【News】イラク派遣の空自、年内に撤収

▼イラク派遣の空自、撤収へ　国連決議、年内期限切れ
（2008年9月11日11時33分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200809110139.html
　政府は１１日、イラクで空輸支援活動をしている航空自衛隊を年内に撤収させる方針を明らかにした。多国籍軍派遣の根拠となる国連安保理決議が年内で切れることに加え、米国がイラク駐留米軍の削減方針を打ち出したことなどを受けて判断した。０４年から本格化した自衛隊のイラク支援活動は、０６年に陸自が撤収しており、空自の撤収で全面的に終えることになる。
　町村官房長官は１１日の記者会見で、「改善しているイラク国内の状況にかんがみて、イラク特措法の目的が達成されつつあるとの認識を強めている。年内をめどに航空自衛隊の任務を終了させる方向で検討に入った」と述べた。
　また、高村外相は「イラクを支援しようという気持ちは変わらない。さらに復興支援をきっちりやっていきたい」と述べ、空自撤収後も政府の途上国援助（ＯＤＡ）などの支援は継続する考えを強調した。
　イラクでの空自活動については、自民党総裁選に立候補している麻生太郎幹事長も１０日の会見で、「イラクの現状を見た場合、イラクから空自を引き揚げる状況が作られつつある」と言及していた。
　イラクへの自衛隊派遣の根拠となるイラク復興支援特別措置法の期限は来年７月末までだが、特措法で自衛隊の派遣根拠にしている国連安保理決議は今年１２月末で切れる。決議が切れても日本がイラク政府と地位協定を結べば、自衛隊の空輸活動は継続できる。ただ、イラク政府は自国による治安維持に自信を深めているうえ、国会承認が必要となる地位協定には、民主党の反対が必至だ。
　一方、米国も今月に入り、ブッシュ大統領がイラクの駐留米軍を来年２月までに約８千人削減する方針を示しており、こうした情勢を踏まえ、日本政府として、空自を年内に撤収させると判断した。
　政府がこの時期に撤収方針を明らかにした背景には、インド洋での給油支援活動の必要性を強調する狙いがあると見られる。町村長官は会見で「（国際社会は）アフガニスタンへの取り組みを強化している。我が国も積極的に取り組む必要がある。少なくともインド洋の補給支援活動を継続する必要がある」と語った。
　イラク特措法は米国などによるイラク戦争開始を受け、０３年７月に成立。同年１２月に空自の先遣隊をクウェートに派遣し、陸自部隊は０４年２月からサマワで本格的な支援活動を開始した。０６年７月には陸上自衛隊を撤収させたが、空自についてはＣ１３０輸送機による多国籍軍の物資や要員の輸送を継続していた。


▼空自イラク撤収、政府は給油活動継続に全力
（2008年9月12日02時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080912-OYT1T00136.htm
　政府は１１日、イラク復興支援に派遣している航空自衛隊を年内に撤収させる方針を発表し、自衛隊のイラクでの活動は約５年で終わる見通しとなった。
　政府は今後、来年１月で期限切れとなるインド洋での海上自衛隊による給油活動の継続に全力を挙げる方針だ。ただ、参院第１党の民主党は強く反対しており、活動継続の見通しはたっていない。
　「イラクの治安は改善されてきた。自衛隊撤収を考えてもいいのではないか」
　福田首相は１１日、首相官邸で記者団に対し、空自のイラク撤収の理由をこう説明した。
　政府は２００３年７月に成立したイラク復興支援特別措置法に基づき、同年１２月にクウェートへ空自先遣隊を派遣。クウェートとバグダッド、北部の要衝アルビルなどを結び、多国籍軍の兵士や物資などを輸送してきた。今月１０日までの輸送実績は計７６８回（物資約６４０トン）にのぼる。
　陸上自衛隊も０４年１月から、イラク南東部で、〈１〉医療支援〈２〉公共施設の復旧整備〈３〉浄水・給水ーーなどの復興支援活動に取り組み、０６年７月の撤収までに、学校や医療施設など計１３３か所の整備、５万３５００トンの給水などを実施した。
　政府がこの時期に撤収方針を決めたのは、米国などがアフガニスタンでの「テロとの戦い」に軸足を移しつつあるからだ。
　首相は１１日、イラク撤収後の日本の国際平和協力について、「国際社会の関心は、アフガンに移りつつある。何とかテロを撲滅しなくてはならない」と述べ、アフガンでの「テロとの戦い」への貢献に全力を尽くす考えを強調した。
　ただ、治安が悪化したアフガン本土への自衛隊派遣は「根拠法もなく極めて難しい」（外務省幹部）のが現状だ。当面、日本の国際貢献の柱は、インド洋での給油活動となるだけに、首相は「ぜひとも継続する必要がある」とも指摘した。
　給油活動については、自民党総裁選に立候補した５候補ともに継続の必要性を訴えている。与党内には「民主党は反対しているから、給油継続を衆院選の争点にして戦うべきだ」（山崎拓・自民党前副総裁）との声もある。ただ、次期衆院選で与党が過半数を獲得しても、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の状況は変わらない。
　政府は、アフガニスタンにおける人道復興支援の強化など、給油活動中断を余儀なくされた場合の対応の検討にも着手している。