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以前、確か一昨年の暮れだったか、とある会合ーー軍事関係ではなく保安処分の学習会で弁護士と話していたら、「日米軍事一体化が進めば、情報管理をめぐってもアメリカ同様の水準とすることを求められ、法制化の動きが出てくるのではないか」とのお話がありました。国家安全保障会議自体がアメリカを真似てのものだし、そういうことなのだろうか。
以下より新聞引用。
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▼秘密保護法制を検討 漏らした公務員の厳罰化視野 政府
（2008年02月15日02時00分 朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY200802140350.html?ref=rss
政府の情報機能強化検討会議（議長・町村官房長官）は１４日、内閣情報調査室（内調）に「内閣情報分析官」を新設するなど、首相官邸の情報機能を強化する一方、情報を漏洩（ろうえい）した国家公務員への罰則強化などを念頭に、秘密保護法制を検討する方針を決めた。これを受け、町村官房長官は同日、二橋正弘官房副長官を長とするチームに、具体的な検討に着手するよう指示した。
同会議は日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の創設を目指した安倍前首相が０６年１２月、首相官邸の情報収集・分析能力向上のために設置。今回の方針は、昨年２月の中間報告の内容を踏襲し、より具体化したものだ。
情報保全措置を巡っては、「情報の集約・共有、基盤整備の前提」として、機密情報の取扱者を政府が認定するセキュリティークリアランス（秘密取扱者適格性確認）制度の導入など、政府の情報保全措置が重要と指摘。国家公務員法の守秘義務違反の罰則が懲役１年以下であることをあげ、現行法制は「抑止力が必ずしも十分でないなどの問題がある」とした。
そのうえで、「国民の広範な理解を得ること」を前提としながら、「諸外国における現状と実態や我が国の実情を踏まえ、真にふさわしい法制のあり方に関する研究を継続する」と明記した。
町村氏は会議後、記者団に「戦後日本だけが異常にインテリジェンス（情報）を軽視してきた。このことを改めていかなければならない。秘密保護法制の検討をはじめることにした」と強調した。
一方、情報の収集・分析体制の強化では、地域ごと、テーマごとに内閣情報分析官を置く。関係省庁の情報を集約して分析・評価し、「情報評価書」の原案をまとめてもらう。官民から人材を起用、５人程度の定員を想定している。
在外公館で人脈を生かした「対外人的情報収集」に携わる専門家の育成に努めることや、情報収集衛星による分析の強化なども盛り込んだ。
国家公務員による情報漏洩をめぐっては、首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」が５日、提出した報告書が「厳格な懲罰を加える」と罰則強化を提言したほか、防衛省改革会議でも情報保全体制の確立が主要議題になっている。防衛機密に限らず、国家公務員全般について、守秘義務の強化が政権のテーマのひとつとして浮上した。
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▼報分析官、５人程度配置…官邸機能強化へ方針
（2008年2月14日19時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080214-OYT1T00536.htm
（前略）
情報分析官は、内閣情報調査室（内調）に５人程度配置する。各省庁からの情報を総合的に分析し、首相らに示す「情報評価書」の原案を作成する。任期は「原則３年以上」とした。
首相官邸にはこれまで、警察庁、防衛省、外務省、公安調査庁の局長級らが隔週開催する「合同情報会議」の協議を経た情報が内閣情報官を通じて伝えられていた。新たな仕組みでは、財務省、経済産業省、金融庁、海上保安庁も加えてより幅広い情報を集約し、官邸に伝える情報を評価書の形にまとめてどんな情報をどう伝えるかを明確にする。
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いつの時代であっても、軍部が権限を拡張するときには警戒が必要です。
軍人が防衛予算を着服した場合、防衛産業に天下りした場合、軍事機密に指定するかもしれない。
2012/8/7(火) 午後 3:23 [ patentcom ]