＵのＩＴ製品に対する関税賦課がＷＴＯ協定違反であるとして米国
、台湾とともにパネル設置の要請を行い、パネルが設置されたと公表（24日）
　http://www.meti.go.jp/press/20080924003/20080924003.html
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商事法務メルマガより・・・