【News】首相官邸へ速報義務付け、イージス艦事故で防衛省が新通達

▼首相官邸へ速報義務付け、イージス艦事故で防衛省が新通達
（2008年3月7日19時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080219-1263180/news/20080307-OYT1T00506.htm
　防衛省は７日、海上自衛隊イージス艦の衝突事故で混乱した省内外の連絡体制を見直すため、緊急事態の速報体制に関する新たな次官通達を出した。
　これまで「必要に応じて」実施していた首相官邸への速報を義務づけたほか、防衛相への第一報連絡を従来の事故の「１時間以内」から「直ちに」行うと改め、関係自治体への速報も規定した。
　新たな通達では、従来の事故の区分け（軽微・通常・重大）を改め、大規模自然災害や自衛隊がかかわる重大な事件・事故に加え、テロやハイジャックなどの緊急事態全般にも速報対象を広げた。
　緊急事態の形態については詳細な具体例をリストで示した。中には「大量避難民の到着」や「自衛隊員による重大な秘密保全事故」なども盛り込まれている。首相官邸への連絡は、防衛省・自衛隊の担当部署から、内閣情報集約センターに直接行う。
　石破防衛相は７日の記者会見で「通達は徹底させる」と述べ、今後、速報訓練を実施する考えを示した。


▼防衛次官が定例会見削減を検討、省内外からは強い慎重論
（2008年3月6日22時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080306-OYT1T00592.htm
　増田好平防衛次官は６日の記者会見で、海上自衛隊イージス艦衝突事故で防衛省の説明が二転三転したことについて、「色んな方が会見する中で、その前の会見で会見者が何を言ったか掌握しないで会見し、混乱を巻き起こした」と述べ、同省幹部の定例記者会見の削減を検討する考えを明らかにした。
　これに対し、省内外から「説明責任の観点から問題がある」と強い慎重論が出ている。
　同省では現在、防衛相、次官、報道官が週２回、統合・陸海空の４幕僚長が週１回、記者会見を行っている。増田次官は「（会見数は）他の役所と比較すると多いという認識だ」と語った。同省では、陸海空３幕僚長の会見を廃止する案が浮上している。
　同省では衝突事故後、航海長聴取に関する運用企画局長の発言を、増田次官が「不正確。私の説明が正確だ」と翻すなど訂正が相次いだ。このため、石破防衛相も４日の記者会見で、「大勢の人間がそれぞれの立場で記者会見するのが本当にいいのか。緊急事態で色んな情報が出ていくと、かえって大きな混乱が生じることもある」と述べ、緊急時の報道対応を限定する必要性を強調していた。
　ただ、「２７万人いる防衛省・自衛隊で、記者会見が多いのは当然」「実力部隊である各自衛隊の長の記者会見は必要だ」と省内でも慎重な意見が多い。「記者会見を減らすより、内部の情報共有を徹底する方が先だ」と指摘する声もある。
　旧防衛庁は２００４年１月、自衛隊のイラク派遣報道にからみ、陸海空３幕僚長の定例記者会見の中止を発表。記者団の反発で撤回したことがある。