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国際経済法・WTO

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【日本経済新聞/情報整理】

【1】提訴対象行為

中国の自動車部品関税 ⇒ 通常10%


輸入部品の価格が
『・・・完成車全体の6割を超える・・・』など、
一定の基準を上回った場合、
完成車並みの
『・・・25%の関税率を適用・・・』していた


【2】WTOパネル提訴/経緯


中国の自動車部品に対する
関税の運用は、
「・・・部品の現地調達を義務づける内容であり、
WTO協定に違反する・・・」


2006年、
米国、EU、カナダが共同提訴


2008年7月18日、
WTOパネルにおいて、
中国の自動車部品に対する高関税は、
WTO協定違反とする
米国等の訴えを大筋で認めた


【3】WTO/紛争解決制度

●紛争処理小委員会(パネル)
↓上訴
●上級委員会

【2008年6月7日・日本経済新聞(朝刊)/情報整理】


●電解二酸化マンガンの用途 : 乾電池の電極


【経済産業省/プレスリリース⇒商事法務メルマガより・・・】

■経産省、電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税に関する調査について、関税・外国為替等審議会による答申内容を公表(6日)
 http://www.meti.go.jp/press/20080606007/20080606007.html


【財務省、経済産業省、発表】


AD調査の結果、
★不当に安い価格で日本に売られており、
★国内産業に損害を与えていると判断


AD関税を
暫定発動すると発表


約1ヶ月間、
輸入事業者、海外製造事業者からの反論を
受け付ける


不当廉売の事実を覆す反論がなかった場合
(※AD関税率についても・・・[当ブログ筆者、注釈])、
確定措置に切り替え


最長5年間の発動



ちなみに、
ADの場合、
コスト割れは要件とはならない
(当プログ筆者、注釈)


【経  緯】


東ソーとその子会社からの申請


財務省
/2007年4月からAD調査


日本向け価格と
各国の国内価格との間に
1.2〜1.7倍の価格差があることが判明


結果として、
 ★国産品の販売量 ⇒半分
 ★輸入品     ⇒1.7倍


関税・外国為替等審議会、
不当廉売関税の発動の必要性を
財務大臣に答申


【電池メーカーの反応】

「・・・原材料価格に
中長期的に影響するようなら、
製品への価格転嫁を検討せざるを得ない・・・」

日米両政府、欧州連合(EU)が最新のIT機器3品に高関税をかけているの
は世
界貿易機関(WTO)の協定違反として、EUをWTOに提訴(29日)
http://www.meti.go.jp/press/20080529001/20080529001.html

【日本経済新聞・2008年5月24日(夕刊)】

※WTO・対中貿易政策審査


【中国の資源輸出規制⇒WTO・内外無差別原則違反の批判あり】

中国の
コークス(石炭の加工燃料)、希土類(レアアース)[希少金属]等の
資源輸出規制

★国際価格高騰
★中国国内で安く手に入る中国企業が優遇→「内外無差別の原則」に反するとの批判


(中国の輸出製品にかける輸出税の一部[輸出増値税?]
⇒WTO加盟議定書に違反しているとの指摘あり)


●中国(商務部)の主張

WTO協定の「有限天然資源の保護」

地球環境保護に貢献していることを理由として、
正当性を主張

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