企業法務＋中国法務＋日記

■経産省 『営業秘密管理指針（改訂版）』を公表（100409）

■経産省、「営業秘密管理指針（改訂版）」を公表（9日） http://www.meti.go.jp/press/20100409006/20100409006.html ○パブコメ結果（9日）  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595210004&Mode=2

■日本経団連、産業構造審議会知的財産政策部会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会営業秘密の管理に関するワーキンググループ「営業秘密管理指針の再改訂（案）」に対する意見を公表（18日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/024.html

営業秘密管理方針（再改訂案・パブコメ募集稿） （100216）

【営業秘密管理方針（再改訂案・パブコメ募集稿）】

□経産省、「営業秘密管理指針の再改訂（案）」を公表、意見募集開始（16日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595210004&OBJCD=&GROUP=

経産省／不競防法違反等、刑事裁判時、技術情報公開に配慮へ【日経】

【経済産業省
／不正競争防止法違反等、刑事裁判における技術情報の公開に配慮へ
／不正競争防止法・改正検討
／20090123日本経済新聞
／情報整理】


【１】背景事情

■
現行制度では、
技術情報が法廷で公になることをおそれ、
告訴に躊躇する企業が多い

↓
■
現行・不正競争防止法では、
技術情報が裁判で公開されないようにする規定は
存在しない

↓
企業は、
技術情報を無断で使用した社員らを告訴したくても
法廷で内容が流出する事態をおそれ、
泣き寝入りするケースがある

↓
現実に、
技術情報の不正使用等に対して
不正競争防止法が適用された例は存在しない

↓
２００７年に
デンソーの中国人従業員により
約１３万件のデータが持ち出された際の
パソコンを持ち出した横領容疑にのみ
適用された


【２】経済産業省／検討の概略

【2-1】秘匿措置

●
裁判官らが
法廷で
技術情報のないように言及しないようにする
↓
裁判官、検察官が
証拠書類の朗読などの際に
言い換えをして内容に言及しない

●
被害企業が
裁判所に適用の申立をすることができるようにする


【2-2】期日外証人尋問

公判廷外で
証人を尋問
↓
裁判所が適用を決定


【2-3】公開停止

裁判所が適用を決定

経産／技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告(080728)

□経産省、技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書を公表（28日）
　http://www.meti.go.jp/press/20080728006/20080728006.html
↓
商事法務メルマガより・・・

産構審／企業における戦略的情報ｾｷｭﾘﾃｨｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの確立 （中間）

□経産省、産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会「中間とりまとめ〜
企業における戦略的な情報セキュリティガバナンスの確立に向けて〜」を公表
　http://www.meti.go.jp/press/20080620005/20080620005.html
↓
商事法務メルマガより引用・・・