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文部科学省と文部科学大臣の下村博文（58）は学校の土曜授業の復活を検討していると述べた。子供の学力向上を意図しているらしい。近く有識者を交えて話し合うことだろう。
だが、私はこれには反対なのだ。それを言うべくこの記事を用意した。その理由を自分なりに述べるとしよう。
実を言うとこの週6日制の復活。管理人の見方からすると逆効果なのである。別に学校教育の「脱ゆとり」の手段は他にもっとあるだろう。
逆効果な理由…その一つは「現代社会との乖離」である。そもそも労働基準法が改正されて大人が一定の休みを取れるのは今日の日本において一部の例外を除き当たり前となっている。現実でも親の休みは土曜日と日曜日という家庭が圧倒的に多い。
この構想がそれに背いているのは誰から見ても明白である。むしろ週6日制の復活は教育事情をかえって悪化させかねないと私は見ている。
というのもここ20年近くにわたって日本の学校は深刻な学級崩壊という危機に直面している。その中で安易に土曜日の授業を復活させると子供の勉強する意欲が衰え怒りを覚えたガキどもが暴走する可能性があるのだ。
例えば昨夏に発覚した滋賀県大津市のとある中学校でのいじめ問題。その背景には多かれ少なかれ子供のストレスが垣間見える。
もっとも過去に当ブログでも取り上げたとおり、滋賀県大津市で発生したこのいじめ問題の最大の理由は卑劣かつ残虐な加害者生徒の悪心によるものだが、ストレスを抑制ないし発散する日が減少すれば子供の精神的余裕に負担があるのも事実だろう。
それによりストレスを抱いたガキがいじめを働く可能性があるのだ。悲しいことにいつの時代もストレスをぶつけられるのは弱者なのだ。力の弱い子供は力の強い子供のストレスのはけ口になるのだ!!!!!。
簡単な話、力の強い子供が休日の少なさからストレスを蓄積し、それを自分より力の弱い立場の子供に向けることになりかねないのである。子供のストレス増大で骨休めの場所を失った子供が暴徒化し憂さ晴らしやおもしろ半分（退屈な毎日にもウンザリしてるんだろう）にいじめを働くのだ!!!!!。
更に先ほどの「現実社会との乖離」。これにも注目して欲しい。実際に大人の世界では土曜日と日曜日が休日という仕事の方がそうでない仕事より多い。労働や祝日に関する法律が改正されてそれがかつてと比較してより顕著になっている。
よって大多数の大人の休日に合わせる方が理にかなっているのである。これをまずは踏まえなれば何も始まらない。
おまけに日本の学校教育の質はかなり低い。そんな質の低い教育を覚えさせる日を増やすのはかえって事態の悪化を招くのだ!!!!!。
例に歴史教科書がそうだ。ここ20年ほどの学校における歴史教科書を読んだら情けなくなる。実態とはかなりかけ離れた記述ばかりだ。それも亡国と反日の色に染まりきっている。おそらく日教組が背景に潜んでいるのだろう。
具体的に言うと日本を蔑視する中国や韓国に肩入れした内容なのだ。一方的に日本の行動を否定し中国や韓国の言い分を正当化するそれはもう酷いものである。
こんな教育の低質さのまま土曜日の授業を復活させても無意味!!!!!。いやむしろ逆効果だ!!!!!。こんな質の悪い教育を子供に受けさせる授業などない方がマシだ!!!!!。これでは子供が勘違いしてしまう。
日本における学校教育の質の低さは歴史教科書だけではない!!!!!。かつてと比べて向上心や競争心を育まない甘ったれた姿勢があるのだ!!!!!。「例え一番にならなくても自分の力を見せればそれでいい」という生ぬるい発想である!!!!!。
この愚かな俺をいつも叱責していたかつての人生の先輩曰く「世界の一つだけの花なんて一体どこがええねん!!!!!No.1にならんでどうすんねん!!!!!」とのこと。既にお馴染みの槇原敬之（43）がSMAPに提供した楽曲「世界に一つだけの花」についてのことである。
別に槇原やSMAPを否定するわけではないのだが、正直物申すと管理人としてもこの歌の発想は少々危険なんじゃないかと思う。嘘だと思うなら「世界に一つだけの花」の歌詞を読んで欲しい。
というのも「NO.1にならなくてもいい もともと特別なOnly one」という発想がかなり危険なのだ。この部分は向上心や競争心の否定を意味している。自分さえよければいいという甘い考えを助長している!!!!!!!!!!。
皮肉なことにこの歌は我が国の教育現場でかなり活用されている。高校教諭を務めていた知人の勤務していた学校ではこの歌詞を引用して「ナンバーワンよりオンリーワン」なんて言葉がプレートに書いてあった。向上心と競争心のなさの現れだろう。唖然とした。
こんな教育では授業を増やすだけ損失の増大である。そもそも若い者の向上心や競争心がこの国を支えてきた。立派にしてきた。最近の学校教育というのはこれを滅ぼしかねない「世界に一つだけの花」の思想に汚染されているのだ!!!!!!!!!!。
それに加えて先ほどの「現代社会との乖離」を踏まえれば土曜日の授業はない方がいい。教育現場には「現代社会との協調」を重視せねばならない。むしろ必要なのは平日の授業時間の拡大ではなかろうか???。
現に社会に出れば早々簡単に15時台に帰らせてはくれない。月曜日から金曜日まで毎日朝9時から夕方6時までみっちり授業を行った方が妥当だ!!!!!!!!!。幼稚園も平日は毎日夕方まであった方がいいのだ!!!!!!!!!。
そして小学1年生の段階から夕方まで授業を行い、その分だけ土曜日と日曜日に遊ぶなりすればいいのである!!!!!!!!!。ついでに小学校の休憩時間も昼食時を除けば10分で十分なのだ（笑）。
もっとも下村文科相のこの方針もまんざらではないなと思わせる側面があるのは事実だ。
例に西武鉄道グループ（コクド）の総帥であった堤義明（78）は過去に「土日くらいきちんと休ませろという諸君はうちの会社（旧体制の西武鉄道グループ）には要りません」と言及している。
まあ、このコクド会長の堤義明は一連の不祥事で逮捕・起訴され失脚し、更には有罪判決を受けた人物ではある。しかし実際に社会に出れば休みを返上することも決して少なくはない。そう考えると堤のこの考えは間違っていないし、その点を加味すればテストの点数の低さ故の補習ならば一考の余地があると言えよう。
しかし補習以外の教育は平日に詰め込んで休む日は休むというのは基本中の基本である。実のある教育ならばまだしも現状の日教組が絡んだ亡国教育では幾ら授業のある日を増やしてもやればやるほど損失を招くだけだ!!!!!!!!!。
更に下手に詰め込むと学校の児童会や生徒会が労働組合みたいに暴走することも懸念される（ここがその典型）。幼い内から労働組合のような活動を根付かせると青少年の左傾化を誘発するのだ!!!!!!!!!。青少年の左傾化は絶対にあってはならない!!!!!!!!!。
要するに週休二日制はこうした様々な視点を見据えた適切な措置なのだ。ましてや先述した教科書の粗悪さや教育姿勢の生ぬるさを考慮すれば絶対に週休二日制を維持した方がよいのである!!!!!!!!!。
小室みつ子（55）がかつて綴った詞にある。「教科書は何も教えてはくれない」と。今の学校教育がそうだ。
下村さん、目を覚まして下さい。必要なのは週6日制ではなく、平日の授業時間の拡大です!!!!!!!!!。
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コラム
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管理人が日頃思っていることや管理人の持論、管理人の提唱する理論や意見をぶちまけます。資本主義者＆自称タカ派＆反共主義者＆肉食系男子の管理人Ｎｏｒｔｈ×９の世界をお楽しみあれ。
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韓国の首都京城（ソウル）の日本大使館に汚物が投げつけられたらしい。投げつけた男は即座に逮捕。罰金を払って釈放されたらしいが、日本人の私からしたら非常に腹立たしいことだ。
背景にあるのは竹島の領有権があるのだろう。事の発端は韓国の大統領の李明博（71）が日本に何の断りもなく竹島に不法侵入したことだ。竹島は歴とした我が国日本固有の領土だというのに、韓国の愚民どもは「独島（韓国での竹島の呼び名）は韓国のものだ」などとほざいている。韓国人の竹島を我がものにしたいという横暴な考えが形になったものといえるが、どっちみち韓国人なんぞ汚物としか思えない。日本から竹島を奪おうとしている時点で非常識極まりない。
おまけに韓国のマスコミときたら我が国日本の内閣総理大臣である野田佳彦（55）が李明博の竹島への不法侵入と韓国による領有権の主張に抗議しての会見を「妄言」と抜かす始末…。挙げ句の果てには日本大使館にこうして汚物を投げつける。最低の民族だ。
そもそも韓国が「竹島は日本固有の領土である」という紛れもない事実を受け入れれば昨今のようなことにはならないのだ。悪いのは言うまでもなく韓国である。
だいたい韓国は日本の軍事的行為を頭ごなしに批判しておきながら自国は好き勝手に軍事的行為を行う。なぜなら韓国は日本を武力で打倒することと北朝鮮に対抗することしか眼中にないからだ。そのうち北朝鮮の領有権を巡って中国と戦争するんじゃないか?と本気で思う。もっとも北朝鮮の領有権を巡って中国と戦争したのなら互いに戦争で癒やしきれない傷を負うがいいが。ついでに韓国、北朝鮮、中国の三国は国連軍による統治を行いそこに住まう奴らの人間性を如何なる方法を使っても片っ端から叩き直す必要があるだろう。
韓国人の反日感情は目に余る。今回こうして日本の竹島の領有権主張に逆ギレしてはこのような常識から逸した行動を働くのだ。おまけにそれを正しい行いと思っている。甚だおかしいぜ。滅茶苦茶気持ち悪いぜwww。
そしてここまで及んで韓流ドラマを見たりK-POPを聴いたりする日本人がいることが理解できない。私は本気で韓流を好む奴の顔が見たい。日本国民としての自覚があるのなら韓流ドラマやK-POPを好むのは断じて許されない。もしそんな奴がいるのなら今すぐにでも韓流を好むのをやめるべきだ!!!!!。同時にこのような状況下で未だに韓流ドラマを放送したり音楽番組に韓国のミュージシャン・アイドルを出演させる日本のマスコミが理解できない。
正直なところ、私の周りでも韓流汚染はかなり深刻である。まず私の親族ですら「韓流ドラマは面白いから見る」と抜かす輩がいた。私が昨今の社会情勢を鑑みてそれを注意すると逆上するかの如く怒鳴られた。身内とはいえ非常に腹が立った。同時に「俺の家族がこんなことを考えてるなんて…」と情けなくなった。
職場でも韓流を応援する同僚がいるし私の友人にもK-POPのアイドルのファンの者がいるのだ。今度会ってじっくり話す機会があったら一度厳重に注意したいと思う。別に韓流を好むその同僚と友人を貶めようと思っているのではない。本人のことを真剣に考えているからなのだ。それを誤解しないで受け止めて欲しいが…大丈夫かな?。
それと皆様にお願いだがどうか韓流ドラマを視聴したりK-POPの楽曲を入手したりするのはやめて頂きたい。韓国は一方的に日本固有の領土である竹島を「独島」と称して「韓国の領土だ」と主張する野蛮な民族なのだ。そんな奴らに日本人が奉仕する必要などないのだ!!!!!。
改めて言うが竹島は歴然たる日本固有の領土である。これを韓国のものなんてほざく奴の人格を疑う次第である。皆様もそうお思いだろう。
いつも通り、皆様からのご意見を募集しております。また韓国や韓国人への批判や罵声も大歓迎です。下部のコメント欄をご利用の上どしどしお寄せ下さい。
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今更私がこうして騒ぎ立てなくてももう皆様ご存じであろうが、我が国こと日本はこのところ増税法案の賛否を巡って揺れている。事の発端は昨年中盤に内閣総理大臣に就任した野田佳彦（55）が「増税を行う」との指針を示したことである。
野田佳彦は「増税は急務」と言わんばかりに増税法案の成立に向けて動き出したが、野田が打ち出すその増税法案が賛否を呼んでいるのである。実際に野田が代表を務める民主党でも増税推進派と増税反対派で真っ二つに別れてしまった。
民主党と連立を組んでいる政権与党の国民新党は増税に反対して連立政権からの離脱を主張する亀井静香（75）率いる亀井派と民主党との連立維持を主張する自見庄三郎（66）率いる自見派で分裂したのが記憶に新しいところ。自見庄三郎は自分が大臣でいたいがために連立解消に反対。執行部の権力行使で亀井静香は代表を解任された。亀井はこれに激怒し国民新党を離党した。
先日、日本の国債のランクが格下げされた。レベルとしては中国を下回るものである。中国は道ばたに唾を吐きつけたり鼻糞を吹き飛ばしたりする国である。そんな支那のような国の債券より日本の債券の方がランクが低いなんて不名誉で仕方がない。
そりゃ中国人にも清潔な方がいらっしゃるのは事実である。それは否定しない。しかし中国は中国共産党の一党独裁の下、国民は治安と衛生環境の悪い暮らしを送っている。その中国人の暮らしと気質というのも実に横暴であり日本や欧米に行くたびに顰蹙を買っているのだ。そんな国より国債のランクが下だなんて気分が悪い。
国債のランクの格下げで日本の国債のレベルはもはや発展途上国なみとなってしまったわけだが、日本の国債のランクがここまで堕ちてしまった背景の一つに挙げられるのが財政難・不景気・大震災と悪い意味で三拍子揃ってしまったにも関わらず増税法案が成立しないことにあるとのことだ。
ここまでの文脈を見た限りだと増税は生活が苦しくなるとは言え仕方ないと思われる方もいらっしゃるかも知れない。ところがこれで増税するというのは早計なのだ。
増税が行われれば国民生活は多かれ少なかれ苦しくなるだろう。しかし現在の日本国政府には国家予算のおよそ9倍にあたる借金がある。もちろん日本という名の国に人が住み続けている以上は公共事業が必要になってくるので致し方ないだろう。その巨額の債務を背負っている日本国政府の財政難の解消に増税は持ってこいだろう。
また増税法案が成立すれば国債の格付けも上がるかも知れない。円高に際しての国の市場介入も容易になる。もちろん税収も上がるのだから医療や福祉、教育にもお金を回せるだろう。
更に東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の被災地に向けた復興財源を確保しやすくなる。野田が意図しているのは財政難の解消、市場介入と国債の格上げ、行政サービスの充実、東日本大震災の被災地に向けた復興財源の確保のようだ。もっとも行政サービスの充実なんぞ野田は全く考えていないと思うのだが。そう考えると民主党政権に行政サービスの充実など端から期待できない。
これらの点だけを取れば増税は素晴らしいと思われる方もいらっしゃると思う。ところが案外そうではないのだ。その理由を説明したい。説明と言ってもテレビを見たりラジオを聴いたり新聞を読んだりしている日本人ならば誰でもわかるくらいの薄っぺらい駄文なのだが（＾_＾；。
現在の日本は長引く不景気により消費が落ち込んでいる。追い打ちをかけるように昨春には東日本大震災が発生した。震災は今日の大不況に拍車をかける結果となった。更に世界に目を向ければ不景気の国は日本だけではないこともわかる。加えて20世紀末に始まった少子高齢化も日本の景気回復を阻む要因となっている。
こうした状況の中で増税を行えば東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の復興が遅れるのは必至だろう。増税すれば仕事がなく路頭に迷う国民も多い中での増税は若者から恋愛や結婚の機会を遠ざけてしまう。結果として少子化がより一層進んでしまうのである。
このまま少子化が深刻化し高齢者の数だけが増えれば1人の若者ないし中年で3人以上の高齢者を支えなければならなくなってしまう。そうすると現役世代だけで全ての高齢者を支えきれなくなって、現役世代から世話を放棄され見殺しにされる高齢者が発生しかねないのだ。これは何としてでも回避せねばならない。そう考えると若者の経済的余裕を奪うことになる増税法案は断じて得策とは言えない。
とは言え不景気による税収の減少による収入の低下と支出の増加で行政の多くが財政難であるのも事実。物事金が全てではないが金がなければ少子化対策だってできない。そのためには増税が必要になってくるというのも頷ける事実なのだ。
似たようなことが東日本大震災の被災地にも言える。岩手県と宮城県と福島県は震災で未曾有の被害を受けてお金じゃ買えない沢山の尊い命が失われたほか、生き残った人々も地震と津波と原発事故で甚大な損害を被った。震災が原因で仕事を失った方も少なくない。こうしたことで東北地方は昭和初期の大飢饉と負けず劣らずの危機を迎えている。
もちろん東北地方も増税の対象に含まれる。そうするとただでさえ余裕のない東北に更なる打撃を与えかねないのだ。しかし復興のために金が必要なのも事実。そのためには増税が必須となる。
これらが野田豚の推し進める増税法案の光と影だ。何事にもメリットとデメリットがあって難しいが、この増税法案はそういった難しい問題の中でも特に難しいものだ。
増税法案に党を挙げて反対しているのが共産党、みんなの党、減税日本の三党である。これらの政党は増税法案の否決を目論んでいるようだ。また無所属議員でも先述した国民新党前代表の亀井静香が増税に反対している。
最大与党の民主党でも汚沢こと小沢一郎（70）が野田が推し進める増税法案に反対することを表明した。先日、野田と汚沢は会談を行いその中で野田は汚沢に対して増税法案に対する理解を求めた。しかし汚沢はこれに動じることなく増税に反対することを改めて主張。相変わらず民主党も党内のベクトルが揃っていない。
野田は菅直人内閣の内閣総辞職による民主党代表選での当選と国会での首相指名を受け内閣総理大臣と民主党の代表に就任したわけだが、野田は就任後「党内融和」と称して疑惑にまみれた汚沢とグルの関係にある輿石東（76）を幹事長に据え置いたほか、菅内閣の時に外国人献金問題で外務大臣を辞任した前原誠司（50）を党内の要職に任命した。おそらく党内融和を図ることで連立与党を増やすのが狙いだろう。
野田は内閣総理大臣として民主党の代表として自民党や公明党、みんなの党などの野党と連立を組もうとしているようだ。輿石を幹事長に就けたのも「俺たちは党内で一丸となっている」というのを野党にアピールするためであろう。全ては自民党と連立を組んで大連立政権を誕生させるためだと思う。
しかし野党の反応はわりかし冷ややかだ。野田佳彦内閣の発足当初は大連立に肯定的だった自民党の幹事長の石原伸晃（55）も野田の求心力のなさに呆れて「（民主党のような）党内ですらマトモにまとめ切れていない政党と連立が組めるわけがない」と言及した。石原伸晃も多かれ少なかれ野田佳彦に失望したようである。
民主党の党内でも菅直人内閣で経済産業大臣を務め民主党の代表選で野田佳彦と争った海江田万里（63）が大連立に反対している。これは何も大連立構想や増税法案の是非に限ったことではなく、TPPについての議論や外国人参政権に関することであったりもするだろう。
関係ない話が長々と続いたのでそろそろ本題へ戻りたいと思う。20年を越える不景気の中での増税法案は長所と短所が入り乱れておりとてもじゃないが結論を導き出すことができない。どちらにもメリットとデメリットがありどっちが正しくてどっちが間違っているだなんて決められない話なのだ。
既述だが増税法案には光と影があり増税に「賛成」とも「反対」とも言えないのが私の意見である。要するに中立派ということである。
増税するならするなりに低所得者や失業者、求職者、フリーターへのフォローをしっかりして貰わないと困るし増税で得た金を無駄遣いするなんてことは絶対に許さない。増税というのはそれだけ国民に負担をかけているわけだから国税の使い道には少しくらい慎重になって頂きたいものである。何にせよ実のある税金の使い方をして欲しい。
増税しないならしないで無駄を削減して財源を確保したり限られた予算の中でできることを吟味した上で実行して頂きたい。増税をしないのならば政治家や役人の給与や退職金を削減したりするのは必須であろう。
増税法案の賛否は人によって意見が千差万別だろう。管理人は中立という立場を取っているが皆様は如何だろうか?。野田総理が推し進める増税法案は是か非か???。
下部のコメント欄で随時ご意見を募集しております。増税法案の賛否に関することなら何でもOKなのでどしどしコメントお寄せ下さい!!。
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このところ日本列島は異常なまでの寒波と降雪に見舞われている。先日は東京で積雪が発生し路面が凍結したのが記憶に新しい。雪害は関東だけにとどまらず新潟や北陸、関西北部でも起こった。
積雪があった先月末の東京では交通事故の件数が増加したらしい。もちろん雪による視界の悪さと路面の凍結が原因だろう。雪が止んで晴れ間が戻っても路傍には積もった雪が凍って残っていたりする。丸でセメントのようにアスファルトにしつこくこびり付いている。
新潟や北陸では尋常でないほどの積雪を記録。屋根に積もった雪を取り除く際に屋根から転落して死亡するという事故が高齢者を中心に増えている。屋根上での除雪作業を行う場合は細心の注意を払って欲しい。
東日本大震災の被災地である岩手・宮城・福島の東北3県でも寒い日が続く。ただでさえ震災で大変なときにこの寒波と雪害だからたまったモンじゃなかろう。
今冬は昨冬に比べて寒さが厳しく降雪量と積雪量も多い。皮肉にも昨春の福島第一原子力発電所の事故で原発が動かせない状態にあり節電が求められている。しかしこの寒さだから皆が暖房を強くしてしまうのである。その結果、今冬の電力事情は結構逼迫しているように見受けられる。寒さを凌ぐために暖房を強くして原子力以外の発電所だけでは供給が足りなくなって停電が起きなければいいのだが…実に心配である。
だからといって節電を心がけすぎたがために寒さに凍えて風邪を引いたり凍傷になってしまうようでは全く意味がない。節電を心がけずつ防寒にも努めなければ行けないのだ。この冬は非常に酷である。
北海道などの酷寒地はこの冬一体どんな寒さなんだろうか?。日中でも氷点下になるほどなので温帯に住む私には想像を絶するものなのである。
電力事情が逼迫しているにも関わらず例年より寒さが厳しいなんて本当に私たちはついていない。だがこんなことを100回愚痴ったって寒さが和らぐわけではない。寒い日はまだまだ続く。節電と防寒を両立させるのがこの冬の我々日本人の宿題である。重ね着やカイロ、湯たんぽで寒さを凌ぐしかなさそうだ。
寒さに比例するかのようにインフルエンザの発症件数も増えている。今年流行しているのはA香港型のようである。予防接種を受けていない方は早い目にお受けになることをおすすめする。特に乳幼児や小学生の発症が多いようだ。実際に私も小学校の学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖の話を結構耳にする。風邪やインフルエンザ、ノロウイルスには要注意だ。
最後に今日現在における東京の週間天気について述べよう。東京の向こう1週間の天気だが最高気温は高くて11℃だ。最低気温に至っては氷点下になる日もある。改めて今冬の寒さが厳しいことがわかる。工夫して寒さを凌いで笑顔で3月を迎えられれば何よりである。東京に限らず全国的に一部の酷暑地を除いて厳しい寒さまだまだ続く。皆様にはくれぐれもご体調をお崩しにならないことを願って止まない。
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題名の通りである。日本でもいい加減道州制を実現して欲しいものだ。早く現在の都道府県を再編して道州制に移行して欲しい。廃県置州だ。
そもそも現在の日本の都道府県制に見られる中央集権がもはや時代遅れなのだ。これからは地方分権だろう。発展途上国の場合はむやみに地方分権にすれば地方自治体の破綻を招きかねない。なぜか?。発展途上国は中央政府（国）ですら大きな力を持っていない。こんな状況で地方に権限を移行すれば破綻するだなんて誰でもわかるだろう。今更私がここでこうして説明するまでもない。
日本は今や世界有数の経済大国。中国と違って都市部と地方の経済格差もほとんどない。経済力は十二分にある国だ。日本はもう十分成長した感じがする。むしろ中央集権の弊害として首都一極集中と地方の過疎化という問題を抱えている。
もっとも私は別に首都一極集中が悪いとは思っていない。首都一極集中なのはイギリスやフランス、イタリア、ロシア、韓国、メキシコ、インドネシアにも言える話である。問題視したいのが地方の過疎化である。これは農家などの後継ぎ不足など様々な弊害を抱えている。あらゆる権限が国にあるがためにその地域に合致した行政サービスを行いにくくなっている。
地方では過疎化や自家用車の普及で公共交通機関が規模の縮小や廃止に追い込まれている。自家用車を持ちやすい成人層ならば別に公共交通機関がなくても運転免許と自家用車を持てば都市部とさほど遜色ない生活が送れるだろう。
問題は運転免許や自家用車を持ちたくても持てない子供・学生だ。特に田舎の中高生は自宅から遠い学校に通おうにも法律上運転免許が取得できないがために廃止寸前の公共交通機関が頼みの綱となっている。今時公共交通事業者もいつまでも赤字の路線を運営し続けるわけにはいかないのは明白だ。そんなことをしているようでは経営破綻してしまう。学生など一部の層しか利用しないバス路線は切り捨てざるを得ないだろう。そうすると必然的に自動車が必要となってくるのだ。
しかし現状では中央政府の政治家たちが決めた法律によって学生が自動車を持てずにいる。わかりにくい説明にはなったと思うが国民が中央集権によって各々の地方に合致した生活ができずにいるのだ。
日本も廃県置州を行いアメリカを模範として各々の州で独自の法律を定めることができるようにして欲しい。簡単に言えばこの州では13歳から自動車運転免許が取得できるとか決められるようにして頂きたいものだ。
中央集権の弊害を指摘したくなるのが大規模災害の発生時だ。不謹慎かもしれないが仮に首都である東京が大地震やテロ事件に遭い壊滅的な被害を受けた場合、東京に集中する役所は大打撃を受ける。もしそうなった場合、この影響が地方にまで及ぶのは確実だ。
これを回避すべく副首都構想なんてものをほざいている奴がいるが私は正直これには否定的だ。この副首都構想というのは大阪国際空港（伊丹空港）を廃止してその跡地に副首都を建設するという大がかりなもの。確かに東京がダメージを負ったときには効力を発揮するが、何も起きない間は全くの無用の長物となってしまう。要するに金の無駄なわけだ。
むしろこういったことは地方分権の推進で乗り越えるべきだと思うのだ。現在において国が独占している権限をある程度地方へ移すことができれば首都の東京で万が一のことが起こってもそれが地方にまで飛び火する可能性は軽減される。なぜか?各々の地方に権限が行き渡っているからだ。
もしここで東京が壊滅的被害に遭ったとしても現状では国にある権限が地方にあることから日本中の行政機関の機能が麻痺するリスクは減るのである。お解りいただけたであろうか?。
ここから道州制のメリットをわかりやすく説明するために例え話をする。ある11人組のチームがあったとする。サッカーチームでもサークルでも何でも構わない。このチームのリーダー（キャプテン）が運営方針云々の全ての権限を握っているとしよう。
そのリーダーが病気や怪我で入院してしまいまともに指揮が執れなくなってしまった。ほかのメンバーたちは権限がなく運営戦略を決めることができない。決めようと思ってもメンバー同士でもめてしまい先へ進めないのだ。これを国と地方の関係に置き換えて欲しい。この場合のリーダーとは国でそれ以外のメンバーが地方公共団体である。
国（リーダー）が全ての実権を握っているがために国が倒れるとどうすることもできないのだ。これを地方（ほかのメンバー）にも権限を委譲するのである。そうすれば国に万が一のことがあっても地方毎で解決していけるわけなのだ。
道州制に反対する意見として散見されるのが「国に従わない州知事が出てくる」という声だ。しかし私はこれに対して容易に反論できる。国と地方の相互不干渉とすればいいのだ。国の権限はこれ、地方の権限はこれ、といった具合に権限を分ければいい。それらに対して国と地方、お互いアドバイスくらいならまだしも干渉まではしない!!こう定めるがいい。国と地方の役割分担を徹底することでこの問題は解決する。
日本の道州制反対派のキーパーソンとして兵庫県知事の井戸敏三（66）がいる。井戸は「国が権限を持ったまま道州制に移行すれば地方行政は国の出先機関になってしまう」とほざいている。国が権限を持たなければ道州制になったところで国の出先機関になるなんてこたあないというのがコイツの言い分だろう。しかし国が権限を持たない国など国として成立するわけがない。要するに井戸は「道州制に反対」というわけだ。
しかし井戸敏三のこの理論が正しいとするならば既に道州制を導入しているアメリカやカナダ、メキシコ、ドイツの地方行政は全て中央行政の出先機関という理屈になってしまう。これはいくら何でも支離滅裂かつ本末転倒ではないか?。
私が思うに寧ろ中央集権である現在の状況の方が「地方行政が国の出先機関」と思えてならない。国に権限が偏りすぎているがために地方が自ら率先して何かをしようにもできないのだ。国が握っている沢山の権力を可能な範囲で地方へ移譲しようというのが地方分権だ。井戸はそれすらわかっていないと思えてならない。
ぶっちゃけ今の日本の行政は国会議員や官僚が主権者的存在になっているためどんなにその地方にとってよい施策であっても国が拒否権を行使すれば葬り去られてしまうのだ。これでは日本が変わるはずがない。地方分権によってその各地域に合致した行政サービスが行えるようにして欲しいものである。
国会議員や官僚は我が身可愛さ故に地方分権を阻害しているとしか思えないのだが皆様は如何お考えだろうか?。現在の中央集権の制度というのは明治時代の近代化政策で構築されたものだがあれから144年が経過しそれはもはや今の日本には合致しない時代遅れのものとなっている。
あの頃の日本は国力もなくそこら辺の発展途上国に過ぎなかった。昭和中期から昭和後期、昭和末期、平成初期にかけての経済発展で日本が発展途上国というのはもうすっかり過去の話となった。それどころか成熟社会とさえ提唱する者が出てくるほど。いつまでも国にあらゆることを任せているようでは政治と行政サービスのマンネリ化が進むだけだ。
これからは地方公共団体（この場合道州）が独自のビジョンでその地域の特性を鑑みた政治を行って欲しいものである。統率をとるために国の権限を喪失させるのはそれはそれでよくないが、現在の日本の行政はいくら何でも国がいいとこ取りし過ぎである。もっと地方ができることを増やしてみてはどうだろうか?。心から本気でそう思う。
わかりにくい文章が長々と続いたが皆様にも日本が明治以来の中央集権から脱し地方分権に転換していくことの重要性を認識して頂きたいと思う所存である。
日本の行政区分をどう変えていくかは当ブログの「都道府県再編構想」の書庫で詳しくやっていきたいと思います。皆様からのご意見・ご感想も随時募集しております。下部のコメント欄をご利用の上どしどしコメントお寄せ下さい!!。
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