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【ＴＯＢ検討課題
／中間持株会社を介した３分の１超間接株式取得 ／ＴＯＢを行わず、相対取引により実施 ／ＴＯＢ要否 ／ポイント整理②】 【１．100128日本経済新聞】 ＜記事の見出し＞ ＫＤＤＩのＪＣＯＭ株相対取得 市場に「ＴＯＢが必要」の声 金商法の規定に該当？ 法律専門家は「合法」 ■ ＫＤＤＩ ↓ ＪＣＯＭの実質的な大株主である 米Liberty Global, Inc.グループが保有する 中間持株会社３社の持分を買い取り、 実質的に、ＪＣＯＭ株の３分の１超 （３７．８％）を 相対取引で取得 【２．ポイント整理】 ＜参考ブログ＞ ■JAPAN LAW EXPRESS http://japanlaw.blog.ocn.ne.jp/japan_law_express/2010/01/kddijcom_e9a2.html 【2-1】根 拠 ■金融商品取引法第２７条の２（発行者以外の者による株権等の公開買付け） （６０日間で １０人以内から 議決権ベースで３分の１超の株式を取得する場合、 ＴＯＢが必要） ↓ 本件の場合、 外形的には、 当該規定に該当しているようにみえる 【2-2】本件の特殊性 ■ Liberty Global, Inc.グループの 中間持株会社３社から株式を取得するものであり、 直接、ＪＣＯＭ株を取得するものではない ■ 金商法に 中間持株会社を通じた株式取得について ＴＯＢを強制する明文化規定があるわけではない 【2-3】神谷光弘弁護士 （ＫＤＤＩ法律アドバイザー、スキャデン・アープス法律事務所）の見解 ① 買い付ける対象会社が 有報提出会社ではない ② ＫＤＤＩが直接 ＪＣＯＭ株を買い付けるものではない ③ 中間持株会社は、 今回の買収のために設立されたビーグルではない ④ 専門家の意見も入手 ⑤ 過去に 株式を間接取得した事例で 制裁が科されたケースはなかった ⑥ 時間が限られていたため、 金融庁とは事前相談をしなかった （金融庁の法令解釈に係る照会手続 ：３０日以内に回答することを原則としている） ⑦ 売り手側のリバティー側の要望により ＴＯＢを選択せず 【2-4】太田洋弁護士 結論としては違法とまではいえない 【2-5】上村達男教授 実質解釈すべき（ＴＯＢ必要論） ↓ 金融庁が 実質解釈主義に舵を切ることにより、 金融庁・証券取引等監視委員会が 法目的を達成するため、 ★事前差し止め ★行政処分 ★課徴金納付命令 を課す等、 市場を裁量的に規律するケースが増えれば、 裁判所に準じた司法機関としての性格が強まる 【３．ＫＤＤＩ／ジュピターテレコムへの資本参加について】・・・100125 http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0125/index.html 【４．ＫＤＤＩの中間持株会社経由・間接３分の１超株式取得／金融庁の問題意識】 ・・・100215
【4-1】金融庁の問題意識（100220日本経済新聞／ポイント整理） ■金融庁 ＫＤＤＩが 「ジュピターテレコムへの資本参加について」と付した プレスリリースに着目・・・ ｜ 資本参加の目的として ＪＣＯＭとの提携の相乗効果を掲げていた ↓ ３分の１超のＪＣＯＭ株取得が目的であれば 資産管理会社の株式買い取り （持ち株会社ごと買収）は ＴＯＢ規制の趣旨に反するとの前提のもと、 調査に乗り出した （取引の実態に着目＝実質解釈・判断） 【4-2】金融庁／「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加案 http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100215-2.html#bessi1 ↓ （問１５） 有価証券報告書提出会社の 株券等の３分の１超を所有する 資産管理会社の株式を取得することは、 公開買付規制上、 どのような問題がありますか （金融商品取引法第２７条の２第１項関係） ＜100220日本経済新聞＞ 上場企業の株式の３分の１超を持つ 資産管理会社の株式取得 ↓ 「ＴＯＢ規制に抵触すると考えられる」 「法の趣旨を踏まえた実質的な解釈や適用がなされるべき」 との解釈を公表 ＜参考ブログ＞ ■JAPAN LAW EXPRESS http://japanlaw.blog.ocn.ne.jp/japan_law_express/2010/02/31_7b47.html （問15）有価証券報告書提出会社の株券等の３分の１超を所有する資産管理会社 の株式を取得することは、公開買付規制上、どのような問題がありますか（法第27 条の２第１項関係）。 （答） 当該資産管理会社の株式の取得は、形式的には当該有価証券報告書提出会社（以下この問において「対象者」といいます。）の「株券等の買付け等」に該当するものではありませんが、当該資産管理会社の状況（例えば、当該資産管理会社が対象者の株券等以外に保有する財産の価値、当該資産管理会社の会社としての実態の有無等）によっては、当該資産管理会社の株式の取得（結果的に当該資産管理会社を支配し得るようなものをいいます。以下この問において同じです。）が実質的には対象者の「株券等の買付け等」の一形態に過ぎないと認められる場合もあると考えられ、そのような場合に、対象者の既存株主等にその所有する株券等を売却する機会が与えられないとすれば、公開買付規制の趣旨に反するものと考えられます。したがって、そのような資産管理会社の株式の取得は、公開買付規制に抵触するものと考えられます。 これに対し、例えば、当該資産管理会社の株式の取得とともに買付者又は当該資産管理会社により対象者に対する公開買付け（買付予定数の上限を定めていない）が行われ、当該公開買付けにおける公開買付開始公告及び公開買付届出書において資産管理会社の株式の取得を含む取引の全容が開示されるとともに、当該資産管理会社の株式の取得における価格に相当性があると認められる場合（資産管理会社が所有する対象者の株券等が公開買付価格と同額以下に評価され、かつ、他の資産の評価の合理性につき公開買付届出書において説明がなされている場合等）など、取引の実態に照らし、実質的に投資者を害するおそれが少ないと認められる場合には、この限りではないと考えられます。
原則として、該当しないとしつつ、実質的に該当する場合があるとして、その場合には規制に抵触するということで、分かるような分からないようなことが述べられています。 そして、3分の1超を保有している会社を買収する際に、その被買収会社が最終的 な対象会社と目される会社に公開買付を行うことが推奨されるようなことが書かれています。 抵触するというのは何を言っているのでしょうか。規制に反することになるということまで含意しているのでしょうか。 公開買付規制は、多岐にわたりますが、公開買付の公告をしない場合など手続き違反を捉えて罰則もついています。 それらの罰則のついている規定は、それぞれについて、主体として金商法27条の２ を受けている形になっているので、27条の2が構成要件の一部になっていることにな るのではないでしょうか。 実質的に投資家保護を図らないといけないというのはよくわかりますが、規制法規 を文言を超えての解釈はどうかと思いますし、刑罰を食らう可能性まであるとなると実質的解釈というのはいかがなものかという感じがするのですが、どうでしょうか。 【５．ＫＤＤＩ／ＪＣＯＭ株の一部を信託銀行に信託譲渡 ⇒間接保有議決権:３１．１％⇒ＴＯＢ批判回避】・・・100212 （２．２％：管理信託、４．５％：信託銀行により市場内・市場外で売却予定） □ＫＤＤＩ、ジュピターテレコムへの資本参加について、株式の譲渡契約の修正契約を締結（12日） http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0212/index.html 【６．住友商事／ＪＣＯＭに対し、対抗的ＴＯＢを開始】・・・100215 □住友商事、ジュピターテレコム株券等に対する公開買付けの開始を公表（15日） http://www.sumitomocorp.co.jp/news/pdf/td100215.pdf 【７．ＪＣＯＭ／住友商事のＴＯＢに対し、賛同表明】・・・100302 【7-1】住友商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明の お知らせ・・・100302 http://www.jcom.co.jp/var/rev0/0003/8545/2010321526.pdf 【7-2】本日の住友商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する追加 開示等について・・・100303 http://www.jcom.co.jp/var/rev0/0003/8739/20103315834.pdf |
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