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Ｇ８サミット司法・内相会議開催に抗して、6・7−6・11行動が闘われる。
６月１１日〜１３日、東京でＧ８サミット司法・内相会議が開かれ、抗議行動が闘われた。６月７日には、恵比寿公園にて「あなたも私もテロリスト？ 治安管理強化と戦争体制を促進する司法・内相会合に抗議する！ ６・７集会」が、同実行委員会の呼びかけで行われ、１００余名が参加した。すでに、６月１日より東京はサミット戒厳体制に突入している。この日も、集会が始まる前から公園内は１００名近い公安私服で占められ、集会中に、実行委メンバーと弁護団が遠ざけさせた。
集会ではまず、「横浜でＧ８とＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）を考える会」から、取り組みの報告と、日本外務省による南アフリカ活動家の来日妨害の経緯と弾劾の表明がなされた。続いて、破防法・組対法に反対する共同行動、共謀罪と闘う京都の仲間、荒川・墨田・山谷＆足立実行委、渋谷のじれん、在日アジア労働者と共に闘う会、福士敬子都議の秘書、山下幸夫弁護士などから、連帯のアピール。集会後は、恵比寿駅前から明治通りに出て、渋谷の繁華街を１周して宮下公園へのコースでデモが行われた。デモ隊にくっついて歩道をぞろぞろ歩く公安だけでも実に１３０名！ 通りの向こうにはさらに数十名。あまりの歩道の渋滞ぶりに、何を勘違いしたのか、先導の指揮官車の上から「歩道でみだりに立ち止まるのはやめなさい」と身内に向かって「警告」する場面もあった。
この日の夕方からは、共謀罪の成立阻止を闘う、国際共同署名呼びかけで、屋内集会（東京仕事センター）も行われ、前段では、午前中から秋葉原駅頭で、情宣が行われた。秋葉原の路上ライブ規制への抗議の意味も込めての情宣だったのだが、翌日の惨劇で、ホコ天も中止。職質や手荷物チェックも、一段と強化されるだろう。
６月１１日には、会場に向けての抗議・申し入れ行動が６・７実行委の呼びかけで闘われた。１０数名の抗議団が恵比寿駅から会場のウエスティンホテルのあるガーデンプレイスに向かおうとするや、待ち構えていた制・私服の警察に阻まれ、近くの公園で横断幕を広げて、法務省の関係者を呼ぶように要求する。会議スタッフと思しき法務官僚の末端らしき人物が、やってきたので、抗議文を読み上げ、渡そうとしたら何と受け取りを拒んだ。警察庁の意向も聞かなくてはなどとほざくので、では警察庁の関係者も呼んでこいと要求。
これまたふてくされた人物が、結局しぶしぶ受け取って、シュプレヒコールを叩きつけて、１時間にわたる抗議行動は、弾圧策動をはねのけて闘いぬいた。（以下、抗議・申し入れ文）
-----------------------------申し入れ書---------------------------------
本日６月１１日より１３日まで、ウエスティンホテル東京で、Ｇ８各国の司法及び内務担当大臣が出席して、Ｇ８サミット司法・内務大臣会議が開催されようとしている。なぜ、この会議が問題であり、抗議するのか。
司法・内務大臣会議というのは、サミット関連会合の中でも、テロ対策を軸とした治安対策会議である。報道によれば、政府・法務省は、この会議の開催にあたって、「国際テロとは無縁の若者が無差別テロに走る『過激化』対策を主要議題に盛り込む」「社会に疎外感を抱く移民２世などによるテロが世界各地で多発しているため、日本に在住する外国の子弟などにも過激なテロ思想を広めない方策などを主要国の共通課題に」などと、その国で過激化する「国産テロリスト」に育つ芽を摘むために、各国で共同して情報交換を密にしながら治安強化の連携に努めようとおいうのだ。
昨年ミュンヘンで行われた会議の議長総括でも、「効果的な治安対策は、可能な限り早い段階で、すなわちテロ組織が形成され、具体的な攻撃計画が策定されるよりも前に、動きださねばならない」「テロリストが、新しい通信情報技術の活用をこれまで以上に進めていることから、我々は、特に同分野における協力を更に強化する」と公言している。
この文面からも明らかなように、テロ対策を名目とした治安管理・監視の強化を、とりわけテロリストになる可能性の高い外国人に対して警戒を緩めるなと言っているわけで、外国人への排外主義と弾圧を正当化するものだ。
テロ対策というが、そもそも米・英によるアフガニスタン侵攻・イラク侵攻によって、どれだけ多くの民衆が理不尽にも殺戮されたのか。これこそが国家テロである。あるいは、米国にバックアップされたイスラエルのパレスチナ民衆への迫害・虐殺も、ロシアのチェチェン侵攻と虐殺も、国家テロそのものではないのか。Ｇ８司法・内務大臣会議は、そのことに答える義務がある。
更に今回、議長国を務める日本の法務省・鳩山法務大臣のこの間の姿勢と言動を怒りをもって弾劾するものである。それは、世界中から非難されているにもかかわらず残虐な死刑執行を乱発していることであり、冤罪に対する人権感覚の欠落を露呈したことであり、表現・言論・結社の自由を抹殺する共謀罪の国会成立を狙っていることである。このような法務大臣が主導する国会の会議を、私たちは容認できない。
議長国・日本の法務省、法務大臣は、私たちの抗議の声に真摯に耳を傾け、誠意ある態度をとることを要求する。
６月１１日
治安管理強化と戦争体制を促進する内相会議に抗議する実行委員会
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