会場自治体への申し入れ 07.8.7

２００７年８月７日
「平成１９年度東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練」への米軍・自衛隊参加、横田基地の利用に反対する申入書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長殿
防災担当責任者殿

　貴自治体の日頃の防災行政への取り組みに敬意を表します。
　今年も新潟での地震や、九州地方での豪雨災害など大規模な災害が続いています。住民にとって最も身近な公的機関である地方自治体は、真に住民の生命・生活を第一に考えた防災対策を行うべきです。
しかし、昨今の国及び東京都の防災対策は、住民の立場からかけ離れた中央集権的なものに変わってきています。例えば今年度の東京都総合防災訓練でも使われている首都直下型地震に対応する国の指針（「首都直下型地震対策大綱」2005年策定）では、対策の第一に国会・省庁・日本銀行などの「首都中枢機関」の機能維持が掲げられています。これは98年に策定された前「対策大綱」が、「耐震性の向上」をその対策の第一に掲げていたこととは大きく異なります。
「住民の自助・共助の精神を育成する」と言えば聞こえはいいですが、実際には「首都中枢機関」の機能を維持するために人材・物資などを都心に集中し、郊外では住民・自治体に災害対策を丸投げするというのがこの計画の実情なのです。三多摩の住民・自治体は、まさに国・東京都によって見捨てられようとしています。この国家最優先の論理に気づかなければ、住民最優先の防災体制が行えるはずがありません。

また昨今の東京都防災訓練はおよそ防災訓練とは言えないような軍事組織の「活躍」が目立ちます。石原都知事が主導した２０００年度の防災訓練「ビッグレスキュー２０００」以降、都の総合防災訓練には数千人の単位で自衛隊の参加が続いています。訓練日における実働部隊の投入だけでなく、計画段階から自衛官・自衛官OBが中心的な立場で参加し、指揮の面でも重大な決定権をもつようになりました。また、昨年度の訓練からは、米軍の艦船やヘリコプターも参加するようになりました。石原都知事の真意は、過剰なまでに自衛隊・米軍の出動を追求する「軍事優先のイデオロギー」にあります。そのことは、都知事の「銀座に装甲車を走らせて、一種の示威行動をとる」、「米軍に空母でももってきてもらいたい」などといった一連の発言をみても明らかです。
災害対策の現場において、自衛隊が一定の役割を果たしてきたことは事実ですが、それはあくまで限定的な役割にとどまってきたのも厳然たる事実です。本来軍事任務を行うための自衛隊は、災害対策の専門機関ではあり得ず、訓練・機材・即応性など勘案しても、あくまで補完的な地位にとどめておくべき存在です。しかし現在の都の防災政策は、過剰なまでの自衛隊・米軍投入にこだわり、手段と目的が転倒した防災政策であると言わざるを得ません。
また軍事機密の防衛を第一に優先する自衛隊や米軍頼みの防災政策で、都の防災計画はその全体像がますます見えにくくなっています。一例をあげれば、昨年度の総合防災訓練における米軍の艦船の東京湾への投入は、訓練直前まで都知事周辺の極秘事項であり、都の防災課すらその事実を知らなかったといいます。このように自衛隊・米軍に過剰に頼ることは、防災政策の空洞化・無力化を必ず生み出します。

今年度の東京都防災訓練の会場は、周知のとおり米軍横田基地周辺自治体です。昨今の防災政策の中央集権主義、軍事優先主義の流れをみると、今回の防災訓練で横田基地が重要な役割を果たすのではないかと私たちは危惧せざるを得ません。
実際に今年５月に改定された東京都地域防災計画では、「米軍の災害時支援」や「災害時基地内通過」の実施協定を締結することを目標とすることが定められています。しかし、米軍基地の災害時利用を追求する同計画は、「横田基地有効活用論」へとつながり、貴自治体の基本姿勢である「横田基地の整理・縮小・返還」とは真っ向から衝突する計画です。
また、長年にわたって横田基地と共にあり、基地被害と共にあった基地周辺自治体では、「災害時基地内通過」や「米軍の災害時支援」がいかに絵空事の計画であるかは明らかであると思います。米軍は、災害を含む「有事」には基地の防衛を最優先に考え、周辺住民の被害など考慮しません。それは、２００１年の９・１１同時多発テロ直後に、横田基地が国道１６号線に小銃を構えた兵士をならべ周辺住民を威嚇したことからも明らかです。
さらに横田基地は大量の武器・弾薬を備蓄し、冷戦時代には核兵器が持込まれていた疑いも強いなど、およそ防災拠点にふさわしい地域とは言えません。最近では、基地に所属するC130輸送機のウイングに、放射性物質である劣化ウランが使用されていたことが明るみに出て、貴自治体も真相究明を国や米軍に求めています。
こうした事情を勘案すれば、横田基地の災害時利用を追求することは「絵に描いた餅」であると同時に「百害あって一利なし」の行為であると言わざるを得ません。災害の源となりうる基地を撤去することこそが、基地周辺自治体にとって最大の防災対策であることは自明の理です。

　以上のような見解にたちまして、以下の事項について申し入れます。
?「平成１９年度東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練」における米軍の参加規模と、米軍及び横田基地が関係する訓練内容を明らかにしてください。
?「平成１９年度東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練」における自衛隊の参加規模と、自衛隊が関係する訓練内容を明らかにしてください。
?「平成１９年度東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練」における米軍の参加に対して、反対の姿勢を示してください。
?「平成１９年度東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練」における自衛隊の参加に対して、反対の姿勢を示してください。
?「平成１９年度東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練」における横田基地の使用に対して、「横田基地の整理・縮小・返還」を求める貴自治体の基本姿勢に基づいて、反対の姿勢を示してください。
?東京都がいかなる姿勢を取ろうとも、貴自治体の地域防災計画において、「災害時における横田基地の活用」についての計画を立てないでください。
?米軍が世界で戦争をし続ける以上、常に軍事標的であり続けるのが横田基地です。住民の平和と安全のために、横田基地の撤去を求める政策を一層推進してください。
?横田基地の軍事的重要性を一層高める横田基地再編計画に反対してください。

　以上の申入れ事項に対しての回答を８月２１日までに、下記連絡先に郵送・FAX・Eメールのいずれかの手段でお送りください。よろしくお願いします。

米軍・自衛隊・横田基地のための防災訓練に反対する実行委員会

立川市富士見町２−１２−１０−５０４／０４２−５２５−９０３６（FAX）
[e-mail]（Eメール）

[プロイセンの騎士]

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劣化ウランはバラストとして、ボーイング747型機等の民間旅客機にも使用されています。
あなた達は、絶対に飛行機に乗らないでくださいね。
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