企業法務＋中国法務＋日記

中国／自動車部品・高関税（実質ﾛｰｶﾙｺﾝﾃﾝﾄ義務）／WTOﾊﾟﾈﾙ敗訴

【日本経済新聞／情報整理】

【１】提訴対象行為

中国の自動車部品関税　⇒　通常１０％
↓
★
輸入部品の価格が
『・・・完成車全体の６割を超える・・・』など、
一定の基準を上回った場合、
完成車並みの
『・・・２５％の関税率を適用・・・』していた


【２】ＷＴＯパネル提訴／経緯

●
中国の自動車部品に対する
関税の運用は、
「・・・部品の現地調達を義務づける内容であり、
ＷＴＯ協定に違反する・・・」
↓
●
２００６年、
米国、ＥＵ、カナダが共同提訴
↓
●
２００８年７月１８日、
ＷＴＯパネルにおいて、
中国の自動車部品に対する高関税は、
ＷＴＯ協定違反とする
米国等の訴えを大筋で認めた


【３】ＷＴＯ／紛争解決制度

●紛争処理小委員会（パネル）
↓上訴
●上級委員会

電解二酸化マンガン／反ダンピング・暫定発動 【財務省・経産省】（日経）

【２００８年６月７日・日本経済新聞（朝刊）／情報整理】


●電解二酸化マンガンの用途　：　乾電池の電極


【経済産業省／プレスリリース⇒商事法務メルマガより・・・】

■経産省、電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税に関する調査について、関税・外国為替等審議会による答申内容を公表（6日）
　http://www.meti.go.jp/press/20080606007/20080606007.html


【財務省、経済産業省、発表】

●
ＡＤ調査の結果、
★不当に安い価格で日本に売られており、
★国内産業に損害を与えていると判断
↓
●
ＡＤ関税を
暫定発動すると発表
↓
●
約１ヶ月間、
輸入事業者、海外製造事業者からの反論を
受け付ける
↓
●
不当廉売の事実を覆す反論がなかった場合
（※ＡＤ関税率についても・・・［当ブログ筆者、注釈］）、
確定措置に切り替え

↓
最長５年間の発動


※
ちなみに、
ＡＤの場合、
コスト割れは要件とはならない
（当プログ筆者、注釈）


【経　　緯】

●
東ソーとその子会社からの申請
↓
●
財務省
／２００７年４月からＡＤ調査
↓
●
日本向け価格と
各国の国内価格との間に
１．２〜１．７倍の価格差があることが判明
↓
●
結果として、
　★国産品の販売量　⇒半分
　★輸入品　　　　　⇒１．７倍
↓
●
関税・外国為替等審議会、
不当廉売関税の発動の必要性を
財務大臣に答申


【電池メーカーの反応】

「・・・原材料価格に
中長期的に影響するようなら、
製品への価格転嫁を検討せざるを得ない・・・」

ＥＵ・ＩＴ機器高関税／日米・ＷＴＯ提訴

日米両政府、欧州連合（ＥＵ）が最新のＩＴ機器３品に高関税をかけているの
は世
界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反として、ＥＵをＷＴＯに提訴（29日）
http://www.meti.go.jp/press/20080529001/20080529001.html

２００８年版不公正貿易報告書 【経済産業省】

□経産省、「2008年版不公正貿易報告書」および「経済産業省の取組方針」を公表
（8日）
http://www.meti.go.jp/report/data/g80508aj.html

中国・資源輸出規制／内外無差別原則／ＷＴＯ・対中貿易政策審査【日経】

【日本経済新聞・２００８年５月２４日（夕刊）】

※ＷＴＯ・対中貿易政策審査


【中国の資源輸出規制⇒ＷＴＯ・内外無差別原則違反の批判あり】

中国の
コークス（石炭の加工燃料）、希土類（レアアース）［希少金属］等の
資源輸出規制
↓
★国際価格高騰
★中国国内で安く手に入る中国企業が優遇→「内外無差別の原則」に反するとの批判


（中国の輸出製品にかける輸出税の一部［輸出増値税？］
⇒ＷＴＯ加盟議定書に違反しているとの指摘あり）

↓
●中国（商務部）の主張

ＷＴＯ協定の「有限天然資源の保護」
↓
地球環境保護に貢献していることを理由として、
正当性を主張