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▼地位協定抜本見直し緊急要請 米兵事件受け政府に
(3/7 9:55 琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31976-storytopic-1.html
米兵女子中学生暴行事件を受けて米軍基地所在の14の都道府県でつくる渉外知事会(会長・松沢成文神奈川県知事)は来週にも、政府、外務省や防衛省に対し日米地位協定の抜本的見直しを緊急に要請する。渉外知事会は毎年、地位協定見直しを含む要請を日米両政府に行っているが、個別の事件で要請するのは異例。
6日の県議会予算特別委員会で上原章氏(公明県民会議)の質問で上原昭知事公室長が明らかにした。事件を受けて沖縄側の要望を受けて事務局の神奈川県が日程を調整してきた。要請は松沢会長のほか、沖縄側からは仲井真弘多知事の参加も検討している。
県は事件を受けて具体的な再発防止策を検討、要望事項として7項目20件を取りまとめた。地位協定見直しも盛り込み、特に米兵事件で問題化する身柄引き渡しを明記し改定を求めている。
渉外知事会は昨年8月も日本政府に対し、地位協定見直しを重点要望の一つに掲げて要請。環境法令の国内法の適用や裁判権見直しなどを挙げて「2、3年以内などできるだけ短い期限を設けて抜本的な見直し作業に着手するなど運用について適切な改善を図ること」を求めた。
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