陳情その後 2005.3.19

茂木＠東京都国民ホゴ条例を問う連絡会です。
現在、東京都を始め各都道府県議会の第１回定例会に、国民保護法を自治体レベルで実体化するための協議会設置の条例が提出され、審議に入っています。これに対抗すべく都議会に提出した私たちの陳情の審議結果を報告しておきます。
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３月16日の務委員会にて議案審査18件、報告４件、陳情１件が一括上程され、国民保護法関連条例については藤田愛子（生活者ネット）と吉田信夫（共産）の両議員がそれぞれ約30分質疑して終了。
18日の総務委員会最終日、各会派が総括的見解を述べた後、議案の採決を行い、国民保護法関連条例案を賛成多数で可決。私たちが提出した陳情は賛成少数で否決された。態度が注目された生活者ネットは総括的見解で「大規模テロと外国からの攻撃とが一緒にされている、外交で対応するのが大事」「国のモデル指針が出されていない段階」「議会の関与ができない仕組みとなっている」「国の防衛の観点からだけの条例」といった点を指摘、共産ともども関連条例に反対し、陳情に賛成した。
条例案は都議会最終日3月30の本会議で採決されるが、常任委員会での決定が本会議で覆されることはまずありえないことから、実質的に条例は成立したと言える。今後は条例の成立に伴い５月に協議会発足・第１回会議開催の見込み。協議会は都議会の承認を要さず、また都議会への報告の義務もないことから、石原都知事の裁量の下、密室で東京都の国民保護計画づくりが進行することになる。
私たちは、都に対しては協議会の情報の開示を要求するとともに、協議会に参加する各区各市への取り組みを強化していきたいと考える。注目と協力、連絡会への参加をお願いしたい。