企業法務＋中国法務＋日記

中国／定款上の経営範囲の逸脱

Mon, 10 Jul 2017 16:07:55 +0900

【１】中国／経営範囲の遺脱とは…

（根拠：『外商投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見』第２７条第１項、第２項）

＜行為の態様＞

（１）経営範囲を越えて、無断で、

外商投資産業指導目録上の「奨励類」・「許可類」プロジェクトに従事した場合

（２）経営範囲を越えて、無断で、

外商投資産業指導目録上の「制限類」・「禁止類」プロジェクトに従事した場合

⇒「許可証、その他の認可文書」を取得した場合に限り従事することができる経営

　活動に無断で従事した場合は、違法経営行為とみなされる

↓

外商投資産業指導目録上のネガティブリスト該当製品や、

「危険化学品」の取扱いについては、上記（２）に該当する可能性が高い

【２】経営範囲の逸脱／ペナルティー

（１）経営範囲を越えて、無断で、

外商投資産業指導目録上の奨励類・許可類プロジェクトに従事した場合

■根拠：会社登記管理条例・第６８条

↓

①会社登記機関は、

期限を設定して変更登記するよう命ずる

②期限を経過しても変更登記をしない場合、

１万元以上１０万元以下の罰金

③変更する経営範囲が

法律、行政法規又は国務院の決定の規定により

必ず認可を経るべき事項にかかわるけれども、

認可を取得せず、関連する経営活動に無断で従事した場合において

事案が重大であるときは、営業許可証を取り消す

（２）経営範囲を越えて、無断で、

外商投資産業指導目録上の「制限類」・「禁止類」プロジェクト

（ネガティブリスト）に従事した場合

　　　（許認可を必要とするプロジェクトに無断で従事した場合）

■無許可証経営行為

（根拠：無許可証経営調査・処理・取締弁法［110108国務院令第588号］）

↓

①違法所得の没収

②不法経営罪、重大責任事故罪、重大労働安全事故罪、危険物品事故惹起罪、

その他の刑法の規定による刑事責任の追及

③刑事処罰に至らない場合、

２万元以下の罰金

無許可経営行為の規模が大きく、社会の危害が重大である場合、

２万元以上２０万元以下の罰金

無許可経営被許可証が

人体の健康に危害を及ぼし、

重大な安全に係る隠れた危険が存在し、

公共の安全を脅かし、又は

環境資源を破壊する場合、

無許可経営に用いた

工具、設備、原材料、製品（商品）等の財物を没収し、

５万元以上５０万元以下の罰金を併科

中国における知財権の消尽論　（並行輸入の可否）

Thu, 29 Jun 2017 16:05:34 +0900

【曾我貴志弁護士の論文から論点整理】

【１】消尽論

知財権を内包する製品が

知財権者により適法に流通におかれた時点において、

当該知財権は、その目的を達成しており、

その効力は、消耗し尽くされたとみなされ、

当該時点以後、

購入者が知財権者の同意を得ることなく当該製品を再販売する行為は、

知財権の侵害とはみなさない

【２】国内消尽・・・世界的常識。中国でも採用

知財権の準拠法と流通場所が同一国である場合、

消尽が認められ、再販売行為は合法であるとする考え方

【３】中国・特許法における国際消尽

■中国・特許法第６９条第１号

（※中国特許法は、発明特許［特許］、実用新案特許［実用新案］、外観設計特許［意匠］をカバー）

特許権者

又は

そのライセンスを受けた者

が販売した後の製品

↓

「販売」のみならず、「輸入」についても

特許権侵害とはみなされない

　⇒並行輸入は、特許権侵害には該当しないことが明確化された

【４】中国・商標法における国際消尽

■「国際消尽を明確に認め、並行輸入が商標法に反しない」旨の明文化規定は、（現時点では）存在しない

■案例

　　●北京高級人民法院

　　　　国際消尽を明確に認め、並行輸入は、商標法に反しないと明言

↓

その他、

並行輸入品が

商標の

　★品質保証機能、

　★信用表示機能（商標の３機能の一つとして日本で言われている「出所表示機能」と同

　　義）

を毀損する可能性のある事案に対して、

商標権侵害を認めた案例（長沙中級人民法院）

があるものの…

↓

並行輸入製品が

真正商品であり、

中国国内で販売されている真正商品と「実質的に差異がない」ような状況において

国際消尽が否定される趣旨ではない

※

なお、並行輸入業者が

許諾を受けた（合法な）販売者の営業努力へのfree rideの意図が顕著であるような場合は、

不正競争行為として、反不正当競争法に基づいて違法と判断される余地もある

【５】最近の傾向・動向

中国においても

国際的傾向に即して国際消尽を認め、

並行輸入を知財権の観点から規制することについて

消極的になりつつあるといえそう。

（これを裏付けるものとして、

自動車については、

２０１５年１月頃から、

上海の自由貿易試験区で、自動車の並行輸入が試行されている。

（『中国（上海）自由貿易試験区において自動車並行輸入の試行を展開することに関する通知』150107上海商務委員会）

中国、有償減資の可能性

Tue, 27 Jun 2017 16:07:34 +0900

【出典：三菱東京ＵＦＪ銀行　BTMU CHINA WEEKLY　(170614)／鈴木康伸公認会計士】

■無償減資

　　赤字法人の欠損金と資本金とを相殺することで欠損金を解消する、資金の移動を伴わない減資

■有償減資

　　剰余金の移動を伴うもの

↓

有償減資の成功事例あり

■中国・会社法§１８６

　　減資Ｂ／Ｓ、財産目録の作成

　　債権者に対する通知（１０日以内）

　　新聞公告（３０日以内に３回以上）

　　債権者：第１回公告から９０日以内に、債権の精算、担保設定の請求権あり

■関係政府機関：商務局、工商局・統計局・税務局、外貨管理局

中国・社会保険

Sat, 23 Aug 2014 02:30:17 +0900

■中国・社会保険（概略）

（出典:The Daily NNA 中国総合版【CHINA Edition】140821

　　　　／中国法律相談室（第２１２回）・外国人の社会保険料

　　　　／水野海峰弁護士）

【１】根　　拠

■社会保険法（§９７）

■『中国国内において就業する外国人の社会保険加入に係る暫定施行弁法』（§３、§２）

↓

中国国内において適法に就業する非中国国籍の人員は、

同弁法にいう「中国国内において就業する外国人」に該当する

【２】社会保険の種類

■基本養老保険

■基本医療保険

■労働災害保険

■失業保険

■出産保険

【３】社会保険料の納付

■基本養老保険・基本医療保険・失業保険

・・・雇用単位／従業員が共同で納付

■労働災害保険・出産保険

・・・雇用単位が納付

↓

雇用単位が

従業員の負担すべき社会保険料を肩代わり負担することも可能

（会社が肩代わり負担することほ禁止する法律法規が見当たらない）

【４】帰任後の社会保険料の返還

外国籍の従業員が

雇用単位と労働関係が終了し、帰国する場合は、

納付済みの社会保険料の返還が受けられる余地あり

↓

＜返還される社会保険料＞

■養老保険・・・個人養老保険講座の預入額

■医療保険・・・精算後の個人医療講座の剰余額

↓

会社が社会保険料の肩代わり負担を行っている場合においても、

返還先は、従業員個人となる

↓

従業員が返還される社会保険料を受領した際には、

会社にこれを返還すべき旨を事前に合意しておく必要あり

（例：《上海において

勤務する外国籍人員、国外永久（長期）居留権を取得

している人員及び台湾・香港・マカオ居住者が都市・

鎮従業員社会保険に加入することに係る若干の問題に

関する上海市人的資源及び社会保障局の通知》

（2009年10 月10 日施行）

知的財産権／資産評価

Tue, 20 May 2014 20:04:59 +0900

（出典：ＮＢＬ 140415 エルピーダ物語　第3回　エルピーダメモリの知的財産権をめぐる諸問題　小林信明弁護士　松井衡弁護士　鐘ケ江洋祐弁護士　松永崇弁護士）

■日本公認会計士協会｢財産権の価額の評定等に関するガイドライン（平成19年5月16日改正　134項？）｣

●マーケットアプローチにより評価することは容易ではない
↓
知的財産権について
・市場が整備されているわけではない
・大量の特許権を処分するような類似取引も存在するとは限らない

●インカムアプローチによる評価
（クロスライセンスの場合は　ライセンシーに対する負担付きの権利という性質上　容易ではない場合もあり得る）

●コストアプローチ
↓
十分とり得る方法ではあるが評価が保守的となる場合がある

契約締結上の過失

Thu, 08 May 2014 13:15:22 +0900

ビジネス法務 1406
民法改正で変わる取引実務
第1回契約締結の局面における留意点
中央大学遠藤研一郎教授

中国ＤＥＳ（債権持分転換）

Thu, 08 May 2014 06:35:02 +0900

中国ＤＥＳ（債権持分転換）

会社登資本登記管理規定
（140220国家工商総局令第64号公布　140301施行）§7に根拠あり

（キャスト中国ビジネス　WEEKLY NEWS140507 会社登録資本登記管理制度等の改革について　後編　孫律師　伊奈知芳弁護士）

131002法務業務

Wed, 02 Oct 2013 19:15:12 +0900

【1】技術ライセンス契約・補充契約

関連資料の読み込み、ライセンス技術の特定作業を終え契約ドラフトを関係者に提案

【2】購買基本契約／輸出前受金の設定

従前の社内議論を踏まえ、ドラフティング、関係者に対する趣旨説明

【3】子会社・債権回収問題／売買契約のチェック

是正催告事実の有無の確認
差押え期間（保留期間）については未確認

130930法務業務

Tue, 01 Oct 2013 01:53:56 +0900

【1】子会社・定款変更／監査役設置、事業目的の追加設定検討、取締役会決議書案のチェック

事業目的の追加に係るビジネスサイドとの意見調整

ドラフティング担当者へのサジェスション

【2】事業提携可否検討契約／最終チェック

【3】特許・ノウハウライセンス契約／ライセンス技術補充契約／ライセンス技術の特定に係る関係者との意見調整

【4】基幹原材料・購買基本契約／輸出前受金の設定／購買基本契約における追加設定／契約変更案送付・趣旨説明

中国外貨管理規制、輸出前受金比率、輸出前受期間に係る管理指標を踏まえた条件設定

【5】ソフトウェアライセンス契約／ライセンス対象ソフトウェアが搭載されるコンピュータシステムの仕様の特定依頼

【6】その他

社内オーソライズがとれた契約案件2件の契約書正本作成、契約締結手続フォロー

法務人員強化案に対する上司への求める資質等提言

130926法務業務

Fri, 27 Sep 2013 02:31:49 +0900

【1】中国・債権回収問題／差押え資産処分／検討課題の進捗整理

残りの検討課題は
売買契約の入手・確認、是正催告（催告期間）の有無、資産差押えから現在に至る日数（留置期間）、資産差押えに至った経緯、第三者による破産申し立て・強制執行申し立てと競売・換価手続との関係、競売の実務

【2】海外子会社・開発機能の設置／特許出願・抵触性調査機能の設置検討／現地関係者との電話会議

親会社が介在しない純粋現地特許出願時の事前抵触性調査、特許出願手続（願書、明細書、図面等の作成）支援体制の在り方…業務委託関係の設定？、出向者がなした発明に係る特許を受ける権利の帰属の在り方（出向労務費に係る役務ＰＥ課税との関係）、委託研究開発時における受託主側の技術者に対する補償配慮（インセンティブ、モチベーション配慮）

【3】事業提携可否検討契約／現場案に対する異論・趣旨説明

【4】サンプル試作委託契約／対価算定基準に係る社内意見に関する意見調整

調達設備に係る減価償却方法・償却費負担の在り方、フィー割高論に対する反論

【5】子会社に対するスペックイン活動の委託／業務委託契約

対価設定基準の在り方に係る趣旨説明