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久々に都道府県再編構想の書庫を更新したいと思う。今回から何回にも分けて日本における道州制の区割り案を展開していきたい。管理人の私案をこの「都道府県再編構想」の書庫で公開し皆様からのご意見や私案を伺って改良していきたいと思う。
断っておくがこの書庫で管理人が提示する案は最終的な結論ではない。最終的な結論というものは実際に道州制が日本で実現しない限り導き出せないと私は考えている。もっとも道州制を導入する以上は最終的な結論を出さないといけないという理論も肯定する。この辺の線引きは難しいところだが、とりあえずは道州制の導入による地方分権が実現すればいい。形はどうであれ結果として現実のものになればいいのだ。
なお、実際に日本でも道州制が実現したところでこの議論が終わるとは思わない。道州制にしたらしたで区割りによってメリット・デメリットが出てくるだろうし社会情勢も変わってくるからそれに合わせて区割りを変える必要性は生じるはずだ。その時になったらなったで自治体の再編をこうして語りたいと思う。
先述したとおりここで展開する私案は最終形ではない。皆様からご意見を伺った上で是正すべきところは是正していきたいと思う。とりあえずは現時点における私案をここで提示し皆様からご意見を頂戴して私案を改良していきたい。
さて、前置きが長くなったが管理人による道州制の区割り案を現在の都府県制における地方別に述べていきたいと思う。記念すべき第一回の今回は北海道における道州制論議を展開していこう。
北海道の現状は道州制の「道」の文字が示すとおり道州制の理想とする姿であると思う。なので下手に行政区を再編せずに現状維持が妥当とするのが私の意見だ。
あえて変えるとするならば振興局の管轄区域によって3〜4の州に再編することだろうか?。直感ではあるが幾つか案を述べるとしよう。誠に勝手ながら「総合振興局」と「振興局」の違いという細々とした名称による区別は話の複雑化を招くだけなので省略させて頂く。
・A案
1.釧路州（根室振興局・釧路振興局・網走振興局・十勝振興局、州都は釧路市）
2.旭川州（宗谷振興局・上川振興局・留萌振興局・空知振興局、州都は旭川市）
3.札幌州（石狩振興局・後志振興局・日高振興局、州都は札幌市）
4.函館州（日高振興局・胆振振興局・檜山振興局・渡島振興局、州都は函館市）
・B案
1.旭川州（宗谷振興局・根室振興局・釧路振興局・網走振興局・十勝振興局・上川振興局、州都は旭川市）
2.札幌州（留萌振興局・空知振興局・石狩振興局、州都は札幌市）
3.函館州（日高振興局・胆振振興局・後志振興局・渡島振興局・檜山振興局、州都は函館市）
・C案
1.北見州（網走振興局・釧路振興局・十勝振興局・日高振興局、州都は北見市）
2.札幌州（宗谷振興局・上川振興局・留萌振興局・空知振興局・石狩振興局、州都は札幌市）
3.室蘭州（後志振興局・胆振振興局・檜山振興局・渡島振興局、州都は室蘭市）
・D案
1.オホーツク州（宗谷振興局・網走振興局・根室振興局・釧路振興局、州都は遠軽町）
2.札幌州（上川振興局・留萌振興局・十勝振興局・空知振興局・石狩振興局、州都は札幌市）
3.内浦州（日高振興局・胆振振興局・後志振興局・檜山振興局・渡島振興局、州都は室蘭市ないし長万部町）
・E案
1.女満別州（宗谷振興局・網走振興局・根室振興局・釧路振興局、州都は女満別町）
2.富良野州（上川振興局・留萌振興局・空知振興局・十勝振興局・日高振興局、州都は富良野市）
3.苫小牧州（石狩振興局・後志振興局・胆振振興局・檜山振興局・渡島振興局、州都は苫小牧市）
以上である。自分では正直どれもあまりいいとは思わない。こうして卑下するのも変な感じだが、実際のところ真剣に吟味して考えたと言うよりはイメージだけでやけくそで考えたという側面の方が強い。もちろん最初はイメージだけでいいので考えてみることが重要なのだが、やはり実態に合致してないと単なる合併で終わってしまうではなかろうか。
管理人の知る限りの話だが北海道は道都の札幌市への一極集中の度合いが激しく札幌市とその近郊だけが著しく都市化していてかつ札幌市内の一部だけが過密化しているのが実情である。北海道の場合、札幌とその周辺の人口は増加傾向にあるもののそれ以外の地域では過疎化が深刻な問題となっている。
おまけに政治はもちろんのこと経済や文化の中心までもが札幌となっている。札幌市内で徴収される法人税が今の北海道における重要な収入源となっているようだ。もちろん北海道は大規模な農業や漁業が盛んなので第一次産業も決して弱小なわけではないのだが、やはり第一次産業ではやっていけないようなのだ。
まして道州制の導入で地方交付税が廃止されることを考えると札幌市を特別市として切り離すのは得策ではない。更に下手に細分化すれば財政基盤が弱体化した州の誕生となるだけで事態を悪化させるだけだ。
なので北海道は現状維持が最も無難であると言えよう。現状維持だと行政サービスが札幌市偏重になると懸念される方も多いだろうが、北海道における行政サービスの札幌への偏りは何も今に始まったことではない。こればかりは中央集権でも最大規模の都市へあらゆるものが集中してしまう現在の状況を見れば明らかだろう。完璧を尽くすのは不可能なのである程度は甘受せねばならない。もちろんこの言葉に甘えて問題を完全無視するのはそれはそれでよくないのだが。
最後にもう一度だけ述べるが北海道は現状が最も妥当である。名称も「北海道」のままにしておくのが適切だろう。道都も下手に移転させるよりは札幌市のままにしておくのが無難だ。
実際にこれらの点を踏まえれば北海道は道州制を語る上で最も区割り案を考えるのに苦労しない地方である。そもそも開拓使の廃止後に札幌県、根室県、函館県の3県が設定されたものの、実態に合致していないと判断され札幌を道都とする1つの道に統一されたという経緯があるくらいだ。
もっともこれも明治時代の話であり、それから一世紀以上が経過した現在でこの事実が当てはまるのか疑問かも知れない。しかしながら北海道の財政と経済は札幌市が大きな下支えとなっているは紛れもない事実。その上現在の北海道の行政区分はかなり現状に合致していると思う。
これ以上書いても寝るのが遅くなって管理人の私生活に響くだけなのでこの辺でけりをつけるが、ここは一つ皆様からのご意見をお伺いしたいと思う。次回は北海道編の第二弾と題して皆様からのご意見・ご感想に基づいて改めて持論を展開したいと思う。
この書庫での道州制に関する論議を盛り上げていくためには皆様からのご意見・ご感想が不可欠です。下部のコメント欄でいつでも募集しております。どしどしコメントお寄せ下さい。
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都道府県再編構想
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詳細
道州制の導入を前提とした都道府県合併を中心に日本の都道府県再編問題・都道府県再編構想について語ります。文章だけでも管理人による道州制区割り私案についても扱います。皆様で日本を地方分権国家にしていきましょう!!!!!。 脱中央集権!!!!!。
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こんばんは。週末であるのをいいことにＮｏｒｔｈ×９が出てきました。今夜は「都道府県再編構想」の書庫を使って日本の道州制について語りたいと思います。
前回はこの書庫「都道府県再編構想」でどんなことを語っていくかを述べた。今回取り上げるのはズバリ「特別市」である。「特別市」と聴いて何のことだがわからない方もいらっしゃることだろう。まずはこれから説明したい。
道州制において特別市というのはどこの道州にも属さない地方自治体のことである。特別市における道州が行う業務はみんなその特別市の市域を管轄する特別市によって行われる。言うなれば道州なみの権限が与えられる都市だ。道州なみの権限が与えられる代償として例え近隣であっても他の州や市町村の業務には口出しできない。なぜか?。どこの州にも属さない以上どこの州とも縁がないためである。
道州制を実現していく上で特別市というのは必要不可欠な存在である。もちろん特別市なしでも道州制は一応成立するのだが地方公共団体の運営面において支障を来しやすいのだ。
日本において廃県置州を行い中央集権から地方分権へと移行すればそれまで中央政府（国）が行っていた一定数の業務が地方自治体へ移管される。都府県を廃止して州を置けば州政は州都をはじめとする主要都市偏重になる可能性がある。単純な話その自治体（この場合州都や州内の主要都市）からは多額の州税が見込めるからだ。
なので力の大きい自治体を迂闊に州内へ取り込むとそちらへの行政サービスが集中し力の小さい自治体への行政サービスが疎かになりかねないのである。
これを防ぐべく力の大きい自治体は他の自治体と切り離してどこの州にも属さない地方公共団体＝特別市にするというわけである。こうすればその特別市と近隣の道州との関係は遮断される。こうすることで先述した州都偏重の行政サービスという地方分権の弊害を防ぐことができるのだ。
もっともだからといって力の大きい自治体を片っ端から特別市にしてしまうのはNGなのである。なぜか???。答えは簡単。力が小さい市町村だけが集まった財政基盤の弱い州が誕生しかねないからだ。なので特別市をどこにするかは慎重に議論せねばならない。
あまり堅い話をしても意味深になるだけになりそうなのでとりあえず特別市にできそうな地方自治体を皆様もご自身の脳内でイメージして頂きたい。全てはそこから始まるのだ〜!!!!!!!!!!。
特別市になる条件は他の自治体の助けなしに財政基盤が維持できることである。どういうことかと申すと特別市になった自治体は他の自治体との縁が切れてしまうからである。縁が切れてしまう以上徴税も自治体全体の行政サービスも自前で行わないといけない。人口が1万人を切っている自治体にそれができないのは明白だ。私は特別市になれるのは最低でも100万人の人口を有する地方自治体だと考えている。これを踏まえた上で特別市にできそうな自治体が浮かんできただろう（と思いたい）。
さてどういった地方自治体を特別市に指定すべきか?と言うとこれがまた際どいラインである。無理にさる大都市をどこの州からも切り離すとその州の財政基盤が弱くなってしまう。だからといってあまりに力の大きい都市を道州の一部に含めると先述したような「主要都市偏重の行政サービス」を誘発しかねないのだ。
特別市になる条件を満たしているのは人口や大企業の本社が極端に多い都市である。合併によって自治体の規模を大きくすればそれだけ特別市にも近づけるだろう。もちろん特別市になるためだけに合併すればいいわけではない。
ここで特別市にすべき自治体とできそうな自治体、及びしない方がよい自治体を管理人の独断と偏見で挙げよう。対象は東京都区部と政令指定都市とその周辺の市町村だ。
・特別市にすべき自治体
1.東京都区部（西東京市、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、千葉県松戸市、千葉県市川市、千葉県浦安市、埼玉県三郷市、埼玉県八潮市、埼玉県草加市、埼玉県川口市、埼玉県鳩ヶ谷市、埼玉県蕨市、埼玉県戸田市、埼玉県和光市、埼玉県朝霞市、埼玉県新座市を併合させる。）
2.神奈川県横浜市＋川崎市（大和市、綾瀬市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、横須賀市、三浦市、葉山町を併合させる。）
3.愛知県名古屋市（東海市、大府市、豊明市、日進市、尾張旭市、春日井市、北名古屋市、清須市、あま市、弥富市、津島市、愛西市、東郷町、長久手町、豊山町、大治町、蟹江町、飛島村、三重県木曽岬町を併合させる。）
4.大阪府大阪市＋堺市（豊中市、吹田市、摂津市、守口市、門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、松原市、藤井寺市、大阪狭山市、高石市、兵庫県尼崎市、兵庫県伊丹市を併合させる。）
5.福岡県福岡市＋北九州市（直方市、宮若市、宗像市、福津市、古賀市、前原市、太宰府市、春日市、大野城市、芦屋町、岡垣町、小竹町、新宮町、久山町、篠栗町、粕屋町、須恵町、宇美町、那珂川町を併合させる。）
・特別市にすべきでない自治体
1.札幌市
2.仙台市
3.新潟市
4.相模原市
5.静岡市
6.浜松市
7.京都市
8.神戸市
9.岡山市
10.広島市
・特別市にしても構わないが特別市にする必要性のない自治体
1.さいたま市
2.千葉市
以上のような具合だろう。如何だろうか???。
東京都区部は都民税と区民税の双方の税収、大企業の本社の数、労働人口と居住人口の多さ、東洋一の経済力、世界一の大都市圏を形成している点を鑑みれば特別市にした方がよいのは明らかだ。
横浜市と川崎市は特別市にしないことも視野に入れたが他都市を凌駕する夜間人口、都市としての経済力やアイデンティティの強さを考慮して一応特別市の候補に入れさせて頂いた。
名古屋市は労働人口と居住人口が日本有数。経済力や影響力も実に多大だ。もしどこかの州に組み込んでしまえば行政サービスは名古屋市偏重になるのが目に見えている。加えて中京工業地帯の生産高が京浜工業地帯や阪神工業地帯を上回る勢いでいる。特別市にしない理由がない。
大阪市と堺市は大阪市長の橋下徹（42）が提唱する大阪都構想が話題だが彼が最終的に目指しているのは道州制のようだと噂に聞いている。どうせなら一挙に道州制への移行を目指して欲しいものだ。一旦大阪都にしてそれから道州制というのはあまりに非効率的である。私のこの道州制構想では大阪都構想の一部を取り入れてみた。名古屋市と同じく労働人口と居住人口を考慮すれば特別市にすべきだ。
道州制への移行で府県の括りが廃止されることを考慮した結果、兵庫県の尼崎市と伊丹市も一緒にさせて頂いた。最大の問題は道州制導入反対派のキーパーソンである兵庫県知事の井戸敏三（66）を如何にして潰すかである。
福岡市と北九州市は九州を一つの州にした場合、両市の力の大きさが故に行政サービスが福岡市偏重になりかねないので特別市にさせていただいた。もっとも北九州市は国のエネルギー政策による筑豊地域の炭鉱の相次ぐ閉山や大規模工場の海外移転に伴う北九州工業地帯の衰退で人口が減少しているが、それでも都市規模の大きさ故にどこかの州に入れてしまえば北九州市にサービスが偏ってしまう。
だからといって福岡市と北九州市を別々の特別市にすれば失礼ながらも北九州市の財政破綻が懸念されるのだ。なので両都市に挟まれた市町村をまとめて一つの特別市にさせて頂いた。九州の経済自体が福岡偏重なのだから尚更である。
一方、札幌市や仙台市、新潟市、京都市、神戸市は特別市から外させて頂いた。札幌市や仙台市は地方の中枢となっている都市でありこの都市がなければその地方が成り立たないのだ。北海道の札幌への依存度と東北の仙台への依存度は九州の福岡への依存度を上回ると私は見ている。
京都市と神戸市は人口や経済力、都市としてのアイデンティティを考慮すると特別市にしても悪くないかも知れないが、両都市とも道州制に移行した場合、周辺市町村が京都市なし、神戸市なしではやっていけないのだ。こちらも京都市と神戸市への周辺自治体の依存度が色濃く反映されている結果だ。新潟市や静岡市、浜松市、岡山市、広島市も然りである。
一番悩ましいのが相模原市である。相模原市は横浜市と川崎市と合併させても良いとも思ったのだが東京都区部が特別市として多摩地域と切り離された場合、多摩地域の財政基盤の弱化を懸念してしまう。これを防ぐためには相模原市を中心とする神奈川県北部と多摩地域を合併させるしかない。相模原はその際の州都として最適だと思うのだ。
相模原市内にある橋本駅が中央新幹線の停車駅となると見込めるし廃県置州を行ったなら付近の中心地とするのに最適である。なので悩みに悩んだ末、特別市からは外させて頂いた。
これらは全て現時点における管理人の独断と偏見であって本当に正しいのかはわからないし皆様のご意見次第では私自らが形を変えるかもしれない。だがまずはこうして直感で物事を考えて是正すべき点があるのなら指摘して貰い改良していくのが適切であるように思える。
これ以上書いても長くなりすぎて雑な文章になるだけだし字数制限もあるので今日のところはこの辺で終わりにする。
2035年（平成47年）に北海道新幹線が札幌まで延伸開業するそうだ。そうなると札幌〜鹿児島が新幹線で結ばれる。リニアの開通も踏まえれば日本はこれから変革の時代を迎える。遅くともその2035年（平成47年）までには各々の地域に合致した政治を行えるようにして欲しい。そのための唯一の方法が道州制なのだ!!!!!!!!!!。
いつも通り皆様からの道州制と特別市、管理人のこの私案に関するご意見・ご感想などを下部のコメント欄で募集しております。ご遠慮なくどしどしコメントお寄せ下さい!!!!!!!!!!。
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こんばんは。当ブログの管理人兼唯一の住人のＮｏｒｔｈ×９です。遂に今夜は前々からやろうと思っていた道州制の導入に伴う都道府県再編構想についての初の記事です。今回はまだ序の口に過ぎませんがこれを書かずに都道府県再編問題を語っても無意味なのでこの記事を書かせて頂きます。
今回から愛する我が国日本でもアメリカやメキシコ、ブラジル、ドイツのような道州制を導入するに向けて日本における道州制について当ブログのこの「都道府県再編構想」の書庫で語っていきたいと思う。今はまだ私がこうして自分自身のブログでぼやいているだけだが、いずれは日本でも中央集権にけりをつけてアメリカ合衆国のような地方分権を実現していくための起爆剤になればと思っている。
現時点における自信はあまりないのだが、これからこの書庫で道州制について書いていくことで皆様と道州制について議論していければいいと思っている。管理人もまだまだ勉強不足なのでこれから展開していく持論には多少の偏見や事実誤認があるかも知れない。しかしそれらを是正していくために議論を重ね、皆様にも道州制について真剣に考えて頂くチャンスを作って行けたらいいと思う所存である。
まずは道州制を導入する上でなぜ都道府県の区割りを見直す必要があるのかを述べたいと思う。中身の薄い文章になるだろうがお読み頂ければこの上ない幸せである。
まず道州制を導入する以上は現在ある都道府県合併を行い行政区分を再編せねばならない。なぜ日本で道州制へ移行するためには都道府県を再編せねばならないのか?疑問に思う方も多かろう。
現行の制度において地方自治体の財政の大きな助けとなっているのが地方交付税だ。地方交付税については総務省の公式ウェブサイトやウィキペディアで詳しく説明されているがいきなりそちらを読んでも詳しすぎるために逆にわかりづらくなり頭が混乱してしまうかと思う。
地方交付税とは何なのか?と申しあげるとズバリ国から地方自治体への交付金である。国が父母で地方自治体が息子ないし娘と例えると国から地方自治体への小遣いと考えて頂ければわかりやすいかも知れない。
誤解しないで欲しいのがこの地方交付税の定義である。只今地方交付税を「国から地方自治体への小遣い」と表現したが、この地方交付税というのは地方自治体の財源調整のために国が地方自治体に配分している予算のことであり、単に国（中央政府）が地方自治体（地方公共団体）に秩序もなく金を与えているわけではないのである。
地方交付税とは地方自治体の財政を健全化と安定化のために国が地方に交付する予算と考えて頂ければよい。あくまで地方自治体の財政破綻防止のために国が地方自治体に予算を配分しているだけなのである。その財源は言うまでもなく国民が払っている税金だ。地方税だけでは財政基盤を維持できない田舎の方の地方公共団体はこの地方交付税が財政を支えていると言ってもよい。
道州制になるとこの地方交付税は廃止される。もうお解りかも知れないがもし都道府県を再編せずに道州制に移行すれば税収が少なく財政基盤の弱い自治体は財政破綻しかねないのだ。これを防ぐために都道府県合併を行うのである。
単純な話、財政基盤の弱い県が財政基盤の強い県と合併することで県の財政破綻を防ぐわけなのだ。よって道州制を導入するためには現在ある47の都道府県を再編せねばならない。この記事を入れている書庫の名前を「都道府県再編構想」としているのは文字通り財政破綻防止のために現在の都道府県を再編するという意図があるが故のことである。
総括して説明すると地方交付税が廃止されるがために財政が弱体化する地方公共団体同士を合併・再編することで財政基盤を強化し破産を防ぐというわけだ。わかりにくい説明になったとは思うがお解りいただければ幸いだ。
あともう一つ述べておくが現在の都道府県の区割りを見直す必要があるのだ。時間や文字数の関係で今回一気に述べることはできないが現在の都道府県の区割りが現状に合致していない事例が日本各地で散見されるのだ。道州制の導入による都道府県の再編はこの問題を解決する絶好のチャンスである。そういう意味合いも込めて私はこの書庫を「都道府県再編構想」と命名した。
今後、この書庫では都道府県再編構想について論じていきたいと思う。それは道州制導入のために現在の都道府県の区割りを見直した上での道と州の区分をどうするかの私案を発表したり、どの自治体を特別市にするべきなのかを論じたり、果てや皆様からお寄せ頂いたご意見・ご感想を基に道州制について論じたりしたいと思う。
日本において道州制を導入するためには現在ある47の都道府県を再編したり一部の大都市をどこの州にも属さない特別市に指定したりしなければならない。次回からは管理人が思う道州制の区割り案や特別市云々の問題について扱っていきたい。あまり深みのある文章にはならないだろうが、私が提唱する日本の道州制論議をここで発表しそこから皆様のご意見・ご感想を頂戴し道州制について熱く議論していけたらいいなと思っている。皆様にも積極的に道州制について下部のコメント欄で語って頂ければ幸いである。
如何でしたでしょうか?。こんな感じで道州制について管理人の持論を展開していきたいと思います。皆様の都道府県再編問題についてのご意見・ご感想も随時承りますので下部のコメント欄にどしどしご投稿下さい。
また今回書いたこの記事の中には誤りや訂正すべき点もあるかも知れないです。もし間違いがございましたらご遠慮なくご指摘下さい。間違いをご指摘なさる場合は「間違いだらけです」「書き直して下さい」みたいな抽象的な言い方ではなく「●●は正しくは××ですよ」などと具体的にお教え願います。
今日はこの辺で終わりに致します。これから皆様で日本を中央集権国家から地方分権国家にしていくために邁進して参りましょう!!!!!!!!!!。
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