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戦争動員のための１１・１０国民保護（図上・実動）訓練に抗議する
東京都は、１１月１０日「大規模テロ災害を想定した」図上・実動訓練の実施を強行しました。東京都総務局の「位置付け」によれば、この訓練は「東京都が今年３月に策定した国民保護計画等に基づいて初めて実施する『国民保護訓練』」だということです。
私たちは、この国民保護計画に反対しています。なぜならそれは、戦争動員のための計画であり、有事を名目に言論・表現・異議申し立ての自由を制限し、新たな排外主義、排除・排斥の風潮を助長することになるからです。
今回の訓練の想定（シナリオ）にはこう書かれています。「都内某所で高架線が切断され、広範囲にわたり停電が発生。その後、鉄道機関、文化施設、オフィスビル及び宿泊施設（合計８か所）において化学剤散布や爆発が断続的に生起し、大規模な被害が発生」。こんな荒唐無稽な想定をもって、あたかも大地震などの防災訓練の延長であるかのように、訓練として実施すること自体異様な話です。
そして、この国民保護訓練の実施要項を見る限り、重大なことが隠されていると言わざるを得ません。それは、防災訓練との決定的な違い、すなわち「敵」の存在と、その「敵」に対する戦闘、索敵、追跡、検問などの「有事」であれば不可欠の行動が明記されていないことです。果たして、国民保護訓練はただ単に避難・誘導だけの訓練なのでしょうか？テロリストをあぶりだし、捕捉したり殲滅したりという治安、軍事行動も一体のものではないのでしょうか？
そうだとすれば当然、自警団が編成され、避難民のチェックが厳しく行われ、（敵が潜む可能性がある）野宿者のテント・仮小屋などは撤去の対象となることが考えられます。
しかも今回の訓練は、本来１か月以上も前から綿密に練られているはずなのに、「お知らせ」が出たのは、１週間前の１１月２日だということです。さらに訓練に参加する都の各部局や警察、消防、自衛隊、内閣官房などが、どのように関わるのか具体的なことはまったく明記されていません。このような秘密裏にことを進めるやり方や、訓練の非公開部分が多いことに鑑みるに、実は先に懸念としてあげた治安・軍事行動も都民の目を盗んで行われたのではないでしょうか？
思い起こせば、９月１日に足立区を中心に実施された「東京都総合防災訓練」の米軍参加についても、その詳細は「米軍の要請」で前日まで伏せられ、米軍艦艇に乗り込む「帰宅困難者」も厳重にチェックを受けた都庁の職員だった事実があります。
防災訓練でさえこんな有り様なのですから、「有事」を想定した「国民保護訓練」では、軍事的組織の主導でことが秘密裏に進められるでしょう。軍は、限りなく戒厳令的なものを目指します。従って戦争のできる国づくりへと向かう「国民保護訓練」は中止すべきです。
私たちは、こうした戦争動員を自明とした訓練には反対の声を上げ続けます。そして今回の図上・実動訓練の内実とプロセスについて関連する全情報を開示すること、私たちの疑問に答える場を設定することを要求します。
２００６年１１月１０日
●東京都国民ホゴ条例を問う連絡会
●荒川・墨田・山谷実行委員会
●国民保護条例を考える墨田連絡会
●新しい反安保行動をつくる実行委員会第10期
●派兵チェック編集委員会
●核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
【連絡先】
立川市富士見2-12-10-504立川自衛隊監視テント村気付
（TEL／FAX）０４２-５２５-９０３６、０９０-５３４４-８３７３（茂木）
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