【声明】「死刑廃止を求める市民の声」結成と新たな共同声明へのご賛同の呼びかけ

「死刑廃止を求める市民の声」結成のお知らせと
　　　　　　　　　　　　　　　新たな共同声明へのご賛同の呼びかけ

　　　　　　【死刑廃止を求める市民の声】共同代表：井上澄夫、奥田恭子、　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷いそみ、廣崎隆一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５０音順〕

●「死刑廃止を求める市民の声」結成のお知らせ

死刑に反対する全国のみなさんへ
　
　日本国憲法の主権在民（国民主権）原則を尊重するならとっくに総選挙が行なわれていて当然なのに、衆院選は来春になりそうです。麻生内閣の森英介法相は本年１０月２８日に死刑囚２人の処刑を強行しましたが、その麻生政権はなお続きます。
　法務省は昨年からほぼ２カ月ごとの執行を方針とし、忌まわしくも実際次々に処刑してきたので、年の瀬の今月にも再度死刑が執行されことが危惧されます。
　法務省は「世論の８割が死刑を支持している」ことを死刑存置の口実にしていますが、国連の調査では、死刑を廃止または事実上廃止した国・地域は１４１で、それは世界の国・地域の７割を超えています。日本政府は人権を大切にする世界の大勢に逆らって処刑を続けているのです。それゆえ国連の「市民的および政治的権利に関する国際規約に基づく自由権規約委員会（人権委員会）」は本年１０月３０日、日本政府に対し死刑制度の廃止を「世論調査と関係なく、前向きに検討すべきだ」と勧告しました。
　日本国内でも来年の裁判員制度の発足を前に死刑問題への関心が高まっています。そこで私たちは、「死刑執行の停止と死刑制度の廃止を政府に持続的に要求する」小さな市民グループを作ろうと考えました。確定死刑囚は現在、１０１人います。法務省はそれらの人びとへの執行を急いでいるので、事態に即応できる小回りのきく動きが必要だと考えました。「小さな」とはそういう意味です。
　この新しい市民グループ「死刑廃止を求める市民の声」の運動の目的は「死刑執行の停止と死刑制度の廃止を政府に持続的に要求する」こと、それだけです。「市民の声」の活動は、実際には広く潜在する死刑廃止の思いを世論として顕在化することです。ですからアピールを発して「市民の共同声明」への賛同を募り、法務省や首相官邸（内閣官房）に送ります。

　賛同を表明する方法は、下のメールアドレスに氏名とおおまかな住所（長野県上田市、熊本県上益城郡、京都府京田辺市など）を寄せていただくことです。
　◆氏名とおおまかな住所は法務省など政府には通知しますが、〈ネット上で公表することはありません〉。また賛同者のメールアドレスを上に記した運動の目的以外に使用することは絶対にしません。
　「死刑廃止を求める市民の声」のメールアドレス：
　　[e-mail]

　※「市民の声」は論争しません。死刑問題についての資料は、「アムネスティ・インターナショナル日本」や「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０」（死刑廃止フォーラム９０）など、これまで粘り強く死刑廃止のための努力を続けてこられた団体がホームページに掲載しているので、それらをご活用下さい。

　▼アムネスティ・インターナショナル日本　ＵＲＬ
　　　　　　　　　　 http://www.amnesty.or.jp/
▼死刑廃止フォーラム９０ ＵＲＬ
　　　　　　　　　　http://www.jca.apc.org/stop-shikei/

■新たな共同声明へのご賛同の呼びかけ■

　　　　　死刑廃止を求める市民の声　共同代表
　　　　　　　　　井上澄夫、奥田恭子、加賀谷いそみ、廣崎隆一
　　　　　　　　　　　　　　〔５０音順〕

　これは「市民の声」としての第１次の「市民の共同声明」への賛同の呼びかけです。上のお知らせにあるように、今月、１２月にも森英介法相が《２度目の死刑執行》を強行する可能性があります。
　今年はこれまでに５度死刑が執行され、１５人が処刑されました。これ以上執行を続けさせないために、以下の共同声明にご賛同下さるよう心から訴えます。
　森法相による《２度目の死刑執行》はまったく予断を許さず、事態は急迫していると思います。ですから賛同者が２０人に達するなら、それはすぐ法務省と首相官邸に送り、その後増える分は賛同者の追加として同様に送付します。したがって当面は賛同の期限を年内とさせていただきます。

　◆賛同表明の方法　以下のメールアドレスに「第１次共同声明に賛同します」と書き込んでいただき、氏名（フルネーム）と大阪府高槻市のようにおおまかな住所をお知らせ下さい。
　　※「死刑廃止を求める市民の声」のメールアドレス：
　　[e-mail]

●森英介法相に死刑執行の停止を求める市民の共同声明●

　あなたは本年１０月２８日、２人の死刑囚に死刑を執行しました。それに対していくつもの団体や多数の個人が強く抗議したことをおぼえているはずです。しかしあなたは、それらの声に応えてこれ以上死刑を執行しないという意志を表明しないばかりか、今後も処刑を続行する姿勢を崩しません。
　あなたは、国連の調査で死刑を廃止または事実上廃止した国・地域が１４１にのぼり、それは世界の国・地域の７割を超えているという現実を謙虚に凝視すべきです。
　法務省は「世論の８割が死刑を支持している」ことを死刑存置の口実にしていますが、国連の「市民的および政治的権利に関する国際規約に基づく自由権規約委員会（人権委員会）」は本年１０月３０日、日本政府に対し死刑制度の廃止を「世論調査と関係なく、前向きに検討すべきだ」と勧告しました。
　日本政府は人権を何よりも大切にする世界の大勢に逆らって処刑を続けているのです。このような日本政府の姿勢は世界に恥ずべきことです。またそれは、人権の尊重を基本原理とする日本国憲法を踏みにじる行為であり、とりわけ公務員による残虐な刑罰を絶対に禁じた第３６条に明白に違反しています。
　ここに署名を列挙する私たち全国の市民は、あなたがこれ以上死刑を執行せず、国連人権委員会の勧告に従って死刑制度を廃止する施策を打ち出すことを、心底から強く要求します。これ以上、国家の名による殺人を強行しないで下さい。