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企業法務＋中国法務＋日記

主として、自己の法務業務の論点整理、リーガル・トピックスの情報整理用ですが、公開可能な内容は、公開するかもしれません。

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会計処理

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「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」の改正

■企業会計基準委、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開
示に関する適用指針」の改正を公表（20日）
　http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/spe-kaiji2/
↓
商事法務メルマガから引用・・・

【株主優待／会計処理　20080610日本経済新聞（朝）／情報整理】

【１．株主優待／会計処理／動向】

個人株主を獲得する手段として
株主優待制度広がる中、
企業は、
優待のコストを認識する必要に迫られている

↓
株主優待の費用を
引当金として計上する企業が
増えてきている

（Ｂ／Ｓに株主優待引当金を計上した企業：１年前比、１８社（＋１１社））

（有価証券報告書上の引当金合計額：１年前比、９％増）

（株主の優待利用頻度等のデータを蓄積し、
　翌年度の利用額を見積もれるようになった・・・）

【２．株主優待／会計処理】

【１】会計処理

①
株主が実際に優待に使った金額を
売上高から控除する

②
販売費・一般管理費で
費用計上する

【２】企業会計原則

①将来の費用
②その発生が当期以前の原因による
③金額を合理的に見積もれる
等
↓
一定の要件を満たす場合は、
あらかじめ費用処理し、
引当金として負債計上することを求めている

【３】現　　状

株主優待に絞った会計ルールが存在していない
↓
引当金とするか、
発生時に処理するかは、
企業が判断する

【４】引当金処理増加の端緒

★
会社法が
「株主優待も引当金にできる」旨の
規定を設定
↓
★
法務省の担当者の説明
「・・・株主に対する企業のサービス提供も
引当金の対象となることを明示した・・・」

【５】

具体的な会計処理は、
企業の判断に委ねられており、
会計ルールを設定する必要があるのでは・・・
（企業法務に詳しい弁護士）

【政府／規制の新設・第三者による事前評価制度の導入検討　20080610日本経済新聞（朝）／情報整理】

【１】規制の新設／第三者による事前評価制度／導入の趣旨

消費者行政の推進が
規制強化につながるおそれがある
↓
規制の必要性、合理性を
あらかじめ厳しくチェックし、
「行政の無駄」を排除するのことがねらい

（政府の「規制改革会議」で検討）

【２】第三者評価

★内閣府、総務省等が一元的に評価
★有識者による諮問機関が政府に助言する案
を軸に検討
↓
費用便益分析、
規制に代わる手段との比較等の
評価方法、評価のタイミングについて
検討していく

【３】現　　状

規制を新設する省庁による
自己評価も
既に義務づけられている
（２００７年１０月より・・・）
↓
客観性、公表のタイミングの遅さ等で、
問題が指摘されている

【４】海外の動向

①米　　国　：　行政管理予算局が
　　　　　　　　一元的に評価

②英　　国　：　内閣府が
　　　　　　　　一元的に評価

③豪　　州　：　第三者諮問機関である
　　　　　　　　財務省生産性委員会が評価

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持分連結／用語解説　【日経新聞／情報整理】

【持分連結 20080610日本経済新聞（朝刊）／情報整理】

【持分法投資損益（用語解説）】

【１】概　　要

親会社の出資比率が
原則として
２０～５０％の関連会社を
持分法適用会社という

↓
親会社連結決算には、
持分法適用会社の最終損益を
出資比率に応じて織り込む

↓
★黒字：持分法投資利益
★赤字：持分法投資損失

【２】日本の会計基準

親会社の投資に関する損益と位置づけ、
受け取リ利息、配当金と同様に、
営業外損益として処理
↓
経常損益の変動要因になる

【３】米国会計基準

税引き前損益の後に、
法人税とともに持分法投資損益を加速するため、
最終損益に影響を与える

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「負ののれん代」／日経／情報整理

【「負ののれん代」／参考】
http://blogs.yahoo.co.jp/heyuan_prcpj/11768614.html

【「負ののれん代」／２００８年６月５日付日本経済新聞（朝刊）／情報整理】

【１．ケンウッド・日本ビクター／経営統合】

●
統合で発生する
「負ののれん代」の
償却に係る利益／節税効果
↓
増益要因

●「負ののれん代」の償却

★買収金額：約１，０００億円
★ビクターの時価純資産：１，１００億円程度
↓
差額の１００億円（負ののれん代）を
５年間で償却

●節税効果も大きい

ケンウッドが導入していた
連結納税を活用できる
↓
新たに導入すれば、
ビクター本体の税務上の欠損金を活用できるため、
税負担がなくなる

【２．のれん代／負ののれん代】

●
企業を買収する際は、
相手企業の純資産を土地の含み益などを反映した
時下で評価する
↓
★時価純資産額－買収金額＝のれん代
★買収金額－時価純資産額＝負ののれん代

●
のれん代
↓
資産として
毎期償却し、費用計上するため、
利益の圧迫要因になる

●
負ののれん代
↓
負債勘定に計上
↓
償却すると利益

【３．日本・会計基準／国際会計基準との調整】

負ののれん代
↓
買収時に一括して利益計上する
方向で議論が進んでいる