東京都第１回定例会議で国民保護法関連条例成立 2005.3.30

東京都第１回定例会議で国民保護法関連条例成立
大西 一平（立川自衛隊監視テント村）

　本日（３月３０日）、午後1時から開かれた「平成（ママ）１７年度東京都議会定例会本会議」にて、「東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」と「東京都国民保護協議会条例」、「災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」が、自民、公明、民主などの賛成多数により採択されました。共産、生活者ネット、市民自治は、反対しました。
　採決の前の討論では、自民、ネット、市民自治の議員が、国民保護条例について発言の中で触れました。公明、民主、共産は討論の中では言及しませんでした。各議員の発言は概ね、以下のようなものでした。あくまでもメモなので、忠実な再現ではありません。（詳細はいずれ東京都のホームページ　http://www.gikai.metro.tokyo.jp/index.htm　にupされるはずなので、そちらをご参照ください）

自民党・鈴木一光：日本をとりまく安保環境は、弾道ミサイル、テロなどの脅威が「差し迫った課題」となっている。これらの脅威から国民の生命・財産を守るため、東京都の態勢を整備することは、「都の責任」である。共産党は、「筋の通らない批判」をやって、議会における責任を放棄している。「国や自衛隊などとも連携して」、東京都は国民保護に取り組まなければならない。

生活者ネット・執印真智子：国民保護に関わる取り組みは、有事関連法の中の国民保護法に基き対応することとされている。国民保護法で他国からの大規模な武力攻撃と、弾道ミサイルやゲリラによる攻撃が同じこととして扱われていることが問題である。弾道ミサイルやゲリラによる攻撃は「予測不可能なもの」であり、「突発的な事故」といわば同じである。地下鉄サリン事件のような生物化学兵器によるテロなどは、災害対策を充実させて対応すべきである。大規模な武力攻撃については、「外交努力」をもって解決が可能である。東京都という自治体が、国による「画一的な対応」をすべきでない。

市民自治・福士敬子：国民保護法は、それ自体が膨大な法体系をなしており、「情報が不明確」である。「米国の戦争に加担するためのもの」であり、…（聞き取れず）…「思想統制」の怖れもある。石原知事は、米国に反対しているにもかかわらず、イラク戦争に反対していない。国民保護法は、国民の「自由と権利」を侵害するものだ。また、「議会が関与する」ことができず、地方自治が侵害される。日の丸・君が代の強制とともに反対する。

　それぞれ１０分から２０分ぐらいの発言の中で、1分か２分、触れるぐらいでした。それにしても、与党のヤジが多かったです。石原はずっと資料を眺めている感じでした。議会は単なる儀式だと思いました。