会計処理

日本／外国子会社の受取配当・損金不算入制度／ポイント整理

【日本／外国子会社の受取配当・損金不算入制度
／ポイント整理】

【１】背景（従前）

■外国子会社からの配当
↓
日本の法人税率が
約４０％程度の執行税率で課税

↓
①
税率の低い国にある子会社から
日本へ配当として資金が還流されない

②
配当を受け取った際、
二重課税防止のために行われる
外国税額控除制度が煩雑

【２】「外国子会社の受取り配当益金不算入制度」

■２００９年４月１日以後に開始する事業年度（２００９年４月１日施行）

■外国子会社（持分割合２５％以上、原則６ヶ月以上保有）

■配当金⇒９５％損金不算入

①
タックス・ヘイブン国（税率２５％以下）に所在する

②
特定外国子会社
（内国法人の出資割合が５０％超である外国関係会社において、
当該出資者が２５％以上保有している場合のその会社）？？？

【３】経過措置・適用時期

【3-1】経過措置

■
施行日（２００９年４月１日）前に開始した
特定子会社等の事業年度に係る配当
↓
損金不算入制度を適用しない

【3-2】中国現地法人における適用時期

（中国は、
企業所得税率２５％以下の
タックス・ヘイブン国であり、
本制度の適用対象となる）

■「２００９年４月１日以後に開始する事業年度」
｜
中国現地法人の会計年度は
１月～１２末であるところ、
２００９会計年度については対象外

【４】配当基準日を設定している場合・・・取扱いの差異

（年１回の中間配当／配当回数制限のいない剰余金配当）

■配当基準日：２０１０年１月１日以降
　　　　　　　　・・・「益金不算入制度」が適用

■配当基準日：２００９年１２月３１日まで
　　　　　　　　・・・「益金不算入制度」は不適用⇒従前の「外国税額控除の対象」

（※『配当基準日』：日本・会社法§１２４［基準日］）

【５】「益金不算入」・「外国税額控除」／メリット性

【5-1】合作、独資企業

「益金不算入」＝「外国税額控除」（「みなし外国税額控除の適用があるため」）

【5-2】合　　弁

「益金不算入」の方が
「外国税額控除」よりもメリットあり

（合弁⇒みなし外国税額控除の適用がないため？？？）

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内部留保　【日経新聞／情報整理】

【雇用Ｑ＆Ａ
／内部留保活用で雇用守れる？
／利益の蓄積、手元資金と別
／20090104日本経済新聞・朝刊
／情報整理】

【１】内部留保とは？

簡単にいえば、
『
企業のもうけである
利益の蓄積
』
のこと・・・

↓
企業は
製品を売っておカネを稼ぎ、
そこから費用を差し引いて利益を計算する。
この利益から
株主への配当金を支払って残ったのが内部留保

↓
企業は
内部留保した資金を再投資し、
成長するために使う

【２】貸借対照表における位置づけ

■
利益剰余金（純資産の部）－配当金＝内部留保

■
内部留保≠手元資金

↓
内部留保は利益の蓄積であるが、
同額の手元資金をもっているわけではない
｜
利益として稼いだおカネを使って
工場や設備の購入、
原材料の仕入れ等を行うから・・・

■
『現預金（資産）』＋『有価証券（資産）』＝手元資金

【３】手元資金活用と雇用の維持との関係

手元資金を使って雇用を維持

↓
業績が一段と悪化
↓
財務基盤を弱めかねない
↓
金融危機の中で
不測の事態に備え、
手元資金を厚めにもっておきたい

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金融庁／第１回「我が国企業会計のあり方に関する意見交換会」

■金融庁、第１回「我が国企業会計のあり方に関する意見交換会」について公表
（16日）
　http://www.fsa.go.jp/news/20/sonota/20080916-3.html

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EU/国際会計基準同等基準の強制/日本会計基準の国際会計基準同等性の認定

■金融庁、欧州委員会による会計基準の同等性に係る規則改正案・決定案を公表
（1日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20080701.html
↓
商事法務メルマガより・・・

【20080613日本経済新聞（朝）／情報整理】

【欧州委員会／国際会計基準同等基準の適用強制／「日本会計基準」の国際会計基準同等性の認定】

【１】日本、米国会計基準の国際会計基準同等性

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は
「日本の会計基準」と
欧州域内で使われている国際会計基準を
同等と判断する最終報告書を明らかにした
↓
２００９年１月より・・・
↓
日本企業は、
２００９年以降も、
日本基準で欧州域内で
資金調達が可能になる見通し

（米国の会計基準も、
国際会計基準と同等と認定した
↓
米国側が、
国際会計基準での米国証券市場上場を認めたことによる相互承認）

【２】中国、韓国、カナダの国際会計基準同等性

引き続き調査対象
↓
今後３年間の継続利用を認める

【３】経　　緯

ＥＵは、
２００５年から、
欧州の上場企業に国際会計基準の利用を義務づけた

↓
２００９年からは、
欧州外の企業に対しても
国際会計基準か、それと同等とＥＵが認めた基準に
利用を限定する方針を示した

↓
日本は、
日本基準を国際会計基準に摺り合わせ、
主要な差異を２０１１年までになくす方針を示しており、
ＥＵは、これを評価した

（米国の会計基準も、
国際会計基準と同等と認定した
↓
米国側が、
国際会計基準での米国証券市場上場を認めたことによる相互承認）

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Ｍ＆Ａ会計　【日経新聞／情報整理】

【「負ののれん代」／参考】
http://blogs.yahoo.co.jp/heyuan_prcpj/10124059.html

【20080625日本経済新聞（朝）／情報整理】【Ｍ＆Ａ会計　最前線㊦】
【20080624日本経済新聞（朝）／情報整理】【Ｍ＆Ａ会計　最前線㊤】

【１】Ｍ＆Ａ会計基準（企業結合会計基準）

（２００７年３月期から上場企業に適用）

企業の
現金買収、合併、株式交換、株式移転
等について
会計処理を包括的に定めている

↓
買い手企業を明確に定めて
相手企業の資産、負債を
★時価★で引き継ぐ
★「パーチェース法」★が
原則的な処理。

【２】Ｍ＆Ａ会計／買い手判定の仕組み

●①＞②で判断

①対価要件　：　対価が議決権付き株式だけか
　　　　　　　　（現金出資があるか）
　　　　　　　　↓
　　　　　　　　「おカネの出し手、現金を支払った方が
　　　　　　　　　統合会社の主導権を握る」

　　　　　　　　（ケンウッド、ビクターの経営統合の場合は、
　　　　　　　　　ビクターの第三者割当増資をケンウッドが引き受けている
［２００億円規模］
　　　　　　　　　　⇒買収対価の一部とみなされる）

②議決権比率要件

【３】
「取得者が明確になってはじめて、
株主が
ＭＡの費用と効果を評価することができる
（野村證券／野村嘉浩シニアストラテジスト）」

【４】負ののれん代

①「負ののれん代」／概念

Ｍ＆Ａ会計では、
被買収企業の資産・負債を時価評価し、
時価純資産を計算する
↓
買収額が
時価純資産を下回る場合に発生するのが
「負ののれん代」・・・資産価値に比べ、割安で買収したことを示す
↓
連結貸借対照表に負債計上し、
２０年以内に
営業外収益で利益計上する

②「負ののれん代」／発生要因

負ののれん代
↓
株式交換等、
株式を対価とする経営統合で
発生しやすい傾向
↓
現金買収と違って、
買収額が
統合比率、株価に左右されるため・・・

③「負ののれん代」／会計処理上の問題点

償却による経常利益の押し上げ効果あり
↓
営業外収益で利益計上
↓
業績のかく乱要因

（償却後は、
利益計上がなくなるため、
投資家サイドからするとわかりにくい）

④「負ののれん代」／国際会計基準

「負ののれん代」→例外的な現象
↓
資産・負債の評価を再検討
↓
それでも発生する場合は、
一括利益計上

↓
日本でも。
国際的な基準と足並みを揃える方向で検討中

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企業法務＋中国法務＋日記

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内部留保　【日経新聞／情報整理】

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金融庁／第１回「我が国企業会計のあり方に関する意見交換会」

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EU/国際会計基準同等基準の強制/日本会計基準の国際会計基準同等性の認定

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Ｍ＆Ａ会計　【日経新聞／情報整理】

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